東京都入札参加資格申請なら、行政書士法人スマートサイドへ。電子証明書取得~パソコン設定~申請代行~書類郵送を一括サポート。

【物品販売.役務の提供.公共工事.全省庁統一資格.都内区市町村】

東京都入札参加資格申請

     東京都入札参加資格申請精通した行政書士事務所です!

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営業時間

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東京都電子入札の概要

・東京都の入札に参加したいと考えている
・営業範囲を民間から自治体にも広げて行きたい
・東京都財務局や水道局の入札で気になる案件がある

東京都の入札案件に興味をお持ちの事業者さまから、たくさんのお問合せを頂いております。御社も東京都の入札に参加したいけど、何をどこから始めればよいのかわからないと困ってしまっているのではないでしょうか?

「入札について調べておいて」って言われても・・・

「来月までに入札できるようにしておいて」って言われても・・・

「何か儲かりそうな案件がないか探しておいて」って言われても・・・

そんな方のために、このページでは「東京都入札参加資格申請」の基本的なことに絞って、記載をさせて頂きます。最後までお読みいただき、わからない点やご不明点などあれば、遠慮なくお問合せ下さい。

申請の受付期間

・東京都の入札参加資格申請の受付期間はいつからいつまで?

「急いで東京都の入札参加資格を取得したい!!」と言われても、東京都の入札参加資格申請の受付期間はいつからいつまでなのでしょうか?

申請受付期間

定期申請

東京都の入札参加資格申請には、2年に1度の定期申請があります。定期受付の申請期限はひと月ほどです。この定期受付に申請していないと、下記に記載する随時申請の受付期間に申請することになります。

随時申請

東京都の入札参加資格申請には、定期申請のほかに、随時申請があります。これは文字通り「随時」申請をすることを言います。仮に定期申請の際に申し込みをしていなかったとしても、随時申請をすることによって、入札参加資格を取得できることになります。

定期申請をしていなかったからと言って、東京都の入札参加資格の取得をあきらめる必要はありません。定期受付に申請していれば、丸々2年間の資格を取得することができるのに対して、随時受付の申請では、資格の適用日によって、資格の有効期間が短くなってしまいます。

・1度入札参加資格を取得したら、ずっと有効ではないの?

入札参加資格には、有効期限があります。1度、資格を取得したからといって、ずっとその資格を使えるわけではありません。これは、東京都に限らず、東京都内市区町村や全省庁統一資格でも一緒ですね。

資格が適用される範囲

・東京都のどの機関の入札に参加できるのですか?

一言で、「東京都」の入札参加資格と言っても「東京都」にもいろいろな機関がありますね。

資格が適用される範囲

下記は、東京都入札参加資格を取得することによって、入札参加をすることができる機関の一覧です。

東京都の入札参加資格は、あくまでも『東京都』を対象にしているので、「東京都内の市区町村に入札したい」という方は、別途「東京都内の市区町村」の入札参加資格を取得する必要があります。「東京都」と「市区町村」は、別個の自治体だから入札制度が異なるわけです。

資格適用範囲
申請局部局など適用範囲
財務局知事部局政策企画局、青少年・治安対策本部、総務局、財務局、主税局、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、都市整備局、環境局、福祉保健局、病院経営本部、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、会計管理局、東京消防庁及びそれぞれの事業所・出先機関
行政委員会等教育庁、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、警視庁、労働委員会事務局、収用委員会事務局、議会局及びそれぞれの事業所・出先機関

交通局

水道局

下水道局

交通局・水道局・下水道局及びそれぞれの事業所・出先機関

事前に準備するものとは...?

・東京都入札参加資格を取得するには、何を準備すればいい?

東京都の入札参加資格を取得するには、どんな事前準備が必要なのでしょうか?実は、入札参加資格申請自体よりも、この事前準備に手間がかかるというのが入札参加資格を複雑にしてしまっている原因かと思います。

事前準備

電子証明書・ICカードリーダを準備しましょう。

東京都の入札参加資格申請は、電子申請です。パソコンを使って、ネット上から申請します。そのため、東京都の電子申請の要件を満たした、電子証明書・ICカードリーダを購入するところから準備が始まります。

システムのインストール・パソコンの設定を行いましょう。

東京都の入札参加資格申請用にシステムをインストール、パソコンを設定する必要があります。このシステムインストール・パソコン設定に関しては、とても細かいので、文章または口頭で説明するのが困難です。弊所にご依頼頂いたお客さまに関しては、システムインストール・パソコン設定の作業もフォローさせていただいております。

売上高や最高経歴などデータ入力を行いましょう。

東京都の入札参加資格申請は、御社の売上高、従業員の数、過去の最高経歴(案件の金額や取引相手など)を入力しなければなりません。「税抜きで入力するのか?税込みで入力するのか?」「過去何年分のデータを入力するのか?」手引きで細かく指示が記載されていますので、間違いないように入力します。

必要書類を東京都財務局資格審査担当宛てに郵送しましょう。

電子申請が終わったら、財務諸表の写しや履歴事項全部証明書を東京都財務局資格審査担当あてに郵送しましょう。これらの書類の郵送しないと、承認を得られませんので、忘れないようにしてください。

東京都入札のことなら
「横内行政書士法務事務所」
お気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。東京都の入札参加資格申請について、理解できましたでしょうか?

本文中にも書きましたが、入札参加資格申請自体は、それほど難しくありませんが、電子証明書の準備やパソコンの設定など、やり慣れないと難しくてなかなか作業が進みません。

横内行政書士法務事務所は、建設業者さまの公共工事の入札をはじめ、精密機械の販売、公園や庭園の樹木管理、害虫駆除、建築土木設計、車両販売など様々な事業者さまから東京都入札参加資格申請の代理申請をご依頼頂いている行政書士事務所です。

もし、御社でお困りのことなどございましたら、どうぞ遠慮なくご連絡を頂ければと思います。一緒に東京都の案件を落札できるように頑張りましょう!!

事前相談ご希望の方へ~初回相談料についてのご案内

入札に関する手続きをお願いしたいけど、事前に相談したいことがあるという方は、いらっしゃいませんか?

  • 全体の流れを理解したい
  • 必要書類を事前に教えて欲しい
  • 実際に会って、話を聞いてみたい

といったご要望がある方もいらっしゃるかもしれませんね。弊所では、そんな方のために、事前の有料相談を実施しています。相談をご希望の方は、事前にご連絡をください。相談日時を調整させていただきます。相談日の前日までに、指定の口座に相談料をお振込み頂いてから、弊所にて1時間程度の相談を実施させていただきます。

事前相談料(要予約)


手続きに関する事前相談をご希望の方のために「弊所にて」「1時間程度」「有料の事前相談」を承っております。

¥11、000/1時間

ご依頼・お申込みは、こちらのメールフォームから

東京都の入札参加資格申請のご依頼や、全省庁統一資格についてのご相談は、すべて下記メールフォームから承っています。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信内容を確認する」ボタンをクリックしてください。

(例:東京都入札:全省庁統一資格)

(例:物品:委託:役務の提供:公共工事)

(例:○○株式会社)

(例:東京都〇〇区)

(例:山田太郎)

(例:03-0000-0000)

(例:sample@yamadahp.jp)

書籍出版のご案内

今だからこそ見て欲しい!!
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YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、東京都入札参加資格申請については、もちろんのこと、全省庁統一資格を申請する際のポイントや注意点など、これから入札を始めようとしている会社が必要とする様々な手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

東京都の入札参加資格申請について
「もっと理解を深めたい!!」という方は
下記の3つを、お勧めします。

1.【動画】入札参加資格申請解説

横内行政書士法務事務所の専門業務である入札参加資格申請について、26本の動画にまとめました。どの動画も1分程度で視聴できます。すべて閲覧して頂いても30分程度です。ぜひ、閲覧してみてください。

2.【メール講座】東京都入札参加資格申請

東京都の入札参加資格を申請するには、どうすればよいか?について、知識が全くない人のために、3日間の無料メール講座を用意しました。手引きを読むことが面倒くさい!手っ取り早く全体を理解したい!という方にお勧めのメール講座です。

3.【メール講座】全省庁統一資格申請

東京都の入札参加資格を取得したら、次は、国の機関(全省庁)への入札を検討してみてはいかがでしょうか?東京都と国では、入札のルールやシステムがまったく異なります。このメール講座では、たったの4日間で、全省庁入札への道を解説いたします。

3.【メール講座】経営事項審査

「物品・委託・役務の提供」と異なり、「公共工事」の入札に参加するには、経営事項審査を受けなければなりません。このメール講座では、経営事項審査について、簡単に分かりやすく解説しています。これから公共工事の入札を検討している方にお勧めです。

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