東京都入札参加資格申請の手引き

このページは、「入札資格申請代行の専門家」である行政書士法人スマートサイドが、東京都の物品・委託等の入札参加資格について記載したページです。

• 役所の人に「持ってください」と頼まれたから...
• 取引先に「あると便利だよ」と教えてもらったから...
• 営業範囲を広げで、売上UPを目指したいと考えたから...

といったように、さまざまな理由で東京都の入札参加資格の取得を検討されている方がいらっしゃると思います。もしかして、あなたも、東京都の入札に興味があって、このページにたどりついた方のうちの、ひとりなのかもしれませんね。

このページは、そんな方のために、東京都入札参加資格申請の専門家である行政書士法人スマートサイドが、「東京都入札参加資格申請の手引き」と題して、東京都の入札参加資格の基本的な事項に絞って記載しました。

弊所のお客様の中には、

1. 弊所での打ち合わせ後、たったの３営業日で東京都入札参加資格を申請できた事業者さま
2. 入札参加資格を取得してわずか半年後に数億円規模の案件を受注された事業者さま

がいらっしゃいます。以下では、「東京都入札参加資格申請の基礎知識」と「東京都入札参加資格を取得するまでの手続きの流れ」について解説いたします（※東京都の「物品・委託」に限って記載しています。公共工事に興味がある方は、別途「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が必要な方へ」をご覧ください※）

これから東京都の入札参加資格（物品・役務）を取得したいとお考えの方は、

（１）資格の適用範囲

（２）資格の有効期間

（３）営業種目・取扱品目

の３点について、理解するように努めてください。

皆さんには、東京都の《どの部署》の案件について入札したいという具体的な希望がありますか？資格の適用範囲とは、簡単に記載すると、「『どの部署』の入札に参加できるか？」とういう話になります。

東京都の入札参加資格を取得すると、東京都の「財務局」「水道局」「交通局」「警視庁」などの入札案件に参加できることになります。こういった部署と仕事上の付き合いがあるとか、知り合いがいるといった理由で、東京都の入札参加資格を取得したいという事業者さまも過去にいらっしゃいました。

注意していただきたいのは、「東京都」の入札参加資格の適用範囲は、あくまでも東京都発注の入札に限られるという点です。

東京都の入札参加資格を持っていたとしても、新宿区や渋谷区などの『区』もしくは、三鷹市や武蔵野市などの『市』が発注する入札に参加することはできません。

東京都と東京都内区市町村の入札は、まったくの別物です。東京都内の区や市の入札に参加したいのであれば、東京都の入札資格とは別に、東京電子自治体共同運営協議会（e-tokyo）の入札参加資格を別途取得しなければなりません。

弊所のお客様の中には、「東京都」にも「区（たとえば練馬区）」にも、両方の入札に参加したいというお客様がいらっしゃいます。その場合には、東京都の入札資格と練馬区の入札資格（東京電子自治体共同運営協議会（e-tokyo））の両方を取得していただくことになります。

東京都の入札参加資格は、１度資格を取得してしまえば、未来永劫、有効なわけではありません。埼玉県や神奈川県と同様に２年度ごとに更新をしなければ、入札参加資格を維持することができません。２年度ごとに行われる申請を定期受付、それ以外の申請を随時受付といいます。

２年に１度行われる定期受付に申請すれば、翌４月～の２年間（２年度に渡って）資格が有効です。

定期受付に間に合わなくても、随時受付で、東京都の入札参加資格を申請することができます。しかしその場合には、丸々２年間資格が有効なわけではなく、２年度の途中から資格が有効になるため、定期受付で申請した場合よりも、資格の有効期間が短くなってしまうといったデメリットがあります。 

なお、「東京電子自治体共同運営協議会（e-tokyo）」（千代田区や立川市など市区町村）の入札参加資格は１年ごとに申請をしないと有効期限が切れてしまいます。他方、全省庁統一資格（国土交通省・防衛省・衆議院などの国の省庁が発注する入札に参加できる資格）の有効期間は、３年間です。

資格の有効期間については、それぞれ異なるので、有効期限切れにならないように、しっかりとした管理が必要です。

どういった分野の入札に参加するか？という「営業種目・取扱品目」は、とても重要です。皆さんの会社が行っている業務と大きく関係してきます。

『公共工事以外』の入札案件は、大まかに分けると『物品の販売』『役務の提供』２つの分野にわかれます。

• 『物品の販売』は、「文房具」「ゴム製品」「機械器具」「防災用品」などが、
• 『役務の提供』には、「害虫駆除」「映像作成」「情報処理」などが挙げられています。

全部で５０以上はありますので、ぜひ確認してみてください。ただし、あれもこれもと欲張って、多くの営業種目に申請するよりも、御社が扱っている（得意分野とする）営業種目２～３つに絞って申請することをお勧めいたします。

なお、選択できる営業種目は10個まで。取扱品目は1つの営業種目の中から8個まで、選択することができます。

ここで注意しなければならないのが、営業種目は、資格の有効期間中、追加や変更をすることができないということです。これは手引きにも明記されているので十分注意しなければなりません。

あとになってから「『自動車・自転車』を営業品目として追加したい」とか「『建物清掃』の入札参加資格も取得しておけばよかった」と言っても、できません。

この点については、弊所にお問い合わせを頂くことが多いのですが、東京都の場合、営業種目については、資格の有効期間中、一切の変更ができませんので、くれぐれも注意してください。

東京都の入札参加資格を取得する際に、もっとも理解に苦しむのが、この手続きのながれについてです。以下では、実際の手順に添って

• （１）事前確認
• （２）電子証明書／ICカードリーダの購入
• （３）パソコンの設定
• （４）データ入力・電子申請
• （５）必要書類の郵送
• （６）承認・非承認の確認と資格適用​

の順番で見ていきたいと思います。

東京都や東京都内２３区市町村の場合、「入札参加資格を取得する段階」から、パソコンでの電子申請が必要です。そのため、対応OSや対応ブラウザも指定されています。

また、セキュリティソフトが入っているとシステムのインストールがうまくできないことがあったり、管理者権限でログインしないと不都合が生じる場合もあります。

私の過去の経験で、「何時間もかかった末に、結局パソコンの設定がうまく行きませんでした」ということが何回かありました。このようなことがないようにパソコンの環境確認や事前の準備は必須です。

次に必要なのが、電子証明書およびICカードリーダの購入です。東京都および東京都内区市町村の入札と、ほかの自治体の入札との一番大きな違いは、「電子証明書とICカードリーダの準備をいつするか？」という点です。

埼玉県や神奈川県の場合、「電子証明書とICカードリーダ」は、入札参加資格を取得したあとに準備すればOKです。しかし、東京都および東京都内区市町村の場合、先に「電子証明書とICカードリーダ」を準備してからでないと、入札参加資格を申請できません。

つまり、「電子証明書とICカードリーダ」がないと、入札参加資格者名簿に登載してもらうことすらできないのです。

電子証明書とはインターネット上で個人を認証（本人確認）するための電子的な身分証明書のことを言います。

この電子証明書およびICカードリーダは「コアシステム対応認証局」から購入していただくことになります。パソコンやプリンター同様、会社の備品として揃えていただくことになります。

コアシステム対応認証局は複数あって、どこから購入しても良いのですが、それぞれサービスや料金に違いがあるようなので、比較検討してみてください。弊所では、日本電子認証株式会社のAOSign（アオサイン）カードをお勧めしています。

なお、この電子証明書を取得するには、

1. カード名義人である代表者さまの住民票
2. カード名義人である代表者さまの印鑑登録証明書
3. 会社の印鑑証明書
4. 会社の登記簿謄本

が必要です。また、申込みから電子証明書やＩＣカードリーダが届くまで約１週間程度かかります。

次にやらなくてはならないのが、パソコンの設定です。東京都の電子入札を行うためのパソコンの設定には２段階あります。

1. 電子証明書取得後に行う、「電子証明書・ICカードリーダ」が正常に動くようにするための手続き（第１段階）
2. 「東京都の入札参加システム」に対応できるようにするための『東京都電子調達システム』での設定（第２段階）

です。パソコンの設定の仕方については、マニュアルを見ながら１つ１つ行っていくしかないというのが正直なところです。Windowsのバージョンによっても操作方法は異なります。

電子証明書を購入したコアシステム対応認証局のコールセンターや東京都のヘルプデスクをうまく活用してみてください。

もちろん、弊所スタッフが御社に伺って、セットアップをさせて頂くことも可能です（ただし、東京都内の事業者さまに限る）。

（１）（２）（３）を経たうえで、初めて、「入札参加資格申請」を行うことができます。この入札参加資格申請は、電子申請になりますので、東京都のホームページからログインし、（２）で取得したＰＩＮ（暗証番号）を入力したうえで、行うことになります。

申請入力画面には、「従業員の数」や「申請営業種目ごとの売上高」「納税額」など、かなり細かいところまで入力が必要です。東京都のホームページから、下書き用紙がダウンロードできますので、事前に下書きを行い、準備をしておくとよいでしょう。

必要な情報をすべて入力し、『送信』ボタンを押して、電子申請が完了です。

電子申請後は、指定された書類（財務諸表や履歴事項証明書など会社の基本的な事項を確認するための書類）を、郵送しなければなりません。電子申請を行っただけでは、入札参加資格申請が完了したことにはなりません。

これら必要書類が東京都に届いて、やっと入札参加資格申請が終了となります。

必要書類の郵送が終わった後に、東京都から『承認』されれば翌月もしくは翌々月の１日から資格適用となります。資格適用になる時期は、申請のタイミング、承認のタイミングによってまちまちなので、一概に「何月～」ということはできません。だいたい、翌月もしくは、翌々月からと覚えておいてください。

入力状況に誤りがあったり、「電子申請したデータ」と「必要書類に記載されている情報」との間に不一致があると、承認されず（「非承認」）再度、訂正をして電子申請を行うことになります。

ここで注意をしていただきたいのは、「申請をすれば、２～３日で入札に参加できる」といった勘違いをしている方が多いということです。

申請書類の受付期限、承認期限、資格適用開始日（入札名簿への登載が開始される日）については、いずれも、東京都側が決めて、手引きや東京都のホームページにて公表されています。

御社がどんなに急いでいるからと言って、そのスケジュールを早めることはできません。申請してから実際に入札に参加できるようになるまでは、１，２か月はかかると思ってください。

まずは、東京都入札参加資格の中身に入る前に、他の会社のみなさんが、どういったことでお困りなのか？弊所に寄せられる相談事例をご紹介させて頂きます。

似たような疑問を抱えている方はいらっしゃいませんでしたか？行政書士法人スマートサイドは、上記のように「入札参加資格を取得したい」といったさまざまな分野の事業者様から、たくさんの「東京都入札参加資格取得手続き代行のご依頼」を頂いています。

東京都入札参加資格申請を最後までお読みくださいまして、ありがとうございました。いかがでしたでしょうか？

• 時間をかけて手引きやマニュアルを読んだり、
• ネットを検索しながら、１つ１つ情報を精査したり、
• 電子証明書の購入申込に必要な書類を書いたり、
• パソコンの設定の仕方を調べたり、
• 「承認」「非承認」の結果を確認したり、
• 入札参加資格を取得するまでのスケジュールを事前に把握したり、
• 資格を取得した後の案件の検索の仕方を覚えたり、

東京都の入札参加資格申請を自分ひとりで行うとなると、大変な労力と時間がかかります。弊所では、

1. 電子証明書／ICカードリーダの購入および受取
2. パソコンの設定
3. 電子申請
4. 必要書類の郵送
5. 承認／非承認の確認

すべてを行うことができます。弊所サービスを利用して、入札案件を落札した事業者さまは多数いらっしゃいます。兵庫県や宮城県といった東京都以外の地方の事業者さまのお手伝いをさせていただくこともありました。

入札参加資格申請を業務として扱っている行政書士事務所でも、「電子証明書／ICカードリーダの代理取得」「パソコンの設定」までしてくれる事務所はほとんどないと思います。

業務内容をご紹介している資料（ＰＤＦ）のダウンロードができます。

• 社内で稟議にかける際に資料が必要な人
• 社長や上司の決裁を取る必要がある人
• 経理担当に予算を確保してもらう必要がある人
• 社長、役員への説明の前に概要を事前に把握しておきたい人
• 行政書士法人スマートサイドへの依頼を検討中の人

は、ぜひ、下記、業務案内資料をご活用下さい。

また、弊所では、東京都だけでなく、東京都内２３区市町村、神奈川県全域、全省庁の入札参加資格についても対応しています。「東京都を足掛かりに、業務範囲を広げていきたい！！」という事業者さまをバックアップできる体制も整っています。 

• もう少し、詳しく知りたい！
• 東京都以外の入札についても話を聞いてみたい！
• 電子証明書の購入からすべてお願いしたい！
• 資格を取得するまでのスケジュールと費用について知りたい！

というかたは、ぜひ下記の問い合わせフォームからご連絡ください。皆さまからのご連絡をお待ちしております。

東京都入札参加資格申請に関する情報を、動画で学びたいという人は、ぜひ、下記ＹｏｕＴｕｂｅ解説動画をご覧ください。この動画は、行政書士法人スマートサイドが、公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにアップしている東京都入札参加資格申請に関する「手続きの流れ」「申請の注意点」「依頼のメリット」をわかりやすく解説したものです。

行政書士法人スマートサイドでは、相談者１人１人への適切な対応、質の高い面談時間の提供・確保の見地から、初回に限り、1時間あたり11,000円の相談料を頂いております。

※「電話無料相談」は、承っておりませんので、ご了承ください※

行政書士法人スマートサイドのサービスをご利用頂いたお客さまから、感謝の声をお客様のご了承のうえ、ホームページに掲載しています。

• 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
• 「お見積りが明確でわかりやすかった」
• 「実際にお会いして、申請手続きの理解が一気に深まった」など

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いています。