全省庁統一資格は外国事業者、新規設立法人、官公需適格組合なども申請することができます。
- 外国事業者の場合、本店で申請するのか支店で申請するのか判断することになります。
- 新規設立法人の場合、財務諸表は必要ありません。
- 官公需適格組合の場合、適格組合証明書、組合員名簿が必要になってきます。
このように特殊な申請の場合にはルールも異なってきます。よく手引きを確認し不備の無いようにしましょう。
5.特殊な申請
（最終更新日：）
ご相談の予約・お問い合わせ
- 手続きに関する電話での無料相談は承っておりません。 質問や相談は、すべて事前予約制の有料相談をご案内させて頂きます。
お電話でのご相談の予約
メールでのご相談の予約・お問い合わせ
- スマートサイドの基本情報
- 入札参加資格の相談事例
- 入札参加資格を急いで取得したい方
- 東京都入札参加資格申請について（１）
- 東京都入札参加資格申請について（２）
- 区市町村の入札参加資格申請について
