東京都入札参加資格申請なら、横内行政書士法務事務所へ。電子証明書取得~パソコン設定~電子申請代行~書類郵送を一括サポート。

【物品販売.役務の提供.公共工事.全省庁統一資格.都内区市町村】

東京都入札参加資格申請

     東京都入札参加資格申請精通した行政書士事務所です!

     〒112-0002  東京都文京区小石川1-3-23  ル・ビジュー601

営業時間

9:00~18:00
(土日祝を除く)

臨時対応

休日対応いたします。
事前にご連絡下さい。

ご依頼者さま
専用ダイヤル

03-6912-1255

東京都入札参加資格申請の手引き

  • 役所の人に「持ってください」と頼まれたから...
  • 取引先に「あると便利だよ」と教えてもらったから...
  • 営業範囲を広げで、売上UPを目指したいと考えたから...

といったように、さまざまな理由で東京都の入札参加資格の取得を検討されている方がいらっしゃると思います。このページは、そんな方のために、「東京都入札参加資格申請の手引き」と題して、東京都の入札参加資格の基本的な事項に絞って記載しました。

弊所のお客様の中には、

  1. 弊所での打ち合わせ後、たったの3営業日で東京都入札参加資格を申請できた事業者さま
  2. 入札参加資格を取得してわずか半年後に数億円規模の案件を受注された事業者さま

がいらっしゃいます。以下では、「東京都入札参加資格申請の基礎知識」と「東京都入札参加資格を取得するまでの手続きの流れ」について解説いたします。

1.東京都入札参加資格の基礎知識

これから東京都の入札参加資格(物品・役務)を取得したいとお考えの方は、最低限以下の点について、理解するように努めてください。

(1)資格の適用範囲について

皆さんには、東京都の《どの部署》の案件について入札したいという具体的な希望がありますか?資格の適用範囲とは、簡単に記載すると、「『どの部署』の入札に参加できるか?」とういう話になります。

東京都の入札参加資格を取得すると、東京都の「財務局」「水道局」「交通局」「警視庁」などの入札案件に参加できることになります。こういった部署と仕事上の付き合いがあるとか、知り合いがいるといった理由で、東京都の入札参加資格を取得したいという事業者さまも過去にいらっしゃいました。

注意していただきたいのは、「東京都」の入札参加資格の適用範囲は、あくまでも東京都発注の入札に限られるという点です。

東京都の入札参加資格を持っていたとしても、新宿区や渋谷区などの『区』もしくは、三鷹市や武蔵野市などの『市』が発注する入札に参加することはできません。

東京都内の区や市の入札に参加したいのであれば、東京電子自治体共同運営協議会(e-tokyo)の入札参加資格を別途取得しなければなりません。

(2)資格の有効期間について

東京都の入札参加資格は、1度資格を取得してしまえば、未来永劫、有効なわけではありません。埼玉県や神奈川県と同様に2年度ごとに更新をしなければ、入札参加資格を維持することができません。2年度ごとに行われる申請を定期受付、それ以外の申請を随時受付といいます。

2年に1度行われる定期受付に申請すれば、翌4月~の2年間(2年度に渡って)資格が有効です。

定期受付に間に合わなくても、随時受付で、東京都の入札参加資格を申請することができます。しかしその場合には、丸々2年間資格が有効なわけではなく、2年度の途中から資格が有効になるため、定期受付で申請した場合よりも、資格の有効期間が短くなってしまうといったデメリットがあります。 

なお、千代田区や立川市など市区町村の入札参加資格は1年ごとに申請をしないと有効期限が切れてしまいます。他方、全省庁統一資格(国土交通省・防衛省・衆議院などの国の省庁が発注する入札に参加できる資格)の有効期間は、3年間です。

資格の有効期間については、それぞれ異なるので、有効期限切れにならないように、しっかりとした管理が必要です。

(3)業種品目について

どういった分野の入札に参加するか?という「営業種目・取扱品目」は、とても重要です。皆さんの会社が行っている業務と大きく関係してきます。

『公共工事以外』の入札案件は、大まかに分けると『物品の販売』『役務の提供』2つの分野にわかれます。

  • 『物品の販売』は、「文房具」「ゴム製品」「機械器具」「防災用品」などが、
  • 『役務の提供』には、「害虫駆除」「映像作成」「情報処理」などが挙げられています。

全部で50以上はありますので、ぜひ確認してみてください。ただし、あれもこれもと欲張って、多くの営業種目に申請するよりも、御社が扱っている(得意分野とする)営業種目2~3つに絞って申請することをお勧めいたします。

ここで注意しなければならないのが、営業種目は、資格の有効期間中、追加や変更をすることができないということです。これは手引きにも明記されているので十分注意しなければなりません。

あとになってから「『自動車・自転車』を営業品目として追加したい」とか「『建物清掃』の入札参加資格も取得しておけばよかった」と言っても、できません。

この点については、弊所にもたくさんお問い合わせを頂くことですが、東京都の場合、営業種目については、資格の有効期間中、一切の変更ができませんので、くれぐれも注意してください。

2.東京都入札参加資格を取得するまでの手続きの流れ

東京都の入札参加資格を取得する際に、もっとも理解に苦しむのが、この手続きのながれについてです。以下では、実際の手順に添って

  • (1)事前確認
  • (2)電子証明書/ICカードリーダの購入
  • (3)パソコンの設定
  • (4)データ入力・電子申請
  • (5)必要書類の郵送
  • (6)承認・非承認の確認と資格適用​

の順番で見ていきたいと思います。

(1)事前確認

東京都や東京都内23区市町村の場合、「入札参加資格を取得する段階」から、パソコンでの電子申請が必要です。そのため、対応OSや対応ブラウザも指定されています。

また、セキュリティソフトが入っているとシステムのインストールがうまくできないことがあったり、管理者権限でログインしないと不都合が生じる場合もあります。

私の過去の経験で、「何時間もかかった末に、結局パソコンの設定がうまく行きませんでした」ということが何回かありました。このようなことがないようにパソコンの環境確認や事前の準備は必須です。

(2)電子証明書/ICカードリーダの購入

次に必要なのが、電子証明書(ICカード)およびICカードリーダの購入です。電子証明書とはインターネット上で個人を認証(本人確認)するための電子的な身分証明書のことを言います。

この電子証明書およびICカードリーダは「コアシステム対応認証局」から購入していただくことになります。パソコンやプリンター同様、会社の備品として揃えていただくことになります。

コアシステム対応認証局は複数あって、どこから購入しても良いのですが、それぞれサービスや料金に違いがあるようなので、比較検討してみてください。弊所では、日本電子認証株式会社のAOSign(アオサイン)カードをお勧めしています。

なお、この電子証明書を取得するには、

  1. カード名義人である代表者さまの住民票
  2. カード名義人である代表者さまの印鑑登録証明書
  3. 会社の印鑑証明書
  4. 会社の登記簿謄本

が必要です。また、申込みから電子証明書やICカードリーダが届くまで約1週間程度かかります。

(3)パソコンの設定

次にやらなくてはならないのが、パソコンの設定です。東京都の電子入札を行うためのパソコンの設定には2段階あります。

  1. 電子証明書取得後に行う、「電子証明書・ICカードリーダ」が正常に動くようにするための手続き(第1段階
  2. 「東京都の入札参加システム」に対応できるようにするための『東京都電子調達システム』での設定(第2段階

です。パソコンの設定の仕方については、マニュアルを見ながら1つ1つ行っていくしかないというのが正直なところです。Windowsのバージョンによっても操作方法は異なります。

電子証明書を購入したコアシステム対応認証局のコールセンターや東京都のヘルプデスクをうまく活用してみてください。

(4)データ入力・電子申請

(1)(2)(3)を経たうえで、初めて、「入札参加資格申請」を行うことができます。この入札参加資格申請は、電子申請になりますので、東京都のホームページからログインし、(2)で取得したPIN(暗証番号)を入力したうえで、行うことになります。

申請入力画面には、「従業員の数」や「申請営業種目ごとの売上高」「納税額」など、かなり細かいところまで入力が必要です。東京都のホームページから、下書き用紙がダウンロードできますので、事前に下書きを行い、準備をしておくとよいでしょう。

必要な情報をすべて入力し、『送信』ボタンを押して、電子申請が完了です。

(5)必要書類の郵送

電子申請後は、指定された書類(財務諸表や履歴事項証明書など会社の基本的な事項を確認するための書類)を、郵送しなければなりません。電子申請を行っただけでは、入札参加資格申請が完了したことにはなりません。

これら必要書類が東京都に届いて、やっと入札参加資格申請が終了となります。

(6)承認・非承認の確認と資格適用

必要書類の郵送が終わった後に、東京都から『承認』されれば翌月もしくは翌々月の1日から資格適用となります。資格適用になる時期は、申請のタイミング、承認のタイミングによってまちまちなので、一概に「何月~」ということはできません。だいたい、翌月もしくは、翌々月からと覚えておいてください。

入力状況に誤りがあったり、「電子申請したデータ」と「必要書類に記載されている情報」との間に不一致があると、承認されず(「非承認」)再度、訂正をして電子申請を行うことになります。

東京都入札参加資格申請を検討されている皆さんへ

東京都入札参加資格申請を最後までお読みくださいまして、ありがとうございました。いかがでしたでしょうか?

  • 時間をかけて手引きやマニュアルを読んだり、
  • ネットを検索しながら、1つ1つ情報を精査したり、
  • 電子証明書の購入申込に必要な書類を書いたり、
  • パソコンの設定の仕方を調べたり、
  • 「承認」「非承認」の結果を確認したり、
  • 入札参加資格を取得するまでのスケジュールを事前に把握したり、
  • 資格を取得した後の案件の検索の仕方を覚えたり、

東京都の入札参加資格申請を自分ひとりで行うとなると、大変な労力と時間がかかります。弊所では、

  1. 電子証明書/ICカードリーダの購入および受取
  2. パソコンの設定
  3. 電子申請
  4. 必要書類の郵送
  5. 承認/非承認の確認

すべてを行うことができます。弊所サービスを利用して、入札案件を落札した事業者さまは多数いらっしゃいます。兵庫県や宮城県といった東京都以外の地方の事業者さまのお手伝いをさせていただくこともありました。

入札参加資格申請を業務として扱っている行政書士事務所でも、「電子証明書/ICカードリーダの代理取得」「パソコンの設定」までしてくれる事務所はほとんどないと思います。

また、弊所では、東京都だけでなく、東京都内23区市町村、神奈川県全域、全省庁の入札参加資格についても対応しています。「東京都を足掛かりに、業務範囲を広げていきたい!!」という事業者さまをバックアップできる体制も整っています。 

  • もう少し、詳しく知りたい!
  • 東京都以外の入札についても話を聞いてみたい!
  • 電子証明書の購入からすべてお願いしたい!
  • 資格を取得するまでのスケジュールと費用について知りたい!

というかたは、ぜひご連絡ください。皆さまからのご連絡をお待ちしております。

書籍出版のご案内

今だからこそ見て欲しい!!
「絶対!役に立つ!」ノウハウ動画

YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、東京都入札参加資格申請については、もちろんのこと、全省庁統一資格を申請する際のポイントや注意点など、これから入札を始めようとしている会社が必要とする様々な手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

初回相談料について

東京都の入札参加資格申請について
「もっと理解を深めたい!!」という方は
下記の3つを、お勧めします。

1.【動画】入札参加資格申請解説

横内行政書士法務事務所の専門業務である入札参加資格申請について、26本の動画にまとめました。どの動画も1分程度で視聴できます。すべて閲覧して頂いても30分程度です。ぜひ、閲覧してみてください。

2.【メール講座】東京都入札参加資格申請

東京都の入札参加資格を申請するには、どうすればよいか?について、知識が全くない人のために、3日間の無料メール講座を用意しました。手引きを読むことが面倒くさい!手っ取り早く全体を理解したい!という方にお勧めのメール講座です。

3.【メール講座】全省庁統一資格申請

東京都の入札参加資格を取得したら、次は、国の機関(全省庁)への入札を検討してみてはいかがでしょうか?東京都と国では、入札のルールやシステムがまったく異なります。このメール講座では、たったの4日間で、全省庁入札への道を解説いたします。

3.【メール講座】経営事項審査

「物品・委託・役務の提供」と異なり、「公共工事」の入札に参加するには、経営事項審査を受けなければなりません。このメール講座では、経営事項審査について、簡単に分かりやすく解説しています。これから公共工事の入札を検討している方にお勧めです。

弊所にお越しの方はこちら

東京都文京区小石川1-3-23ル・ビジュー601

①建物の外観

弊所が入っている「ル・ビジュー」の外観です。この建物の601号室です。

②出入口

ル・ビジューの出入り口です。出入口が外部から見えにくいところにあります。

③緑の扉

緑色の鉄格子の扉の中に入って、インターホンを押してください。

地図

〒112-0002
東京都文京区小石川1-3-23
ル・ビジュー601

グーグルマップはこちら

お問い合わせはこちら

入札参加資格申請の専門家として、建通新聞に記事が掲載されました。

メール講座

経営事項信施メール講座