東京都の令和元年度.２年度の入札参加資格を取得したいとお考えの事業者さまへ！

令和元年・２年度の東京都の入札参加資格について、ご説明いたします。現在は、令和３年３月３１日＝2021年3月末までの東京都の入札参加資格を取得することが可能です。皆さん、準備はできてきますか？

「東京都の入札...？」と言っても、はじめての人には、何がなんだかさっぱりわかりませんね。役所の人から頼まれたり、取引先から持っておいた方が良いと勧められたりしても、「そもそも、うちの会社が入札に参加できるの？」「できるとしたらどうすれば良いの？」「いつまでにどんなことをすれば良いの？」とわからないことだらけで困ってしまっていないでしょうか？入札参加資格を取得するには、いくつものルールや作業・手続きがあります。

東京都の入札には、『定期受付』と『随時受付』があり、現時点で皆さんが行う申請は、令和元年・２年度の随時受付に該当します。この資格は令和３年３月３１日＝２０２１年３月末まで有効です。

「お願いすればすぐに取れるのでしょう！」と勘違いされている方もいるかもしれませんが、東京都の入札参加資格申請は事前の準備がかなり厄介です。

東京都の入札参加資格申請には、電子証明書・ＩＣカードリーダの取得およびパソコンの設定が必ず必要になってきます。「電子証明書って何？」「ＩＣカードリーダってどこからどうやって買うの？」初めての場合、ちょっと戸惑ってしまいますね。

電子証明書１枚購入するのでさえ、「住民票や印鑑証明書や登記簿謄本」といった書類を準備しなければなりません。横内行政書士法務事務所は事業者さまに代わって、電子証明書・ＩＣカードリーダの代理取得、パソコンの設定を行うことができます。

ここでは、東京都入札参加資格申請についてよくある質問を記載いたします。皆さん同じようなことを疑問に思われているかもしれませんね。疑問を１つ１つ解決していきましょう？

Ｑ：「随時受付」ってどういう意味ですか？

Ａ：東京都の入札参加資格申請には、一定期間に限って申請を受付ける「定期受付」と、随時申請を受付ける「随時受付」とがあります。

Ｑ：今回は「定期受付」でなく、「随時受付」に申請するのですか？

Ａ：はい。2019年4月～2021年の3月まで資格が有効な定期受付の受付期間は、もうすでに終了してしまっています。そのため、現在は、随時受付に申請し、資格取得日から2021年3月末（令和3年3月末）まで有効な資格を取得することになります。

Ｑ：いますぐ、東京都の入札参加資格を取得できますか？

Ａ：いますぐ、急いで東京都の入札資格を取得することも可能です。しかし、「受付期限と資格適用開始日」（スケジュール）が東京都によってきめられているので、入札参加資格の取得が１～２か月先になることもあります。

Ｑ：東京都の入札参加資格を取得すれば、新宿区や渋谷区の入札にも参加できるのですか？

Ａ：いいえ。東京都の入札資格は、あくまでも東京都および関連機関の入札資格をいいます。新宿区や渋谷区などの「区」、立川市や三鷹市などの「市」、その他「町や村」は、東京都内にあっても東京都とは別の自治体ですので、別途、区市町村の入札に必要な入札参加資格を取得していただく必要があります。

Ｑ：東京都の入札参加資格を取得するには、電子証明書・ＩＣカードが必要と聞いたのですが？

Ａ：はい、おっしゃるとおりです。東京都の入札参加資格を取得するには、「電子証明書」「ＩＣカードリーダ」「パソコンの動作確認といった作業」が必要です。

東京都入札参加資格の基本的なことは理解できたとしても、どのような手続きをすれば、入札参加資格を取得できるのか？どんな書類が必要なのか？について、困っていらっしゃる方もいるようですね。そこで以下では、簡単な「手続きの流れ」と「必要書類」について見ていきましょう。

さて、東京都入札参加資格申請（令和1.2年度随時受付）について、よく理解できましたでしょうか？「何となく理解はできたけど、実際に手続きをするには無理がある」「いっそのこと誰かわかる人にやってもらいたい」「パソコンの設定からデータ送信まで丸投げしたい」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そんな時こそ、横内行政書士法務事務所の出番です。横内行政書士法務事務所は、数少ない「東京都入札参加資格申請」に精通した行政書士事務所です。電子証明書の代理申込・受取やパソコンの設定まで行う行政書士はそう多くはありません。ぜひ以下のＱ＆Ａを参考にしてみてください。

Ｑ：東京都の入札参加資格を横内行政書士法務事務所に依頼することはできますか？

Ａ：はい。横内行政書士法務事務所は、東京都入札参加資格申請の手続きを熟知しております。安心してご依頼ください。

Ｑ：東京都以外の会社でも、東京都の入札参加資格を横内行政書士法務事務所に依頼することはできますか？

Ａ：はい。実際に、東京都以外に本店がある会社からも東京都の入札参加資格の申請をご依頼頂いております。過去には、兵庫県、宮城県、和歌山県、京都府などの事業者様から実際にご依頼を頂いております。

Ｑ：「電子証明書の取得・ＩＣカードリーダの購入・パソコンの設定」もやっていただけるのですか？

Ａ：はい。電子証明書の取得・ＩＣカードリーダの購入・パソコンの設定も行います。電子証明書やＩＣカードリーダは横内行政書士法務事務所を通じて日本電子認証（株）から購入すると、行政書士紹介割引きが適用され一般価格より安く提供することができます。

Ｑ：入札用のパソコンを新たに購入した方がよいですか？

Ａ：あらたに購入するか否かは御社の判断に任せます。もっとも、Windowsのバージョンが古かったり、InternetExplorに接続できなかったりするとパソコンの設定自体ができません。また、パソコンの設定の際には、一時的にセキュリティソフトを無効にしていただく必要が在りますので、ご注意ください。

Ｑ：すべてを丸投げできるのですか？

Ａ：はい。多くの事業者さまに、すべてを丸投げして頂いております。電子証明書の申込・受取・パソコンの設定・申請データの入力および送信・必要書類の郵送・承認および非承認の確認・資格適用の確認のすべてを横内行政書士法務事務所にご依頼頂いております。

Ｑ：行政書士費用はどれくらいかかりますか？

Ａ：すべて丸投げした際にかかる行政書士費用は、１５万円（税抜き）となります。

Ｑ：行政書士費用以外にかかる費用はありますか？

Ａ：電子証明書・ＩＣカードリーダは、御社が日本電子認証（株）から直接購入して頂きますので、その分の費用が別途かかります。また、登記簿謄本（１通数百円）などの実費分もご請求させて頂くことになります。

東京都の入札に参加するには、事前に電子証明書（ＩＣカード）を御社の備品として購入していただかなくてはなりません。電子証明書には有効期間（最長５年）があるので、有効期間が長ければ長いほど価格も高くなります。

もっとも、横内行政書士法務事務所を通して電子証明書をご購入いただく場合には、「ご紹介キャンペーン」の割引きが適用になり、通常より数千円～１万数千円の割合で、電子証明書をお安く購入していただくことができます。

※横内行政書士法務事務所では、日本電子認証（株）からのＩＣカードの購入をお勧めしています。

実は、電子証明書（ＩＣカード）は、カード名義人（通常は代表者さま）の自宅まで届けてもらうことができません。電子証明書には、重要な個人情報が記載されているため、『本人限定受取郵便』という形で送られてきます。この場合、カード名義人はちかくの郵便局まで、身分証明書を持参して受取に行かなかければなりません。これはちょっと面倒ですね。

横内行政書士法務事務所では、私自らが、「日本電子認証（株）に受取に行くか、郵便局に直接赴いて取得するか」のどちらかの方法で代表者さまに代わって、電子証明書を取得するという手続きをとることが可能です。

代表者さまに、わざわざ郵便局まで足を運んでいただくという手間が省けます。

「入札参加資格の申請はできるけど、パソコンの設定や動作確認は自分でやってください」という行政書士事務所は多いです。というかむしろ、パソコンの設定や動作確認まできちんと行う事務所の方が圧倒的に少ないです。

パソコンの設定が得意という方であれば問題ないかもしれませんが、パソコンが不得意であったり、本業に時間がとられて、パソコンの設定をいじる時間がないという方にとっては、これでは困ってしまいますね。

横内行政書士法務事務所では、入札参加資格申請の事前準備であるパソコンの設定、動作確認、電子証明書の登録までのすべてを御社に実際に伺って、行うことができますので、ご安心ください。

「パソコンの設定などが終わったら、会社のパソコンを使って、データ入力・送信を行うのですか？」という質問をよく受けます。パソコンの設定が終わったら、あとは、横内行政書士法務事務所のパソコンを使って、御社のデータを入力し、御社のデータを送信することが可能です。パソコン設定の際に『行政書士への委任』という項目があって、その委任をおこなえば、わざわざ御社のパソコンを使って、データ作成・入力・送信を行わなくても、弊所のパソコンですべて代行できてしまうのです。

「入札参加資格申請の手続きなんて簡単！！」と思っている方もいるかもしれません。確かに、パソコンの設定やデータ入力は、コツさえつかめばできるかもしれません。しかし、よく手引きを読み込んで、申請方法を理解していないと、「まさか...！」と思うような出来事に遭遇するかもしれません。

「せっかく苦労して資格を取得したのに意味がなかった。」とか「これでは、希望の入札に参加できない。」といったことは、よく聞く話です。御社がそのような痛い目に合わないように、申請の際には十分な注意が必要です。

申請する際の、営業種目や取扱品目の選択には注意が必要です。東京都の手引きをみると「営業種目・取扱品目は、申請完了後有効期間中は、追加や変更をすることができません」と明記されています。有効期間中とは、令和３年３月末までのことです。

すなわち一度申請が完了すると、最長２年間は営業種目・取扱品目を変更・追加をすることができないわけです。「間違えたらあとで修正すればいいや」という軽い気持ちで申請すると、希望していた業種の入札に参加できませんので営業種目・取扱品目は、十分に検討したうえで、慎重に選択する必要があります。

「無格付け（Ｘ）」とは入札参加資格の格付けがつかない状態を言います。無格付けでも入札参加資格を取得して、競争入札参加資格者名簿に登載されますが、東京都が積極的に入札参加指名を行うことはないようです。

物品・委託の場合は『事業年度の売上高』の入力に注意してください。工事の場合は『最高完成工事高』の入力に注意してください。少なくとも東京都の場合には「無格付け（Ｘ）」になってしまうと取り返しのつかない状態になりますので、手引きを確認の上、十分に注意して申請データを入力する必要があります。

許認可を取得していないと、営業できない業種があるように、許認可を取得していないと、入札資格自体を取得できない業種があります。例えば、「不用品買受」には「古物商の許可」が必要ですし、「警備・受付」には「警備業の認定」を受けていることが必要です。

ほかにも、「労働者派遣」には「労働者派遣事業の許可」、「樹木・緑地帯保護」には「造園工事業の許可」などがあります。御社の取り扱いたい事業の許認可を取得しているか今一度確認してみる必要があります。

電子証明書には、有効期限があります。有効期限は１年～最長５年の間で選ぶことができます。有効期限が短いほうが、費用が安くて済みますが、有効期限が短いと、頻繁に電子証明書の取得を繰り返さなければなりません。その時に注意が必要なのが、電子証明書の有効期限切れです。

「お目当ての入札に参加しようと思ったら、電子証明書の有効期限が切れていたため、入札期限に間に合わず、入札参加できなかった」という話を聞いたことがあります。電子証明書の有効期限もしっかりと管理しましょう。

御社も本店の所在地を移転したり、代表取締役が変わったりしていないでしょうか？東京都に入札参加資格を申請する際には、本店の所在地、代表取締役の氏名など会社の基本的事項を入力する箇所があります。当然ながら、それら会社の基本的事項に変更があった場合には、電子調達システムから変更届を申請しなければなりません。

「会社の基本的事項が変わったのに、なんの届出もしていなかった」というのはちょっと恥ずかしいですね。入札に参加するという意欲がある以上、変更届の提出も忘れずに行いましょう。

東京都入札参加資格の随時申請をご検討されている方へ。最後までお読みくださいましてありがとうございました。東京都の入札資格を持ちたいということは、これから入札に参加して落札し、事業を拡大・売上アップを考えていることだと思います。そんな皆さんのお力になれればと考えております。

電子証明書の取得、パソコンの設定、電子調達システムを使ってのデータ入力、データ送信は、自分でやってできなくはありません。時間をかけて丁寧に手続きを踏んでいけば、やってやれなくはありません。もっとも、手引きを読んだり、ヘルプデスクに確認したり、パソコンの設定を一から自分で行うのは、とても骨の折れる作業ですし時間もかかります。東京都の入札資格を取得するために、本業が疎かになってしまってはもともこもないですね。

「期限までにどうしても間に合わせたい」「東京都の入札にどうしても参加したい」とお困りの方は、どうぞ、遠慮なく横内行政書士法務事務所までご連絡ください。弊所は、いままで、数多くの事業者さまの入札参加資格の取得をサポートしてきました。

東京都の入札参加資格を取得して２週間後に案件を落札した事業者さまのケースでは、「本当に急いで手続きができてよかった」と心から安心しました。また、１０億円近くの案件を落札した事業者さまをサポートしたケースでは、高額案件だっただけにとてもうれしく思いました。

そのほか、東京都以外の事業者さまも数多くサポートさせていただいております。今度は、御社の番かもしれません。どうか、御社が無事、東京都の入札参加資格を取得して、案件落札、業績アップという目的を達せられることを心から願っています。

お困りの際は、どうぞ、遠慮なくご連絡下さい。