5.特殊な申請
全省庁統一資格は外国事業者、新規設立法人、官公需適格組合なども申請することができます。
- 外国事業者の場合、本店で申請するのか支店で申請するのか判断することになります。
- 新規設立法人の場合、財務諸表は必要ありません。
- 官公需適格組合の場合、適格組合証明書、組合員名簿が必要になってきます。
このように特殊な申請の場合にはルールも異なってきます。よく手引きを確認し不備の無いようにしましょう。
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