東京都入札参加資格申請なら、行政書士法人スマートサイドへ。電子証明書取得~パソコン設定~申請代行~書類郵送を一括サポート。

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東京都入札参加資格申請

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東京都入札参加資格申請の
これだけは押さえておきたい基礎知識

東京都の入札参加資格を取得したいとお考えの方には、絶対に見て欲しいページです。東京都の入札参加資格を取得するには、いくつもの「手引き」や「マニュアル」を確認し、読みこなさなければなりません。

しかし、いきなり「手引き」や「マニュアル」を読んでも、多くの人がなかなか理解できずに終わってしまいます。何の事前知識がなくても、理解できるほど、簡単ではないようです。

皆さんもこのページにたどり着いたということは、おそらく、ネット上のさまざまな情報をかき集めている最中なのではないでしょうか?

弊所は、東京都の入札参加資格の代行申請を専門に行う行政書士事務所です。いままで、いくつもの会社の入札参加資格を代理取得してきました。そんな弊所の経験をもとに、東京都入札参加資格申請を行うにあたって、これだけは押さえておいて欲しい基礎知識をまとめましたので、ぜひ、ご覧ください。

終わりのほうには弊所に依頼するメリットなどを記載させて頂きましたので、お困りの際は、ぜひ、弊所までご依頼ください。

「事前準備」に関する基礎知識

電子証明書取得に関する基礎知識

皆さん!東京都の入札参加資格を取得する準備はできてきますか?

「東京都の入札...?」と言っても、はじめての人には、何がなんだかさっぱりわかりませんね。役所の人から頼まれたり、取引先から持っておいた方が良いと勧められたりしても、「そもそも、うちの会社が入札に参加できるの?」「できるとしたらどうすれば良いの?」「いつまでにどんなことをすれば良いの?」とわからないことだらけで困ってしまっていないでしょうか?入札参加資格を取得するには、いくつものルールや作業・手続きがあります。

東京都の入札には、『定期受付』と『随時受付』があります。定期受付期間中に申請をしなかったとしても、随時受付にて、資格申請を行うことは可能です。「お願いすればすぐに取れるのでしょう!」と勘違いされている方もいるかもしれませんが、東京都の入札参加資格申請は事前の準備がかなり厄介です。

もっとも厄介なのは、電子証明書やICカードリーダといった電子申請をするのに必要な備品を購入しなければならない点です。

東京都の入札参加資格申請には、電子証明書・ICカードリーダの取得およびパソコンの設定が必ず必要になってきます。「電子証明書って何?」「ICカードリーダってどこからどうやって買うの?」初めての場合、ちょっと戸惑ってしまいますね。

電子証明書1枚購入するのでさえ、「住民票や印鑑証明書や登記簿謄本」といった書類を準備しなければなりません。まずは、東京都の入札参加資格を申請するには、電子証明書・ICカードリーダの取得が必須であるということを頭の中に叩き込んでおきましょう!

資格取得に関する基礎知識

「東京都の入札に参加したい」といっても『「漠然と」「なんとなく」公共の仕事をしてみたい』という方は、いないはずです。必ず、御社の強みを生かしてみたい分野や、落札してみたい案件の種類、いつまでに資格を取得したいかといった期限があるはずです。

そこで実際に入札参加資格申請を行う際に、以下の点について、事前準備として決定しておいてください。

  1. 「いついつまでに取得」したいのか?
  2. 「東京都」への入札参加資格でよいのか?
  3. 今回が新規申請(はじめて)か、それとも継続申請か?
  4. 物品・役務の入札でよいのか?公共工事の入札なのか?
  5. 電子証明書・ICカードはすでに持っているか?
  6. 資格を取得したい「営業業種・取扱品目」は何か?

最低限、上記の6つくらいは、決定していないと、なかなか先に進むのは難しいです。社内で検討したり、取引先に確認してみたりして、御社の進むべき方向性を事前に決定しておきましょう。

「入札参加資格申請」に関する基礎知識

事前準備に関する基礎知識が理解できたところで、実際の東京都の入札参加資格申請に関する基礎知識を見て行くことにしましょう!

「随時受付」と「定期受付」

東京都の入札参加資格申請には、一定期間に限って申請を受付ける「定期受付」と、随時申請を受付ける「随時受付」とがあります。2年に1回行われる「定期受付」に申請すると、翌年の4月1日~丸々2年間(2年度分)の資格を取得することができます。

仮に、「定期受付」に間に合わず、「随時受付」にて申請すると、定期受付で申請したよりも、入札に参加できる期間が短くなってしまいます。

今すぐ入札に参加できるか?

いますぐ、急いで東京都の入札資格を取得することは可能なのでしょうか?

東京都に限らず、入札参加資格には、「○月○日までに申請すると○月○日から資格を取得することができます。」といった、スケジュールが設定されています(詳しくは⇒「受付期限と資格適用開始日」(スケジュール)を参照)。このスケジュールは、東京都によって決められていますので、場合によっては、入札参加資格の取得が1~2か月先になることもあります。

区や市の入札に参加できるのか?

東京都の入札参加資格を取得すれば、新宿区や渋谷区といった「区」や立川市や三鷹市といった「市」の入札に参加できるのか?といった質問は、よくいただく質問です。

東京都の入札資格は、あくまでも東京都および関連機関の入札資格をいいます。新宿区や渋谷区などの「区」、立川市や三鷹市などの「市」、その他「町や村」は、東京都内にあっても東京都とは別の自治体ですので、別途、区市町村の入札に必要な入札参加資格を取得していただく必要があります。

会社設立後、3か月しか経っていないのですが?

会社設立後、3か月しか経っていないとか、半年しか経っていないといった会社が、東京都の入札参加資格を持つことはできるのでしょうか?残念ながら、決算をまたいでないと、東京都の入札参加資格を取得することはできません。

会社設立後1度でも決算を行い、納税などの申告をする必要があります。

入札用のパソコンを新たに購入したほうがよいか?

あらたに購入するか否かは御社の判断に任せます。もっとも、Windowsのバージョンが古かったり、InternetExplorに接続できなかったりするとパソコンの設定自体ができません。また、システム部門などがある会社に関しては、事前に、システム担当に連絡をしておいていただき、外部からのダウンロードやインストールに支障が出ないように、調整しておいていただく必要があります。

「手続きの流れ」に関する基礎知識

事前準備と入札参加資格申請に関する基本的な知識が理解できたとしても

  • どのような手続きをすれば、入札参加資格を取得できるのか?
  • どんな書類が必要なのか?

について、分からないと、手続きの進めようがありませんね。そこで、以下では、手続きの流れについて、時系列に沿って、基本的な知識を確認していこうと思います!

1:電子証明書+ICカードリーダの購入

まずは、入札参加資格申請をする事前準備として、「電子証明書」「ICカードリーダ」を購入する必要があります。「電子証明書」や「ICカードリーダ」は、電子入札コアシステム対応の民間認証局から御社の備品として購入していただく必要があります。

この際に必要な書類として

  • カード名義人になる人の印鑑登録証明書
  • カード名義人になる人の住民票
  • 御社の印鑑証明書
  • 御社の登記簿謄本

が必要になります。

2:パソコンの設定

STEP1で購入した「電子証明書」や「ICカードリーダ」を御社のパソコンで使用できるようにセットアップする必要があります。

  1. ​電子証明書に関するシステムのインストール
  2. 東京都電子調達システムを利用できるようにする環境設定

の2段階になっています。必ず、動作確認を行い、エラー表示がされないかチェックを行う必要があります。この操作がうまく行かないと先に進むことができません。

3:送信データの入力

パソコンの設定が終わり、動作確認をしたら、東京都電子調達システムに電子証明書の登録を行います。

電子証明書の登録が終わると、申請画面から申請データを入力することができます。申請画面は東京都のホームページから入っていくことができます。

4:データの送信

「入札参加資格を取得したい業種・品目」「御社の売上高」「納税額」などの入力に間違いがないことを確認し、データ送信を行います。これらの作業はすべてパソコン上からの作業となります。

5:書類の送付

データ送信が終わった後に、必要書類を都庁あてに郵送します。電子申請といってもパソコン上の作業ですべてが終わるわけではなく、別途、紙ベースで書類を郵送する作業が必要になります。

  • 財務諸表(貸借対照表・損益計算書)
  • 履歴事項全部証明書
  • 許認可に関する書類

6:審査結果の確認

書類郵送後、電子調達システムにログインし、申請結果の承認・非承認を確認します。物品・委託の場合は、おおよそ2週間程度で、申請結果(承認・否承認)を閲覧することができます。

7:資格適用・名簿登録

締切日までに、承認された場合には、晴れて「入札参加資格」を取得したことになります。資格適用後、「資格者名簿」に掲載されます。

「東京都入札資格申請の注意点」に関する基礎知識

営業品目・取扱種目に関する基礎知識

申請する際の、営業種目や取扱品目の選択には注意が必要です。東京都の手引きをみると「営業種目・取扱品目は、申請完了後有効期間中は、追加や変更をすることができません」と明記されています。有効期間中とは、令和3年3月末までのことです。

すなわち一度申請が完了すると、最長2年間は営業種目・取扱品目を変更・追加をすることができないわけです。「間違えたらあとで修正すればいいや」という軽い気持ちで申請すると、希望していた業種の入札に参加できませんので営業種目・取扱品目は、十分に検討したうえで、慎重に選択する必要があります。

無格付け(X)に関する基礎知識

「無格付け(X)」とは入札参加資格の格付けがつかない状態を言います。無格付けでも入札参加資格を取得して、競争入札参加資格者名簿に登載されますが、東京都が積極的に入札参加指名を行うことはないようです。

物品・委託の場合は『事業年度の売上高』の入力に注意してください。工事の場合は『最高完成工事高』の入力に注意してください。少なくとも東京都の場合には「無格付け(X)」になってしまうと取り返しのつかない状態になりますので、手引きを確認の上、十分に注意して申請データを入力する必要があります。

営業許可を必要とする種目に関する基礎知識

許認可を取得していないと、営業できない業種があるように、許認可を取得していないと、入札資格自体を取得できない業種があります。例えば、「不用品買受」には「古物商の許可」が必要ですし、「警備・受付」には「警備業の認定」を受けていることが必要です。

ほかにも、「労働者派遣」には「労働者派遣事業の許可」、「樹木・緑地帯保護」には「造園工事業の許可」などがあります。御社の取り扱いたい事業の許認可を取得しているか今一度確認してみる必要があります。

電子証明書の有効期限切れに関する基礎知識

電子証明書には、有効期限があります。有効期限は1年~最長5年の間で選ぶことができます。有効期限が短いほうが、費用が安くて済みますが、有効期限が短いと、頻繁に電子証明書の取得を繰り返さなければなりません。その時に注意が必要なのが、電子証明書の有効期限切れです。

「お目当ての入札に参加しようと思ったら、電子証明書の有効期限が切れていたため、入札期限に間に合わず、入札参加できなかった」という話を聞いたことがあります。電子証明書の有効期限もしっかりと管理しましょう。

本店移転や代表者変更に関する基礎知識

本店の所在地を移転したり、代表取締役が変わったりしていないでしょうか?東京都に入札参加資格を申請する際には、本店の所在地、代表取締役の氏名など会社の基本的事項を入力する箇所があります。当然ながら、それら会社の基本的事項に変更があった場合には、電子調達システムから変更届を申請しなければなりません。

「会社の基本的事項が変わったのに、なんの届出もしていなかった」というのはちょっと恥ずかしいですね。入札に参加するという意欲がある以上、変更届の提出も忘れずに行いましょう。

行政書士法人スマートサイドに関する基礎知識

さて、東京都入札参加資格申請について、よく理解できましたでしょうか?「何となく理解はできたけど、実際に手続きをするには無理がある」「いっそのこと誰かわかる人にやってもらいたい」「パソコンの設定からデータ送信まで丸投げしたい」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか?

そんな時こそ、行政書士法人スマートサイドの出番です。行政書士法人スマートサイドは、数少ない「東京都入札参加資格申請」に精通した行政書士事務所です。電子証明書の代理申込・受取やパソコンの設定まで行う行政書士はそう多くはありません。ぜひ以下のQ&Aを参考にしてみてください。

ご依頼の際によくある質問

東京都の入札参加資格を行政書士法人スマートサイドに依頼することはできますか?

はい。行政書士法人スマートサイドは、東京都入札参加資格申請の手続きを熟知しております。安心してご依頼ください。

東京都以外の会社でも、東京都の入札参加資格を行政書士法人スマートサイドに依頼することはできますか?

はい。実際に、東京都以外に本店がある会社からも東京都の入札参加資格の申請をご依頼頂いております。過去には、兵庫県、宮城県、和歌山県、京都府などの事業者様から実際にご依頼を頂いております。

「電子証明書の取得・ICカードリーダの購入・パソコンの設定」もやっていただけるのですか?

はい。電子証明書の取得・ICカードリーダの購入・パソコンの設定も行います。電子証明書やICカードリーダは行政書士法人スマートサイドを通じて日本電子認証(株)から購入すると、行政書士紹介割引きが適用され一般価格より安く提供することができます。

すべてを丸投げできるのですか?

はい。多くの事業者さまに、すべてを丸投げして頂いております。電子証明書の申込・受取・パソコンの設定・申請データの入力および送信・必要書類の郵送・承認および非承認の確認・資格適用の確認のすべてを横内行政書士法務事務所にご依頼頂いております。

行政書士費用はどれくらいかかりますか?

すべて丸投げした際にかかる行政書士費用は、18万円(税抜き)~となります。

行政書士費用以外にかかる費用はありますか?

電子証明書・ICカードリーダは、御社が日本電子認証(株)から直接購入して頂きますので、その分の費用が別途かかります。また、登記簿謄本(1通1000円)などの取得費用もご請求させて頂くことになります。

行政書士法人スマートサイドの特徴

1:東京都の入札参加資格手続きを熟知

行政書士法人スマートサイドは、これまで多くの「東京都入札参加資格」の申請代行を行ってきました。中には、入札資格を取得した2週間後に落札した事業者さまや、10億円近くの案件を落札した事業者さまもいらっしゃいます。申請手続きの一切を代行して行うことができます。

2:電子証明書の代理取得やパソコンの設定もOK

行政書士事務所の中には、申請データの入力や送信は行うものの、パソコンの設定や電子証明書の代理取得までは行わない事務所が多く見受けられますが、それでは困ってしまいますね。行政書士法人スマートサイドは、電子証明書の代理取得からパソコンの設定までの一切をご依頼頂くことができます。

3:地方の事業者さまからのご依頼にも対応

「東京都内に会社がないから東京都の入札参加資格が持てない」と勘違いをしていませんか?地方にある会社でも東京都の入札に参加することは可能です。行政書士法人スマートサイドでは、地方の事業者さまの東京都入札参加資格の取得を代行することが可能です。

4:物品・委託・公共工事のいずれにも対応

入札参加資格には、「物品」「委託」「公共工事」の3種類がありますが、横内行政書士法務事務所は、建設業者さまをはじめとする「公共工事」はもちろんのこと、精密機械や自動車部品の「物品販売」を行う事業者さま、映像翻訳や公園管理の「役務の提供」」を行う事業者さまのいずれにも対応しております。

費用

行政書士法人スマートサイドに「東京都入札参加資格申請」をご依頼頂いた際の料金表をご提示させていただきます。ご希望の方には、別途お見積りもご提示させていただきますので、遠慮なくおっしゃってください。

基本料金表(税込み)
電子証明書・カードリーダの取得¥55000
パソコンの設定(日当分として)¥33000

入札参加資格電子申請

(申請営業種目が1~4種目の場合)

¥110000~

行政書士法人スマートサイドに依頼するメリット

メリットその1:電子証明書を特別価格で購入できます!

東京都の入札に参加するには、事前に電子証明書(ICカード)を御社の備品として購入していただかなくてはなりません。電子証明書には有効期間(最長5年)があるので、有効期間が長ければ長いほど価格も高くなります。

もっとも、行政書士法人スマートサイドを通して電子証明書をご購入いただく場合には、「ご紹介キャンペーン」の割引きが適用になり、通常より数千円~1万数千円の割合で、電子証明書をお安く購入していただくことができます。

※行政書士法人スマートサイドでは、日本電子認証(株)からのICカードの購入をお勧めしています。

メリットその2:代表者に代わって、電子証明書を受取りに行きます!

実は、電子証明書(ICカード)は、カード名義人(通常は代表者さま)の自宅まで届けてもらうことができません。電子証明書には、重要な個人情報が記載されているため、『本人限定受取郵便』という形で送られてきます。この場合、カード名義人はちかくの郵便局まで、身分証明書を持参して受取に行かなかければなりません。これはちょっと面倒ですね。

行政書士法人スマートサイドでは、私自らが、「日本電子認証(株)に受取に行くか、郵便局に直接赴いて取得するか」のどちらかの方法で代表者さまに代わって、電子証明書を取得するという手続きをとることが可能です。代表者さまに、わざわざ郵便局まで足を運んでいただくという手間が省けます。

メリットその3:パソコンの設定をしに、御社に伺います!

「入札参加資格の申請はできるけど、パソコンの設定や動作確認は自分でやってください」という行政書士事務所は多いです。というかむしろ、パソコンの設定や動作確認まできちんと行う事務所の方が圧倒的に少ないです。

パソコンの設定が得意という方であれば問題ないかもしれませんが、パソコンが不得意であったり、本業に時間がとられて、パソコンの設定をいじる時間がないという方にとっては、これでは困ってしまいますね。

行政書士法人スマートサイドでは、入札参加資格申請の事前準備であるパソコンの設定、動作確認、電子証明書の登録までのすべてを御社に実際に伺って、行うことができますので、ご安心ください。

メリットその4:データ入力・送信は、弊所のパソコンから行います!

「パソコンの設定などが終わったら、会社のパソコンを使って、データ入力・送信を行うのですか?」という質問をよく受けます。パソコンの設定が終わったら、あとは、行政書士法人スマートサイドのパソコンを使って、御社のデータを入力し、御社のデータを送信することが可能です。パソコン設定の際に『行政書士への委任』という項目があって、その委任をおこなえば、わざわざ御社のパソコンを使って、データ作成・入力・送信を行わなくても、弊所のパソコンですべて代行できてしまうのです。

東京都の入札参加資格申請を検討している方へ

東京都入札参加資格の随時申請をご検討されている方へ。最後までお読みくださいましてありがとうございました。東京都の入札資格を持ちたいということは、これから入札に参加して落札し、事業を拡大・売上アップを考えていることだと思います。そんな皆さんのお力になれればと考えております。

電子証明書の取得、パソコンの設定、電子調達システムを使ってのデータ入力、データ送信は、自分でやってできなくはありません。時間をかけて丁寧に手続きを踏んでいけば、やってやれなくはありません。もっとも、手引きを読んだり、ヘルプデスクに確認したり、パソコンの設定を一から自分で行うのは、とても骨の折れる作業ですし時間もかかります。東京都の入札資格を取得するために、本業が疎かになってしまってはもともこもないですね。

「期限までにどうしても間に合わせたい」「東京都の入札にどうしても参加したい」とお困りの方は、どうぞ、遠慮なく横内行政書士法務事務所までご連絡ください。弊所は、いままで、数多くの事業者さまの入札参加資格の取得をサポートしてきました。

東京都の入札参加資格を取得して2週間後に案件を落札した事業者さまのケースでは、「本当に急いで手続きができてよかった」と心から安心しました。また、10億円近くの案件を落札した事業者さまをサポートしたケースでは、高額案件だっただけにとてもうれしく思いました。

そのほか、東京都以外の事業者さまも数多くサポートさせていただいております。今度は、御社の番かもしれません。どうか、御社が無事、東京都の入札参加資格を取得して、案件落札、業績アップという目的を達せられることを心から願っています。

ご依頼・お申込みは、こちらのメールフォームから

東京都の入札参加資格申請のご依頼・全省庁統一資格についてのご相談は、すべて下記メールフォームから承っています。誠に勝手ながら、電話での無料相談は承っておりませんので、あらかじめご了承ください。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信内容を確認する」ボタンをクリックしてください。

(例:○○株式会社)

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)

(無料での相談・質問は、受け付けておりません)

(例:東京都の物品委託の入札資格を取得したい)

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  • 東京都および全省庁統一資格の入札参加資格申請の「概要」
  • 東京都入札および全省庁統一資格申請の「手続きの流れ」
  • 行政書士法人スマートサイドにご依頼いただく「メリット」
  • 行政書士法人スマートサイドにご依頼いただいた際の「料金表」
  • 行政書士法人スマートサイドの「実績・特徴」

などをご紹介している資料(PDF)のダウンロードができます。

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といったご要望がある方もいらっしゃるかもしれませんね。弊所では、そんな方のために、事前の有料相談を実施しています。相談をご希望の方は、事前にご連絡をください。相談日時を調整させていただきます。相談日の前日までに、指定の口座に相談料をお振込み頂いてから、弊所にて1時間程度の相談を実施させていただきます。

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行政書士法人スマートサイドでは、電子証明書の取得の仕方がわからない方や、電子入札のためのパソコンの環境設定ができない方に向けて、電子証明書の代行取得サービス、およびパソコンの訪問設定サービスを行っております。

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1.【動画】入札参加資格申請解説

横内行政書士法務事務所の専門業務である入札参加資格申請について、26本の動画にまとめました。どの動画も1分程度で視聴できます。すべて閲覧して頂いても30分程度です。ぜひ、閲覧してみてください。

2.【メール講座】東京都入札参加資格申請

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