今から急いで、３週間後の入札に参加できるのか？

皆さん、初めまして。行政書士法人スマートサイドの代表行政書士の横内です。皆さんの中には

といったことで、困ってしまっている方はいらっしゃらないでしょうか？

実は、弊所にご相談いただく入札参加資格申請のうち、７～８割は、入札期限が迫っている事業者さまからのご相談ばかりです。逆に言うと、「ゆっくりで構わない」「期限は特にない」といった方のほうが圧倒的に少ないです。

それでは、本当にお目当ての入札が目前に迫っている場合、たった３週間で入札参加資格を取得することができるのでしょうか？

「本当に３週間後の入札期限に間に合わせることができるのか？」といった問いに答えるには、まず、御社の希望する入札業種が「公共工事か？」「公共工事以外の物品・役務か？」を確定させる必要があります。

さすがに「入札だったら何でもよい！」という方はいらっしゃらないと思いますが、「公共工事への入札」と「公共工事以外の物品・委託・役務への入札」とでは、手続きの流れや入札参加資格を取得するまでの期間が全く異なります。

御社が希望している入札の業種が「公共工事」であった場合。御社の状況にもよりますが、３週間後の入札に間に合わせるのは、厳しいのではないかと思います。

公共工事の入札参加資格を取得するには、

1. 建設業許可を取得していること
2. 事業年度終了届を漏れなく提出していること
3. 経営事項審査を受けていること
4. 経営事項審査の結果通知書が手元にあること

の少なくとも４つを満たしていなければなりません。

さすがに公共工事の入札に参加したいのに「建設業許可を持っていません」という方は、いないと思いますが、「決算変更届（事業年度終了届）を出していません」「経営事項審査を受けていません」という方は結構いらっしゃいます。

そういった方は、まずは「事業年度終了届を出しましょう」「事業年度終了届が終わったら経営事項審査を行いましょう」といった手順を踏んでいくしかありません。

おおよそのスケジュール感ですが、経営事項審査の準備には１か月程度、経営事項審査を申請してから結果通知書が届くまでさらに１か月程度、合計ですくなくとも２～３か月程度の期間は必要になります。

そのため、御社が、上記１～４のうち、いまどの状況にあるかにもよりますが、今から準備して３週間後の公共工事の入札に間に合わせるといったことは、こちら側がどんなにスピードを出して、急ぎで対応したとしても、難しいと思います。

それでは、御社が希望している入札の業種が「公共工事」ではなく「物品・委託・役務の提供」であった場合は、どうでしょう。「物品・委託・役務の提供」の場合、建設業許可や事業年度終了届や経営事項審査といった手続きを踏む必要はありません。

公共工事の入札参加資格を取得するのに必要であった手続きをショートカットして、入札参加資格の申請を行うことができます。

ただし、「物品・委託・役務の提供」の場合にも、申請する自治体によって、申請方法・申請スケジュールが全く異なりますので、注意が必要です。以下「東京都」「東京都内区市町村」「全省庁統一資格」といったように場合分けをして検討していきましょう。

では、全省庁統一資格の場合はどうでしょう？全省庁統一資格とは、国の機関である「省や庁」の入札（物品・委託・役務の提供に限る）に参加するために必要な資格です。

例えば、経済産業省や海上保安庁や自衛隊といった「国の機関」の入札に参加するために必要な資格が全省庁統一資格になります。全省庁統一資格の申請から結果通知書取得までのスケジュールは以下の通りです。

東京都のスケジュールとも、東京都内区市町村のスケジュールとも違って、「１週間～１か月程度で結果通知書を発送」とあるのみです。

これは、あくまでも申請書類に間違いや不備がなければの話ですが、通常は申請を行ってから３週間程度で、結果通知書が届くように思います。急ぎの場合は、急ぎである旨伝えることによって１週間程度で結果通知書が届いたこともありました。

また、全省庁統一資格の場合「東京都」「東京都内区市町村」と違って、電子証明書＋ICカードリーダを準備する必要がありません。全省庁統一資格を取得した後に入札案件落札のための電子申請をする場合には必要になりますが、全省庁統一資格を取得する段階では、電子証明書＋ICカードリーダの購入は不要です。

そのため、全省庁統一資格に関しては、３週間後の入札に間に合わせることができるといえそうです。

以上「今から急いで３週間後の入札に参加できるか？」といった疑問に対して解説してきましたが、まとめると以下のような表になります。

• 公共工事の場合は、経営事項審査の準備に２～３か月がかかるため、３週間後の入札に間に合わせることはできません。
• 東京都（物品など）の場合には、すでに東京都側でスケジュールが設定されており、どんなに急いだとしても３週間後の入札に間に合わせることはできません。
• 都内区市町村（物品など）の場合、状況によっては、間に合わせることができるかもしれません。しかし、電子証明書＋ICカードリーダ＋納税証明書の準備が必要になるため、かなり手際よく作業を行わなければなりません。
• 全省庁統一資格の場合、申請を不備なく漏れなく、急いで行うことによって、３週間後の入札に間に合わせることは可能でしょう。

業務内容をご紹介している資料（ＰＤＦ）のダウンロードができます。

• 社内で稟議にかける際に資料が必要な人
• 社長や上司の決裁を取る必要がある人
• 経理担当に予算を確保してもらう必要がある人
• 社長、役員への説明の前に概要を事前に把握しておきたい人
• 行政書士法人スマートサイドへの依頼を検討中の人

は、ぜひ、下記、業務案内資料をご活用下さい。

行政書士法人スマートサイドでは、相談者１人１人への適切な対応、質の高い面談時間の提供・確保の見地から、初回に限り、1時間あたり11,000円の相談料を頂いております。

※「電話無料相談」は、承っておりませんので、ご了承ください※