東京都入札参加資格申請なら、行政書士法人スマートサイドへ。電子証明書取得~パソコン設定~申請代行~書類郵送を一括サポート。

【物品販売.役務の提供.公共工事.全省庁統一資格.都内区市町村】

東京都入札参加資格申請

     東京都入札参加資格申請精通した行政書士事務所です!

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東京都電子入札の概要

東京都の入札に積極的に参加したいと考えています。

営業範囲を民間だけでなく公共にも広げていきたい。

東京都の財務局や水道局で気になる案件があります。

東京都入札参加資格申請の専門家である行政書士法人スマートサイドには、東京都の入札案件に興味をお持ちの事業者さまから、たくさんのお問合せを頂いております。御社も「東京都の入札に参加したいけど、何をどこから始めればよいのかわからない」と困ってしまっていませんか?

  • 東京都の入札に興味がある!
  • 同業者が東京都の入札を落札しているようだ!
  • 民間だけでなく東京都との取引も売上の柱にしていきたい!

そんな方のために、このページでは「東京都入札参加資格申請」の基本的なことに絞って、記載をさせて頂きます。また弊所では、事前予約制の有料相談も実施しています。

最後までお読みいただき、わからない点やご不明点などあれば、ぜひ、有料相談をお申込みください。

東京都入札参加資格申請の受付期間

東京都の入札について質問があります。

入札参加資格を取得するための受付期間は、いつからいつまでなのでしょうか?いまから、申請しても、間に合わないのでしょうか?

「急いで東京都の入札参加資格を取得したい!!」と言われても、東京都の入札参加資格申請の受付期間はいつからいつまでなのでしょうか?

申請受付期間

定期申請

東京都の入札参加資格申請には、2年に1度の定期申請があります。定期受付の申請期限はひと月ほどです。この定期受付に申請していないと、下記に記載する随時申請の受付期間に申請することになります。

随時申請

東京都の入札参加資格申請には、定期申請のほかに、随時申請があります。これは文字通り「随時」申請をすることを言います。仮に定期申請の際に申し込みをしていなかったとしても、随時申請をすることによって、入札参加資格を取得できることになります。

定期申請をしていなかったからと言って、東京都の入札参加資格の取得をあきらめる必要はありません。定期受付に申請していれば、丸々2年間の資格を取得することができるのに対して、随時受付の申請では、資格の適用日によって、資格の有効期間が短くなってしまいます。

東京都入札参加資格申請の有効期間

以前は東京都の入札資格を持っていたのですが。

いつの間にか有効期間を切らしてしまっていたようです。東京都の入札資格は、1度取得したら、ずっと有効だとばかり思っていました。

入札参加資格には、有効期限があります。1度、資格を取得したからといって、ずっとその資格を使えるわけではありません。これは、東京都に限らず、東京都内市区町村や全省庁統一資格でも一緒です。

東京都の入札参加資格は、2年度ごとに更新が必要です。継続して東京都の入札に参加し続けたいという場合には、2年に1度の更新手続きを失念しないように注意しましょう。

東京都の入札資格が適用される範囲

東京都の入札資格を持つと、具体的に東京都のどういった機関・部署の入札に参加できるのでしょうか?

たとえば、渋谷区や港区といった特別区の入札にも参加できたりするのでしょうか?

一言で、「東京都」の入札参加資格と言っても「東京都」にもいろいろな機関があります。東京都の入札参加資格をもつと、どの機関の入札に参加できるのか?チェックが必要です。

資格が適用される範囲

下記は、東京都入札参加資格を取得することによって、入札参加をすることができる機関の一覧です。

東京都の入札参加資格は、あくまでも『東京都』を対象にしているので、「東京都内の市区町村に入札したい」という方は、別途「東京都内の市区町村」の入札参加資格を取得する必要があります。「東京都」と「市区町村」は、別個の自治体だから入札制度が異なるわけです。

資格適用範囲
申請局部局など適用範囲
財務局知事部局政策企画局、青少年・治安対策本部、総務局、財務局、主税局、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、都市整備局、環境局、福祉保健局、病院経営本部、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、会計管理局、東京消防庁及びそれぞれの事業所・出先機関
行政委員会等教育庁、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、警視庁、労働委員会事務局、収用委員会事務局、議会局及びそれぞれの事業所・出先機関

交通局

水道局

下水道局

交通局・水道局・下水道局及びそれぞれの事業所・出先機関

東京都電子入札のための手続き

東京都の入札資格で一番わからないのは、入札資格の取得方法です。

入札参加資格の申請をすれば良いのでしょうけど、いったいどうやって、申請手続きを行えばよいのでしょう。

東京都の入札参加資格を取得するには、どんな事前準備が必要なのでしょうか?実は、入札参加資格申請自体よりも、事前準備に手間がかかるというのが入札参加資格を複雑にしてしまっている原因です。

ここでは、「事前準備」「申請手続き」「完了後の手続き」の3つに分けて説明させて頂きます。

東京都電子入札の事前準備

電子証明書・ICカードリーダを準備しましょう。

東京都の入札参加資格申請は、電子申請です。パソコンを使って、ネット上から申請します。そのため、東京都の電子申請の要件を満たした、電子証明書・ICカードリーダを購入するところから準備が始まります。

システムのインストール・パソコンの設定を行いましょう。

東京都の入札参加資格申請用にシステムをインストール、パソコンを設定する必要があります。このシステムインストール・パソコン設定に関しては、とても細かいので、文章または口頭で説明するのが困難です。弊所にご依頼頂いたお客さまに関しては、システムインストール・パソコン設定の作業もフォローさせていただいております。

東京都電子入札の申請手続き

売上高や最高経歴などデータ入力を行いましょう。

東京都の入札参加資格申請は、御社の売上高、従業員の数、過去の最高経歴(案件の金額や取引相手など)を入力しなければなりません。「税抜きで入力するのか?税込みで入力するのか?」「過去何年分のデータを入力するのか?」手引きで細かく指示が記載されていますので、間違いないように入力します。

必要書類を電子送付しましょう。

電子申請が終わったら、財務諸表の写しや履歴事項全部証明書を東京都財務局資格審査担当あてに電子送付しましょう。以前は、これらの書類を郵送していましたが、現在は、東京都電子調達システム上からの電子送付という手続きになっています。

東京都電子入札完了後の手続き

受付票のプリントアウト

東京都電子調達システムを利用した申請が承認されると、「受付票」をプリントアウトすることができるようになります。この「受付票」は、東京都の入札参加資格を持っていることの証明になります。

結果通知書+入札名簿への登載

結果通知書を受領して、入札参加資格者名簿に登載されると「東京都の入札」に参加できるようになります。

これで、御社も、入札参加資格が適用され、案件落札を狙って、実際に東京都の入札に入っていけるようになります。

東京都の入札参加資格申請でお困りの方へ!

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。東京都の入札参加資格申請について、概要を理解できましたでしょうか?

東京都の入札参加資格申請は、一見、簡単そうに見えるものの、事前準備に電子証明書やICカードが必要になったり、東京都電子調達システムといった特殊なシステムを利用した申請が必要になるため、手続き自体がとても難しいのが特徴です。

他県の申請手続きと比較しても、難しい方の部類に入るのではないかと思います。素人の人が、自分一人の力で0の状態から申請手続きを完了させるのは至難の業といったも過言ではありません。

行政書士法人スマートサイドは、建設業者さまの公共工事の入札をはじめ、精密機械の販売、公園や庭園の樹木管理、害虫駆除、建築土木設計、車両販売など様々な事業者さまから東京都入札参加資格申請の代理申請をご依頼頂いている行政書士事務所です。

このホームページではもちろんのこと、オンラインセミナー(YouTube動画)や書籍の出版などを行い、東京都入札参加資格申請に関する正確でわかりやすい情報の発信に努めています。

また、東京都の入札参加資格に関する手続きについて、事前の有料相談を実施しています。「手続きのやり方が分からない」という相談は、もちろんのこと、「案件の検索の仕方」や「等級・格付の方法」さらには、「過去の案件の落札状況」に至るまで、さまざまな疑問点・不安点について、ご回答させて頂きます。もちろん、東京都入札参加資格の電子申請手続きに関する一切の手続きの代行をうけたまわることも可能です。

もし、御社でお困りのごとなどございましたら、どうぞ遠慮なくご連絡を頂ければと思います。一緒に東京都の案件を落札できるように頑張りましょう!!

東京都の入札参加資格申請で、お困りのことがあれば、どうぞ遠慮なくご連絡下さい。入札参加資格を取得して、東京都の公共事業の入札案件を落札できるように、一緒に頑張りましょう!

【この記事の監修・執筆責任者】

東京都行政書士会:文京支部所属(行政書士番号:14081063)

行政書士法人スマートサイド(代表):横内賢郎


「誰もが知っている有名企業」「CMに出てくるあの会社」「全国展開している大企業」からの、申請のご依頼実績も多数あり。


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