東京都入札参加資格申請のこれだけは押さえておきたい基礎知識：専門家による詳細解説

このページは、「入札参加資格申請は事前知識が９割」の著者で、東京都入札参加資格申請の専門家である行政書士法人スマートサイドの代表行政書士　横内賢郎が、東京都入札参加資格申請に役立つ基礎知識を詳細に解説したページです。東京都の入札参加資格を取得したいとお考えの人には、絶対に見てほしいページです。

東京都の入札参加資格を取得するには、いくつもの「手引き」や「マニュアル」を確認し、読みこなさなければなりません。しかし、いきなり「手引き」や「マニュアル」を読んでも、多くの人がなかなか理解できずに終わってしまいます。事前知識がなくても、理解できるほど、簡単ではないようです。皆さんもこのページにたどり着いたということは、おそらく、ネット上のさまざまな情報をかき集めている最中なのではないでしょうか？

行政書士法人スマートサイドは、東京都の入札参加資格の代行申請を専門に行う行政書士法人です。東京都入札参加資格の申請のプロです。いままで、いくつもの会社の入札参加資格を代理取得してきました。そんな弊所の経験をもとに、東京都入札参加資格申請を行うにあたって、これだけは押さえておいて欲しい基礎知識をまとめましたので、ぜひ、ご覧ください。

「東京都の入札…？」と言っても、はじめての人には、何がなんだかさっぱりわかりませんね。役所の人から頼まれたり、取引先から持っておいた方が良いと勧められたりしても、「そもそも、うちの会社が入札に参加できるの？」「できるとしたらどうすれば良いの？」「いつまでにどんなことをすれば良いの？」とわからないことだらけで困ってしまっていないでしょうか？入札参加資格を取得するには、いくつものルールや作業・手続きがあります。

東京都の入札には、『定期受付』と『随時受付』があります。定期受付期間中に申請をしなかったとしても、随時受付に、資格申請を行うことは可能です。「お願いすればすぐに取れる！」と勘違いされている方もいるかもしれませんが、東京都の入札参加資格申請は事前の準備がかなり厄介です。

もっとも厄介なのは、電子証明書やICカードリーダといった電子申請をするのに必要な備品を事前に購入しておかなければならない点です。

「東京都の入札に参加したい」といっても『「漠然と」「なんとなく」公共の仕事をしてみたい』という方は、いないはずです。必ず、御社の強みを生かしてみたい分野や、落札してみたい案件の種類、いつまでに資格を取得したいかといった期限があるはずです。そこで実際に入札参加資格申請を行う際に、以下の点について、事前に決定しておいてください。

最低限、上記の６つくらいは、決定していないと、なかなか先に進むのは難しいです。社内で検討したり、取引先に確認してみたりして、御社の進むべき方向性を事前に決定しておきましょう。

まずは、東京都の入札に参加できるようになるまでの期間についてです。東京都の入札に参加したいからと言って、いますぐ、急いで東京都の入札資格を取得することは可能なのでしょうか？東京都に限らず、入札参加資格には、「○月○日までに申請すると○月○日から資格を取得することができます。」といった、スケジュールが設定されています。詳しくはこちらのページを参考にしてみてください（「東京都入札（物品・委託）資格取得までのスケジュール」）。このスケジュールは、東京都によって決められていますので、どんなに急いでいるからと言って、このスケジュールを無視して、入札参加資格を取得することはできません。

通常だと、準備を始めて、１～２か月後に、東京都の入札に参加できるようになるのが、一般的なスケジュールです。

東京都の入札参加資格申請には、一定期間に限って申請を受付ける「定期受付」と、随時申請を受付ける「随時受付」とがあります。２年に１回行われる「定期受付」に申請すると、翌年の4月1日～丸々２年間（2年度分）の資格を取得することができます。「定期受付を知らなかった」とか「定期受付に間に合わなかった」という場合でも、資格を取得することは可能です。

しかし、仮に、「定期受付」に間に合わず、「随時受付」にて申請すると、定期受付で申請したよりも、入札に参加できる期間が短くなってしまいます。

会社設立後、３か月しか経っていないとか、半年しか経っていないといった会社が、東京都の入札参加資格を持つことはできるのでしょうか？残念ながら、会社設立後に１回でも決算を迎えていないと、東京都の入札参加資格を取得することはできません。法人設立後、決算未到来の状態では、東京都の入札参加資格を取得することができません。

会社設立後１度でも決算を行い、納税などの申告をする必要があります。

東京都の入札参加資格を取得すれば、新宿区や渋谷区といった「区」や立川市や三鷹市といった「市」の入札に参加できるのか？といった質問は、よくいただく質問です。東京都の入札資格は、あくまでも東京都および関連機関の入札資格をいいます。新宿区や渋谷区などの「区」、立川市や三鷹市などの「市」、その他「町や村」は、東京都内にあっても東京都とは別の自治体です。

そのため、区や市の入札も参加したいという場合、別途、区市町村の入札に必要な入札参加資格を取得する必要があります。

あらたに購入するか否かは御社の判断に任せます。もっとも、Windowsのバージョンが古かったり、Macのパソコンしか持っていなかったりするとパソコンの設定自体ができません。東京都の入札参加資格では、Macのパソコンは「不可」で、Windowsのパソコンを使用して申請する必要があります。

また、システム部門などがある会社に関しては、事前に、システム担当に連絡をしておいていただき、外部からのダウンロードやインストールに支障が出ないように、調整しておいていただく必要があります。

STEP1で購入した「電子証明書」や「ICカードリーダ」を御社のパソコンで使用できるようにセットアップする必要があります。

• ​電子証明書に関するシステムのインストール
• 東京都電子調達システムを利用できるようにする環境設定

の２段階になっています。必ず、動作確認を行い、エラー表示がされないかチェックを行う必要があります。この操作がうまく行かないと先に進むことができません。動作確認を行い問題がなければ

• 電子証明書の登録

に進みます。これは、東京都電子調達システムに御社の情報を登録するための設定です。電子証明書に格納されている御社情報を東京都電子調達システムに読み込ませるというイメージです。これができないと、その先の入札参加資格申請へ進むことができません。

電子証明書の登録が終わると、申請画面から申請データを入力することができるようになります。申請画面は、東京都電子調達システムという東京都のホームページの中にあります。パソコンの設定、電子証明書の動作確認、電子証明書の登録といった作業がきちんと完了していないと、申請画面を開くことができません。

申請に必要なデータ（「入札参加資格を取得したい業種・品目」「御社の売上高」「納税額」など）を入力し、間違いがないことを確認したうえで、データ送信を行います。これらの作業はすべてパソコン上からの作業となります。

データ送信が終わった後に、必要書類を都庁あてに電子送付します。以前は郵送が必要でしたが、今では、PDF化した書類をアップロードし、東京都電子調達システムを利用して書類を電子送付しなければなりません。この作業を行わないと、申請が完了しません。なお、主な必要書類は、以下の通りです。

• 財務諸表（貸借対照表・損益計算書）
• 履歴事項全部証明書
• 許認可に関する書類

書類郵送後、電子調達システムにログインし、申請結果の承認・非承認を確認します。物品・委託の場合は、おおよそ２週間程度で、申請結果（承認・否承認）を閲覧することができます。否承認となってしまった場合は、その理由を確認し、再度、申請手続きを行うことが必要です。

承認された場合には、晴れて「入札参加資格」を取得したことになります。「受付票」がプリントアウトできるようになるとともに、資格適用後、「資格者名簿」に掲載され、「結果通知書」も見ることができるようになります。

申請する際の、営業種目や取扱品目の選択には注意が必要です。東京都の手引きをみると「営業種目・取扱品目は、申請完了後有効期間中は、追加や変更をすることができません」と明記されています。

すなわち一度申請が完了すると、最長２年間は営業種目・取扱品目を変更・追加をすることができないわけです。「間違えたらあとで修正すればいいや」という軽い気持ちで申請すると、希望していた業種の入札に参加できませんので営業種目・取扱品目は、十分に検討したうえで、慎重に選択する必要があります。

「無格付け（Ｘ）」とは入札参加資格の格付けがつかない状態を言います。無格付けで入札参加資格を取得して、競争入札参加資格者名簿に登載されますが、東京都が積極的に入札参加指名を行うことはないようです。

申請する際に『事業年度の売上高』を０円で入力すると無格付になってしまいますので注意してください。「無格付（Ｘ）」になってしまうと、入札参加資格は取得できたものの、まったく入札に参加することができないという「取り返しのつかない状態」になりますので、手引きを確認の上、十分に注意して申請データを入力する必要があります。

許認可を取得していないと、営業できない業種があるように、許認可を取得していないと、入札資格自体を取得できない業種があります。例えば、「不用品買受」には「古物商の許可」が必要ですし、「警備・受付」には「警備業の認定」を受けていることが必要です。

ほかにも、「労働者派遣」には「労働者派遣事業の許可」、「樹木・緑地帯保護」には「造園工事業の許可」などがあります。御社の取り扱いたい事業の許認可を取得しているか今一度確認してみる必要があります。

電子証明書には、有効期限があります。電子証明書の有効期限は１年～最長５年の間で選ぶことができます。有効期限が短いほうが、費用が安くて済みますが、有効期限が短いと、頻繁に電子証明書の取得を繰り返さなければなりません。その時に注意が必要なのが、電子証明書の有効期限切れです。

「お目当ての入札に参加しようと思ったら、電子証明書の有効期限が切れていたため、入札期限に間に合わず、入札参加できなかった」という話を聞いたことがあります。電子証明書の有効期限もしっかりと管理しましょう。

本店の所在地を移転したり、代表取締役が変わったりしていないでしょうか？東京都に入札参加資格を申請する際には、本店の所在地、代表取締役の氏名など会社の基本的事項を入力する箇所があります。当然ながら、それら会社の基本的事項に変更があった場合には、電子調達システムから変更届を申請しなければなりません。

「会社の基本的事項が変わったのに、なんの届出もしていなかった」というのはちょっと恥ずかしいですね。入札に参加するという意欲がある以上、変更届の提出も忘れずに行いましょう。