東京都入札参加資格取得の完全マニュアル：申請手続きのプロが徹底解説！

皆さん、初めまして。私は、東京都内で行政書士事務所を経営しています行政書士の横内賢郎と申します。この本を手に取っていただきありがとうございます。この本は、題名にある通り「入札参加資格申請」について記載した本です。しかも「東京都の入札参加資格（物品・委託）」に絞って記載しています。専門家の私が言うのも変な話ですが、かなりマニアックでニッチな分野の解説本であることは、間違いありません。

ところで、皆さんは、入札と聞いてどのようなイメージをお持ちですか？

• 儲かりそう
• 談合してそう
• 役所の仕事は書類が多くて面倒くさそう
• １度は入札に参加して落札してみたい

と、さまざまなイメージをお持ちであると思います。

会社を経営している方であれば「役所の仕事で儲けたい」とか「入札で売上アップを目指したい」という方もいるでしょう。しかし、この本は「どうしたら入札で儲けることができるか？」といった方法論を記載した本ではありません。入札が実際に儲かるかどうかの真偽はさておき、入札で儲ける方法は書かれていません。

この本は、タイトル「入札参加資格申請は事前知識が９割」にある通り「入札参加資格申請」といった手続きに関して書かれた本です。「なんだ、ただの手続き本か…」と、がっかりされた方もいるかもしれませんが、入札に参加するには入札参加資格が必要で、入札参加資格を取得するには入札参加資格申請という申請行為（手続き）が必要です。そのため、入札に興味があるならば、入札参加資格および入札参加資格申請について理解しておいて絶対に損はありません。

逆に言うと、入札参加資格申請についての正確な知識や理解が欠けていると、

• とんでもない失敗をしたり
• せっかく取得した資格の意味がなくなってしまったり​

といったことにもなりかねません。

実は、私も過去に幾度となく、頭を抱え込んでしまうような大変な思いを経験してきました。その経験があってこそ、東京都入札参加資格申請の専門家としての確固たる地位を築くことができたわけですが、この業務を始めた当初は、本当に何から手を付ければよいのかわからず、胃痛・冷や汗・脂汗が絶えませんでした。

もしかしたら、この本を手に取ってくださった皆さんの中にも、同じように大変な思いをしている方がいらっしゃるかもしれません。これから東京都や省庁の入札に関わっていこうとする方々に「駆け出しの頃の私のような経験をして欲しくない！」そんな思いからこの本を執筆するに至りました。この本では、私が、入札参加資格申請実務を通して培ってきた経験をなるべくわかりやすい言葉で簡単に述べるように心掛けています。

行政書士実務を通じて実際に経験したことを、ふんだんに記載させていただきましたので、必ずや皆さんのお役に立てると自負しています。この本を読んだ皆さんが、入札参加資格申請に関する理解を深め「公共の仕事」や「役所の仕事」を身近に感じていただけたら幸いです。

皆さんの中には「だれでも」「自由に」「いつでも」入札に参加できると思っている方は、いらっしゃいませんか？実は「だれでも」「自由に」「いつでも」入札に参加できるわけではありません。私の事務所に相談に来られるお客様の中にも、勘違いをしている方がいます。今までの人生で入札参加資格の申請をやったことのない人が、世の中の９９.９％でしょうから、勘違いも無理はありませんね。入札に参加するには入札に参加するための特殊な資格（＝入札参加資格）を持っていなければなりません。

資格というと、

• 塾や予備校に通って勉強して試験を受ける
• 土日に図書館に通って独学をして資格を取る

ということを思い浮かべる方もいるかもしれませんが、ここでいう「資格」は、そのような「勉強をして試験を受験して取得する資格」ではありません。入札参加資格とは、その名の通り「入札に参加するための資格」を言います。会社（もしくは個人事業主）ごとに、入札参加資格を申請し、自治体から「承認」や「認定」が得られれば、入札参加資格を取得することができます。逆に「承認」や「認定」が得られなければ、入札参加資格を取得することができません。

入札参加資格を取得すると「資格者名簿（入札参加資格を取得している事業者の一覧）」に登載され、入札に参加することができるようになります。入札参加資格がなければ、入札案件を落札することはもちろんのこと、入札に参加することすらできません。いわば、土俵に立つことができないのです。

皆さんが「いい案件があった！」「この案件を落札したい！」と思ったのであれば、前提として入札参加資格がなければなりません。その入札参加資格を取得するための行為（＝「入札参加資格をください」といった手続き）を、入札参加資格申請といいます。この申請を行うには、申請書を作成するとともに、財務諸表・登記簿謄本・納税証明書といった会社の状況を証明するための資料が必要になります。

入札参加資格申請は「入札に参加するための資格を取得するための手続き」であると書きましたが、この申請はどの程度、難しいのでしょうか？誰にでも簡単にできるか？というと、そうでもありません。むしろ、かなり面倒な手続きの部類に入るというのが私の印象です。少なくとも『区役所、市役所、都庁、県庁の担当課に行って「入札に参加したいので、入札参加資格が欲しいです」と相談すれば済む話』ではありません。多くの方が、入札に参加する前の「入札参加資格を取得するための手続き（入札参加資格申請）」で挫折してしまいます。だからこそ、私のような、入札参加資格申請を専門に扱う行政書士がいるわけですが。

もし皆さんが「入札に参加したい」「入札参加資格を取得したい」と考えたなら、試しに、お目当ての自治体のホームページの中から「申請の手引き」を探し出して、プリントアウトしてみてください。東京都の入札に参加したいのであれば東京都のホームページを、神奈川県の入札に参加したいのであれば神奈川県のホームページを検索してみてください。「申請の手引き」は公表されていますし、やり方も丁寧に書かれています。

しかし、すぐに壁にぶち当たってしまいます。「東京都や神奈川県のホームページにたどり着けない・・・」という方は、さすがにいないと思うのですが、

• 申請の手引きが、ホームページ上のどこにあるのか、わからない
• 申請の手引きを見つけることができたとしても、ページ数が多すぎてとても読めない
• 申請の手引きを読むことができたとしても、実際に、どこからどうやって作業したらよいかがわからない​

といったことになると思います。

• インターネット上の申請はどうするのか？
• 必要書類はどうやって集めるのか？
• 期限はいつまでなのか？
• 受付窓口はどこなのか？ 

「？」マークで頭がいっぱいになってしまうのではないでしょうか？入札参加資格申請を自ら行うことも可能ですが、専門知識と経験が必要であることは否めません。自分で行うことに抵抗がある方は、迷わず専門家に依頼することをお勧めいたします。

「入札」という言葉を聞いて「公共工事」をイメージする方も多いと思います。建設業者が、区立小学校の改修工事を行ったり、道路の舗装工事を行ったり、生活のあらゆる場面で、公共工事が行われていることは、皆さんご存知の通りです。一方で、入札が行われる公共事業の全てが「公共工事」というわけではありません。入札というと「公共工事」を連想しがちですが、入札には「公共工事」と「公共工事以外」があることを理解してください。たとえば 以下の、「役務の提供」や「物品の販売」が、「公共工事以外」の具体例として挙げられます。

これらの「清掃」「管理」「販売」「納入」といった行為は、役所自体が（役人自らが）、行っているわけではありませんね。民間の業者に委託しているわけです。このように、入札というと公共工事のイメージが大きいですが「入札＝公共工事」ではなく「公共工事」と「公共工事以外」に分かれています。そのため、入札参加資格申請も「公共工事」と「公共工事以外」とに分かれています。「物品の販売」や「役務の提供」の入札に参加したいのであれば「公共工事以外」の入札に参加するための申請手続きが必要になります。

なお、建設会社が公共工事の入札参加資格を取得するには、建設業許可業者であることを前提に経営事項審査という特殊な手続きを踏まなければなりません。本書では「公共工事以外」の物品・委託の入札参加資格申請に絞って記載をさせていただいておりますので、公共工事の入札や経営事項審査については触れていません。

建設業許可・経営事項審査・公共工事について興味がある方は、拙著「建設会社の社長が読む手続きの本」もしくは、「はじめての方のための経営事項審査入門書」を参考にしてみてください。

さて、ここまでは「公共工事」と「公共工事以外」の違いについて説明しましたが、入札参加資格申請がややこしいのは「公共工事とそれ以外に分かれている」といったことのほかに、申請のルールが自治体ごとに異なるといった点にもあります。具体的には「申請時期」「申請先」「申請書類」「申請方法」「資格の有効期間」「申請できる業種」「等級格付」など、実にさまざまな事柄が自治体ごとに異なるのです。

東京都の入札に参加したいのであれば、東京都のルールに則って申請し、東京都の入札参加資格を持つことが必要です。当たり前ですが、埼玉県の入札参加資格を持っていても東京都の入札には、参加できません。同じように、新宿区の入札参加資格を持っていても、東京都の入札には参加できません。新宿区と東京都は別の自治体である以上、東京都の入札に参加したいのであれば、あくまでも東京都の入札参加資格が必要になります。

御社が入札に参加したいと考えた場合には、ターゲット（自治体・地域）を明確にしなければなりません。「どこでもよいからとりあえず、入札に参加できればよい」といった方がまれにいらっしゃいます。しかし、それでは、そもそも申請のしようがありません。東京という１つの地域に限ってみても「東京都」と「東京都内２３区市町村」とでは「申請時期」「申請先」「申請書類」「申請方法」「資格の有効期間」などが異なるわけですから、ターゲット選びは重要です。

入札参加資格を申請し、その申請が承認されると、会社ごとに「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」といった格付（ランク）が付与されます。この格付のことを「等級」といいます。会社の財務状況や売上高など、さまざまな項目をもとに、審査・判定され格付（ランクの付与）が行われます。ちょうど、学生時代の定期試験の成績評価（「優」「良」「可」）に似ていますね。

この等級と発注予定金額については、のちほど詳しく解説しますが、ざっくり書くと『「Ａランク」だと「〇千万円以上」の案件の入札に参加できて、「Ｂランク」だと「〇百万円以上〇千万円未満」の案件の入札に参加できて、「Ｃランク」だと「〇百万円未満」の案件の入札にしか参加できない』といった大まかな紐づけがされていることを、理解しておいてください。

＜例＞

「Ａランク」→「３千万円以上」

「Ｂランク」→「３百万円以上３千万円未満」

「Ｃランク」→「３百万円未満」

「成績が良いとより大きい金額の入札に参加できる。成績が悪いと小さな金額の入札にしか参加できない。」といったイメージでよいと思います。この等級および発注予定金額は、自治体ごとに算出方法や設定が異なります。自治体ごとに審査項目も、審査の仕方も、計算の方法も全く異なってくるので、東京都で「Ａ」だったからといって、神奈川県でも「Ａ」になるとはかぎりません。では、なぜ、このような等級や発注予定金額が定められているのでしょうか？

たとえば「年間総売上高が１０００万円、従業員が２名、設立３年目の比較的規模の小さい会社」があったと仮定します。このような会社が「入札参加資格を持っているから…」と言って、数億円規模の案件を落札できてしまったらどうでしょう。年間総売上が１０００万円なわけですから、数億円規模の案件をこなすことは、難しいのではないでしょうか？履行するのは、どうしても無理があるように見えます。

どんなに「数億円規模の案件を受注したい」と言ったところで、その案件を履行する能力の乏しい会社に落札させるわけには行きません。「金額の多寡」「業務の複雑さ」「履行に要する期間」など、案件の規模にあった会社に落札してもらわなければ、役所側も安心して発注することができません。このような理由から、入札に参加する会社には、１社ずつ等級を与え、等級ごとのおおよその発注予定金額という枠を設けたうえで、入札への参加を募っているわけです。等級と発注予定金額の関係性について、ご理解いただけましたでしょうか？

東京都入札参加資格（物品・委託）を取得するには、東京都へ入札参加資格申請をすることが必要です。都庁の窓口に行って「入札参加資格をください」といっても、取得できるわけではありません。では、資格の取得を思い立ったら、具体的にどういった手順で進んで行けばよいのでしょうか？ 入札参加資格申請で最もご相談が多いのは、手続きの流れについてです。手続きの流れがわからなければ、先に進めません。なにごとも全体像を把握することが重要です。そのため、ここでは、東京都入札参加資格（物品・委託）を取得するまでの手続きの流れについて概略を記載していきたいと思います。

申請の仕方１つをとっても自治体ごとにバラバラですが、東京都（および東京都内区市町村）の場合は、入札参加資格を申請する際には、電子証明書とＩＣカードリーダは、必須のアイテムとなります。

①　電子証明書とは？

電子証明書と聞くと、難しいイメージを持つかもしれませんが、形状は、免許証やクレジットカードと同じサイズのカードです。ＩＣカードリーダをパソコンに接続し、電子証明書を差し込んで使います。電子証明書の内部には、会社の基本的な情報（商号・所在地・代表取締役の氏名など）が、データとして格納されています。

皆さんが生活していくうえで、ご自身の身分を証明する際には、免許証や健康保険証といった身分証明書を提示することがありますね。それと一緒で、電子申請をする時にインターネット上で自社の商号・所在地・代表取締役といった基本的事項を証明するために用いるのが、電子証明書です。

②　どこから購入するか？

それでは、電子証明書とＩＣカードリーダはどこから購入するのでしょうか？「コンビニで買う？」「ａｍａｚｏｎで注文する？」「都庁や県庁に申し込む？」 正解は「電子入札コアシステム対応の民間認証局から購入する」です。「電子入札コアシステム対応の民間認証局」といった難しい言葉が出てきましたが、電子申請に必要な電子証明書は、どこからでも買えるわけではなく「電子入札に対応したカードを扱っている機関から購入しなければならない」といったように理解しておいてください。電子入札コアシステム対応の民間認証局を一覧にしておきましたので、その中から、良さそうなところを自身の好みで選んでいただいて構いません。

電子証明書の購入費用や購入の仕方は、民間認証局によって違いますので、実際に各認証局のホームページを見るなどして「購入費用」「有効期間」「困ったときのヘルプデスクの対応状況」など、さまざまな点を比較検討してみてください。 なお、電子証明書の中には、会社の商号・所在地・代表者といった会社の基本的な情報が格納されますので、電子証明書（ＩＣカード）を購入する際には、購入申込書とともに「登記簿謄本」「会社の印鑑証明書」「代表者（カード名義人）の住民票」など公的な証明書が必要になるのが一般的です。

③　購入費用はいくら？

では、実際に電子証明書を購入する場合、費用はどれくらいかかるのでしょうか？どの民間認証局も、電子証明書の有効期間ごとに価格を設定されているようです。

たとえば、

• 有効期間１年　→　１万円
• 有効期間２年　→　２万円
• 有効期間３年　→　３万円

といったように。

しかし、価格が安いからといって、電子証明書の有効期間を短くすると、いざ、入札に参加しようと思ったら「電子証明書の有効期間が切れていて、お目当ての入札に参加することができなくなってしまう」というデメリットがあります。

入札参加資格を取得して、すぐに案件落札に至るとは限りません。場合によっては、案件落札に至るまで半年から１年程度、様子を見ながら、気長に挑戦し続けるということもあります。「電子証明書の有効期間切れが原因で、入札に参加できなかった」ということがないように、電子証明書の有効期間は、少し長めに設定しておくのがポイントかもしれません。

①　第１段階

まずは、購入した電子証明書とＩＣカードリーダを、御社のパソコンで使えるようにするための環境設定です。電子証明書とＩＣカードリーダは、プリンターなどのＰＣ周辺機器と同様に、御社の備品として購入するものです。そのため、御社のパソコンで使えるようにするため、各種システムをインストールするといった環境設定が必要になります。この部分でわからないことがあれば、電子証明書とＩＣカードリーダを購入した民間認証局に問い合わせをすることになります。

②　第２段階

電子証明書とＩＣカードリーダが、パソコンで使えるようになったら、次は「東京都電子調達システム」を利用するためのパソコンの設定が必要です。皆さんが、東京都の入札参加資格を取得する際には「東京都電子調達システム」といったシステムを利用して入札参加資格の申請を行うことになります。そのため「東京都電子調達システム」を利用するための事前準備として、皆さんの会社のパソコンの設定が必要になります。この部分でわからないことがあれば「東京都電子調達システムヘルプデスク」に問い合わせをすることになります。普段からパソコン操作や接続に慣れている人にとっては、さほど難しい作業ではないかもしれませんが、パソコンの操作や設定に抵抗がある方にとっては、とても難しく感じる部分ではあります。

「一連の設定操作の方法が、どこかにまとめて記載されている」わけではありません。また「どこか１か所に問い合わせをすれば、すべての設定作業を滞りなく教えてくれる」といったわけでもありません。パソコンの設定作業でイライラしたくないという方は、外部の専門家に丸投げしてお任せするのも１つの手段であるといえそうです。

①主な入力内容

実際に、どういったことを入力するかについては、代表的なものを一覧にしておきましたので、参考にしてみてください。

上記のほかにも、申請する営業種目ごとに入力事項が詳細に定められていますので、漏れなく入力を行い、申請をしなければなりません。

②入力する際のアドバイス

役所に書類を提出したことがある方ならわかると思いますが、書類を提出する場合には「役所のホームページからＷｏｒｄやＥｘｃｅｌのひな形をダウンロードし、資料を見ながら、手書きで申請書類を記載していく」という方法もあります。

しかし、東京都の入札参加資格申請は電子申請ですので、「東京都電子調達システム」といったシステム上への入力（パソコンの画面上での入力）になります。「プリントアウトした紙にボールペンで記入」といった書類の作成の仕方と異なり、少し難しさを感じるかもしれません。

パソコン画面上への直接入力というやり方にあまり慣れていない方は「下書き用紙」を利用することをお勧めいたします。

東京都入札参加資格申請の手引きを見ると「下書き用紙」なるものがあります。この「下書き用紙」には、大体の入力項目が網羅されているので「下書き用紙」を利用すれば、パソコンへの入力の前に、プリントアウトした用紙に、おおよその必要事項を自分で記入することができます。間違いのないように、より慎重に申請したいという方は、利用してみるとよいと思います。

また、申請の際には「契約実績」や「申請営業種目ごとの売上高」など、かなり細かい数字や金額を入力しなければならない箇所があります。さすがに、会社の商号や代表取締役氏名を間違える方は少ないと思いますが、売上高や実績を、記憶を頼りに入力するのは難しいかもしれません。事前に過去の決算書類や契約情報に関する書類を準備したうえで、入力に臨むことをお勧めいたします。

以上が、東京都入札参加資格（物品・委託）を取得する際の手続きの流れになります。

第１部の基礎知識編で、入札は「公共工事」と「公共工事以外」に分かれていると、ざっくり説明しました。「公共工事以外」といわれても「具体的にどういった種類があるのか？」詳細を確認してみないことには、入札参加資格に関するイメージがわいてこないかもしれません。

そこで、ここでは、東京都の入札（物品・委託）には、どういった「営業種目・取扱品目」があるのかについて具体的に記載していきたいと思います。なお「営業種目」は大分類で「取扱品目」は「営業種目」を細かく分類した小分類とお考えください。

このように「営業種目・取扱品目」は、大きく分けて「物品」と「委託等」の２種類に分かれています。「物品」は、全３０営業種目あり「委託等」は、全３７営業種目あります。

「物品」の中には

• ００１：文房具事務用品・図書
• ０１０：自動車・自転車
• ０２４：標識・看板等

といった物品の販売に関する営業種目があります。 

「委託等」の中には

• １０１：印刷
• １１４：運送等請負
• １２１：情報処理業務

といった役務の提供に関する営業種目があります。

上記の一覧を見ていただいてわかる通り、たくさんの分野に分かれています。この中に、御社が得意とする分野、実際に入札に参加したいと思うものはありましたか？皆さんは、この中から「どういった営業種目・取扱品目で入札参加資格を取得するか？」を決めなければなりません。

• なんでもいいから儲かりそうなもの
• これから流行りそうなもの
• 簡単に落札できそうなもの

といったスタンスで決めるのはお勧めしません。あくまでも御社の「主力商品」や「主要サービス」に合致するものを選んでください。というのも「営業種目・取扱品目」を選択するうえで、注意しなければならない点がいくつかあるからです。

以下では「営業種目・取扱品目」を選択するうえでの注意点について、説明をいたします。

入札案件を発注する役所側は、発注の際に「入札参加資格を持っている会社のうち、○○といった条件を満たしている会社にのみ案件への入札を認める」といった縛りをかけてきます。例えば、実際に、以下のような案件がありました。

都内の小学校に配布するためのオリンピック・パラリンピック学習ノートの印刷

詳細を確認すると、この案件に入札するには、東京都の入札参加資格を持っているだけでなく『営業種目「101：印刷」に登録があること』といった条件も付されていました。この場合、入札参加資格申請の段階で「101：印刷」の営業種目を選択し「101：印刷」の入札参加資格を持っていなければ、この案件の入札に参加することができないのです。

営業種目の選択を誤ると、東京都の入札参加資格を持ってはいるものの、個別の案件の入札に参加できないといった事態が発生してしまいます。

また、コロナ禍で不足しがちであったマスクに関しても、以下のような案件の入札が行われました。

感染症対策に係るマスクの買入れ

詳細を確認すると、『営業種目「007：繊維・ゴム・皮革製品」又は、営業種目「020：医薬品・診療材料・介護用品」に登録があり・・・』といった条件が付されていました。この場合も「007：繊維・ゴム・皮革製品」もしくは「020：医薬品・診療材料・介護用品」の営業種目の登録がなければ、この案件の入札には参加できないことになります。

入札参加資格を申請する際の「営業種目・取扱品目」の選び方を間違ってしまうと、せっかく入札参加資格を取得し「この案件の入札に参加したい」と思う案件が出てきたとしても、案件ごとに設けられた個別の条件（「〇〇を営業種目として登録していること」といった条件）を満たさず入札に参加できないといったことになります。

「なんでもよいから儲かりそうなものを適当に…」といったスタンスでの「営業種目・取扱品目」の選択が、いかに危険な行為であるかがお分かりいただけましたでしょうか？

しかし、東京都入札参加資格の手引きには「営業品目・取扱品目は、資格の有効期間中、追加や変更することができません」と記載されています。１度選択した「営業種目・取扱品目」は、資格の有効期間が切れるまで、新たな「営業種目・取扱品目」に変更することも、別の「営業種目・取扱品目」を追加することもできないのです。

「そんなルールがあるなんて、知らなかった」では済まされませんね。せっかく苦労して東京都の入札参加資格を取得したのに、営業種目の選択を間違っていたために、入札に参加できなかったということは、本当によくあることなので、十分に注意をしてください。

『営業行為を行うにあたって「必要な許可」や「必要な免許」を持っていない会社は、当該営業行為を行うことができない』というルールは、民間の仕事でも公共の仕事でも一緒です。

以前、上記のような許可や免許を持っていない会社の社長から「黙っていればバレないでしょう…」と言われたことがありますが、そんなことはありません。許可や免許が必要な「営業種目・取扱品目」に申請する場合には、許可証や免許証の写しも必要書類として郵送しなければなりません。

営業種目一覧の中には、許可や免許が必要な業種があることを頭の中に入れておいてください。

では、ＭＡＸで８０品目まで選択できるからといって、本当に、８０品目の入札参加資格を取得したほうが「お得」なのでしょうか？この問題は、入札の範囲をどこまで広げることができるのかという意味において、コラムに記載した「全国すべての自治体の入札参加資格を持つことができるか？」と似ています。この辺りは、常識的になんとなく答えがわかりそうですね。

具体的な発注案件の仕様書を見ていただくとわかると思いますが、どれも、専門性や経験が求められるものばかりです。専門性や過去の経験・実績がない会社は、事前にふるいにかけられてしまうため「経験や実績がなくても、運よく案件を落札できる」といったことは、まず、ありえません。

また、入札には「同業という競争相手」がいることを忘れてはいけません。案件落札を狙っているのは、自分の会社だけではないわけですから「営業種目・取扱品目」は、御社の主力商品や得意分野・専門分野に絞って選択・登録することをお勧めいたします。

ここまで『「営業種目と取扱品目」の選択の重要性』について、ご理解いただけましたでしょうか？繰り返しになりますが、東京都の場合は、１度取得した「営業種目・取扱品目」は、資格の有効期間中、追加や変更ができないため、申請の際には十分に注意してください。

入札参加資格を申請する際に「営業種目・取扱品目」の次に重要なのは「申請スケジュールと有効期間」です。具体的には「いつから入札参加資格を持つことができて、その資格はいつまで有効なのか？」ということです。

• 思いのほか入札参加資格を取得するのに時間がかかった
• 最近取得した資格の有効期限が、実は２か月後だった
• 気づいたら、有効期限切れになっていた​

といったことがないように注意をしたいものです。

おおよそのスケジュール感としては、各月の１０日頃までに申請をすれば、２０日ごろまでに承認されて、翌月１日から資格が適用される（入札に参加できる）といったようになっています。

「申請受付期限」は、電子申請および必要書類の発送の期限です。電子申請および必要書類の発送は、この「申請受付期限」までに終わらせなければなりません。「承認日」は、この日までに承認されれば、翌月の資格適用日から、入札に参加できるという締め切り期限になっています。

「申請受付期限」までに電子申請および必要書類の発送を終わらせたとしても「承認日」までに承認されなければ、翌月１日からの資格適用に間に合わず、翌々月１日からの資格適用になってしまいます。

たとえば、８月１日から入札に参加したいのであれば、７月１１日までに、電子申請および必要書類の電子送付を終わらせていなければなりません。電子申請および必要書類に不備がなければ、７月２１日までに承認されて、翌８月１日からの資格適用になります。

万が一、電子申請または必要書類に不備があり、非承認となってしまった場合には、修正のうえ、再度申請しなおさなければなりません。７月２１日までに承認が得られるようであれば、８月１日から資格適用になりますが、補正や修正に時間がかかり承認が７月２２日以降になれば、どんなに早くても資格の適用は、９月１日からになります。

①３週間後の入札に間に合うか？

以前「どうしても３週間後の入札に間に合わせたい」といったお問合せを頂くことがありました。「目当ての入札が間近に迫っている！こんなチャンスは２度とない！どうしても案件を落札したい！」といった強い口調で急ぎの申請を希望されていましたが、現実的に「３週間後の入札に間に合わせる」ことなどできるのでしょうか？

「第２部１：資格の取得を思い立ったら」では、電子証明書とＩＣカードリーダの取得の必要性について、記載しました。電子証明書とＩＣカードリーダの取得なくして、東京都の入札参加資格を申請することはできません。電子証明書とＩＣカードリーダの購入申込から受領までは、約１週間かかります。申込をしたその日に「お待たせしました。はい、どうぞ。」といって購入できるようなことはありません。

そうすると、この時点ですでに、１週間の余裕を見ておかなければなりません。

続いて、東京都への入札参加資格申請（電子申請＋必要書類の発送）を滞りなく終わらせたとしても、申請をした翌日から入札に参加できるわけではありません。申請後に、審査があって、承認を経て、はじめて、翌月の１日から入札に参加できるわけです。

仮に「３週間後の入札に間に合わせたい！」と思いたった日が、５月１２日だった場合を想定してみましょう。

先に挙げたスケジュール表を見ると、資格適用月日が６月１日の申請受付期限（＝５月１１日）は、５月１２日時点で、すでに過ぎているわけですから、最短でも７月１日からの資格適用にならざるを得ません。どんなに急いでも６月中の入札案件に、参加することはできませんね。

私としては「３週間後の入札に間に合わせてあげたい！」わけですが「どんなに急いでも、７月１日からの資格適用ですので、３週間後の入札に間に合わせることはできません」という回答が正解になります。

②お金ならいくらでも払うと言われても

さらに、これも実際にあった話ですが「自分には都議会議員の知り合いがいるので、期限なんてどうにでも動かせる。案件が目の前に迫っているので、ともかく最短で申請をしてほしい。お金ならいくらでも払う」といった方がいらっしゃいました。本当に、そんなことができるのか？真偽のほどは定かではありません。

しかし「公表されている申請スケジュールを一個人（一事業者）の都合により変更することなどできるはずがない」というのが私の判断でしたので、その依頼は丁重にお断りをさせていただきました。

私の経験上「電子証明書とＩＣカードリーダの取得」および「東京都への申請完了（電子申請＋必要書類の発送）」までは、急げば、２週間程度で終わらせることができます。

しかし、それ以降のことは、都が公表しているスケジュール通りにことが運ぶのを待つよりほかはありません。都庁の審査担当者にお願いして、個別に急いで処理してもらったことも、特別に承認を早めてもらったこともありません。そういったことはできないというのが私の認識です。

都のホームページを確認するなどして、日ごろから情報収集を行い、入札参加資格申請にかかる時間、タイムスケジュールを事前に把握し、十分に余裕をもって申請するように心がけましょう。

このページを記載している令和５年９月を基準に考えると、令和５年９月現在有効な資格は「令和５年度・６年度＿東京都入札参加資格」です。有効期限は令和７年３月３１日までと決まっています。

令和６年８月に資格を取得したとしても、令和７年２月に資格を取得したとしても「令和５年度・６年度＿東京都入札参加資格」に該当しますので有効期限は令和７年３月３１日です。

令和７年４月１日以降も、継続して東京都の入札に参加したいのであれば、令和６年の秋ごろに行われる「令和７年度・８年度＿東京都入札参加資格」の定期受付に申請をする必要があります。

東京都の入札参加資格の有効期限については

• ２年に１度の定期受付期間が設けられていること
• １度取得した資格を継続するには、２年に１度の定期受付期間に継続申請を行う必要があること
• 随時申請で資格を取得することもできるが、定期受付期間中に申請して資格を取得した場合よりも、資格の有効期間が短くなってしまうこと​

の３点に注意をして、資格の有効期限切れのないように資格の管理を行うようにしてください。

「第１部：基礎知識編」の「第５章」で等級と発注予定金額の関係について、簡単に説明しました。この等級や発注予定金額は、東京都や神奈川県や埼玉県といった自治体ごとに全く異なっていて「成績が良いとより大きい金額の入札に参加できる。成績が悪いと小さな金額の入札にしか参加できない。」といったイメージでしたね。 

この章では、東京都の等級と発注予定金額について、具体的に資料を参考に見ていきたいと思います。東京都の物品・委託の入札参加資格は「客観的審査事項による等級」と「主観的審査事項による等級」を求め、その両者から御社の等級を決定するといった流れになっています。

• 物品の場合の計算式→①＋②＋④＋⑤＋⑥ 
• 委託の場合の計算式→①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥

合計点ごとに「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」に分かれます。以上が客観等級の算出方法です。

＜物品の場合の客観点数および客観等級の算出方法＞

①＋②＋④＋⑤＋⑥の合計点が、

• ７０点以上→客観等級が「A」
• ４０点以上７０点未満→客観等級が「B」
• ４０点未満→客観等級が「C」

となります。

＜委託の場合の客観点数および客観等級の算出方法＞

①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥の合計点が、

• ７０点以上→客観等級が「A」
• ４０点以上７０点未満→客観等級が「B」
• ４０点未満→客観等級が「C」

となります。

（２）主観的審査事項による等級

たとえば「120：催事関係業務」であれば、グループ５に属します。

御社の年間総売上高のうち「120：催事関係業務」の売上高が１億２０００万円であれば、御社の主観等級はＢになります。御社の年間総売上高のうち「120：催事関係業務」の売上高が３０００万円であれば、御社の主観等級はＣになります。

この主観等級は、年間の「総売上高」を基準に決定されるのではなく「営業種目ごとの売上高」によって決定されます。そのため、複数の営業種目を申請する場合、年間総売上高を営業種目ごとに割り振るなどして「営業種目ごとの売上高」を把握できるようにしておかなければなりません。

次いで、客観等級と主観等級が一致しなかった場合、どちらか低いほうの等級が御社の等級になります。

たとえば、客観等級「Ａ」主観等級「Ｂ」の場合、御社の等級は「Ｂ」になります。客観等級「Ｃ」主観等級「Ａ」の場合、御社の等級は「Ｃ」になります。客観等級と主観等級が不一致の場合には、どちらか高いほうではなく、低いほうに統一されるということを覚えておいてください。

以上が、御社の等級の算出方法です。

たとえば、御社の登録した営業種目が「007：繊維・ゴム・皮革製品」だった場合。

「007：繊維・ゴム・皮革製品」は、グループ２に属しますので、等級が「Ａ」なら「２０００万円以上」、等級が「Ｂ」なら「３００万円以上２０００万円未満」、等級が「Ｃ」なら「３００万円未満」の発注標準価格の案件に入札参加できることになります。

＜主観等級の算出に必要な情報＞

営業種目ごとの売上高

• ００３　学校教材・運動用品・楽器＝１０００万円
• ０２６　警察・消防・防災用品＝２億１０００万円

以上のような情報から客観等級、主観等級を求めると以下のようになります。

【客観等級】

００３と０２６は、いずれも物品に該当するので、＜客観等級の算出に必要な情報＞を「物品の場合の計算式」に当てはめると以下のようになります。 

①３０点＋②６点＋④１５点＋⑤５点＋⑥０点＝５６点

合計点が５６点なので、客観等級は「Ｂ」であるということがわかります。

【主観等級】

００３は、グループ１に該当します。

Ｘ社の００３の営業種目の売上高（１０００万円）は「３０００万円未満」に該当するので、００３の主観等級は「Ｃ」になります。

０２６は、グループ２に該当します。

Ｘ社の０２６の営業種目の売上高（２億１０００万円）は「２億円以上」に該当するので、０２６の主観等級は「Ａ」になります。

客観等級と主観等級がわかったら、より低いほうが株式会社Ｘの等級になりますので、実際の株式会社Ｘの等級は以下のようになります。

【等級】

００３は、客観等級「Ｂ」で主観等級「Ｃ」なので、より低いほうの「Ｃ」が株式会社Ｘの等級になります。

０２６は、客観等級「Ｂ」で主観等級「Ａ」なので、より低いほうの「Ｂ」が株式会社Ｘの等級になります。

株式会社Ｘの等級が分かれば、以下のように発注標準金額を確認することができます。

【発注標準金額】

００３は、グループ１の等級Ｃなので、発注標準金額は「３００万円未満」。

０２６は、グループ２の等級Ｂなので、発注標準金額は「３００万円以上２０００万円未満」。

以上がシミュレーションの結果になります。

このように、等級の算出方法や、発注標準金額を理解していると、事前に「どのくらいの金額の案件に入札できるか？」がわかるので、ぜひ、御社の数字を使って、シミュレーションを行ってみてください。

たとえば

• 等級が「Ｃ」の場合、発注標準金額は３００万円未満
• 等級が「Ａ」の場合、発注標準金額は３０００万円以上

と大幅に発注標準金額が違うようなケースでは、なんとか等級を「Ａ」にしたい気持ちもわからなくはありません。この入札案件に社運をかけているといった場合もあるでしょうから「Ｃ」と「Ａ」の差は、雲泥の差があります。

ですが、ちょっと待ってください！

より大きい金額の案件を落札したいからといって等級を「Ｃ」から「Ａ」に変更できるのであれば、みんなそうしています。これでは、入札の公平性は保てません。「格付による等級は、学生の頃の定期試験の成績評価（「優」「良」「可」）に似ています」ということを記載しました。

『この入札に社運がかかっているので等級が「Ａ」でないと困る』というのは『この科目で良い成績を取らないと大学を卒業できないので「優」じゃないと困る』といっているのと一緒です。学生が定期試験で「優」を取りたいのであれば、きちんと授業に出席し、テスト勉強を行ったうえで、試験に臨まなければなりません。

各項目の審査による等級格付も同じです。

等級は、御社の財務状況や過去の実績などに基づいて、適正に審査判定されます。ごまかしたり、嘘をつくことはできません。財務状況や過去の実績が劇的に変わるのであれば、等級をアップさせることもできるかもしれませんが、そうでない以上、等級をアップさせる裏技や特別な手段などは、ないというのが私の考えです。

入札参加資格を申請する際には、電子申請をするだけでなく、必要書類の郵送も必要でした。その必要書類の中には、会社の貸借対照表、損益計算書、登記簿謄本が含まれています。貸借対照表を見れば「②自己資本額」が記載されていますし「④流動比率」もわかります。損益計算書には「①年間総売上高」が記載されています。登記簿謄本には会社の設立年月日が記載されているため「⑤営業年数」がわかります。

どうしても「Ａ」ランクを取得したいという人は、上記のような書類を偽造して売上を高く見せたり、営業年数を長く見せたりするのでしょうか？残念ながら、売上高や自己資本といった会社の状況を実際より高くして申請することはできません。等級を「Ｃ」から「Ａ」にアップさせるには、数年がかりで地道に売上や自己資本を伸ばしていくといった方法しかないように思います。

もっとも、東京都が案件を発注する際には、【〇〇の営業種目に関する入札資格を持っている者のうち「B」又は「C」の等級に格付されている者】といったようにある程度幅のある条件を設けてくることもあります。

そのため、御社の等級が「Ｃ」だったからといって「Ａ」相当の案件に『絶対に参加できないのか？』と言うと、そういうわけでもないようです。

皆さんの中に「前期の売上高は０円だったけど、東京都の入札参加資格を持ちたい」という方はいらっしゃいませんか？

たとえば、 

＜ＣＡＳＥ：１＞

今まで、映像製作をしたことはなかったけれど、営業販路拡大のために、新たに営業種目として「116：映像等製作」を取り入れた 

とか、

＜ＣＡＳＥ：２＞

「115：広告代理」「116：映像等製作」の２つの営業種目の入札参加資格を持ちたいが、たまたま「116：映像等製作」の昨年度の実績が０円だった 

というような場合です。

＜ＣＡＳＥ：１＞のように「いままでやったことはないけど、これからチャレンジをしていきたい」というチャレンジ精神は素晴らしいと思います。また、＜ＣＡＳＥ：２＞のように、たまたまその年度に限って売上がなかったということもありうると思います。こういった＜ＣＡＳＥ＞において、売上０円の営業種目でも、東京都の入札参加資格を取得して入札に参加できるのでしょうか？たしかに興味がありますね。

結論から言うと、東京都の場合、売上のない営業種目でも入札参加資格を取得することは可能です。上記の例でいうと＜ＣＡＳＥ：１・２＞のいずれでも「116：映像等製作」の入札参加資格を持つことができます。しかし、売上高が０円の場合、等級が「無格付（Ｘ）」になってしまいます。「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」といった格付が与えられないわけです。

「無格付（Ｘ）」の場合、当該営業種目に対する販売能力・業務遂行能力が判断できないため、積極的に入札参加指名が行われることがありません。そのため、入札の際には著しく不利になってしまうと覚えておいてください。

案件を発注する東京都としても「前期の売上高０円の会社＝無格付（Ｘ）の会社」よりも「前期の売上（実績）がある会社＝Ａ・Ｂ・Ｃといった等級を持っている会社」に業務をお願いしたほうが安心です。

また、事業者側にいかなる事情があるにせよ、昨年度の実績がないにも関わらず、入札に参加して案件を落札しようというのは、ちょっと無謀に思えますね。

それでは、さらに＜ＣＡＳＥ：１・２＞と異なり、＜ＣＡＳＥ：３＞のような場合はどうでしょう？

 ＜ＣＡＳＥ：３＞

実際には「115：広告代理」「116：映像等製作」の２つの営業種目について、売上があったにも関わらず、まちがって「116：映像等製作」の昨年度の実績を０円で入力してしまった

 というような「うっかりミス」のケースです。

選択した営業種目の数が多いと、営業種目ごとの売上高の割振りがいい加減になったり、面倒になったりして、特定の営業種目の売上高を０円にしてしまうようなケースはありうることです。＜ＣＡＳＥ：１・２＞は、実際に売上が無かったから０円を入力したパターンですが、＜ＣＡＳＥ：３＞は、実際には売上があったにもかかわらず、間違って、０円の入力をしてしまったというケースです。

残念ながら＜ＣＡＳＥ：３＞のような「うっかりミス」の場合でも「無格付（Ｘ）」になってしまいます。きちんと売上高を入力していれば「Ａ」～「Ｃ」までの等級が付与されていたにも関わらず、入力を間違ってしまったがために「無格付（Ｘ）」になり、案件を落札できなくなるといった１番痛いパターンです。

あとから「売上高を０円で入力したのは間違いで、実はちゃんと実績はあるんです」と言っても修正はできません。「営業種目の取捨選択は、追加変更が一切できない」と記載しましたが、これと同様に、営業種目ごとの売上高の修正変更も一切できないのです。

営業種目を０円で入力してしまった場合は、最大で２年間「無格付（Ｘ）」の状態が続きます。「無格付（Ｘ）」の会社が入札に参加できる案件は、非常に少ないので、2年間にわたって、落札の機会に恵まれないといった状況になってしまう可能性もあります。くれぐれも、営業種目ごとの売上高の入力には注意してください。

本書で取り上げた東京都や全省庁に限らず、行政書士が代理人として入札参加資格申請を行うことは、法律上、認められています。「入札参加資格を取得したいけど、自分でできそうにない！」という方は、行政書士に代理申請を依頼するのも１つの手段です。

私のお客様の中には、役所に直接相談に行ったところ、役所の人から「資格の取得の仕方がわからないのであれば、行政書士に相談してみると良いですよ」と言われたという方もいらっしゃいます。

世間の認知度は、それほど高くないのかもしれませんが、入札参加資格申請は、行政書士の業務です。税理士・社労士・司法書士の先生に聞いても、おそらく入札参加資格申請について正確な知識を持ち合わせている人はいないと思うので、お困りの際にはぜひ、行政書士の先生を探してみていただければと思います。

とはいうものの、行政書士の中でも、入札参加資格申請業務を行っている人はかなり、レアな存在であると思います。正確な統計・データがあるわけではないので、私の肌感覚になりますが、入札参加資格申請を行える行政書士は、行政書士の資格を持っている人のなかで、１０人に１人もいないのではないでしょうか？

行政書士の主な業務には、

• 建設業許可や産廃業許可といった許認可業務
• 外国人の在留資格などの入管業務
• 遺言や相続などの民事関係業務
• 車両や車庫などの自動車関連の業務

などがありますが、そもそも入札に参加したいと思わなければ、入札参加資格申請を行政書士に依頼しようということにはならないので、上記に挙げた業務に比べると、入札参加資格申請業務は、需要が少ないといえるかもしれません。

また、入札に必要な「電子証明書の代理取得」や「パソコンの設定」といった業務は、本来的な行政書士業務である「書類作成・役所への書類提出」とは、かなり性格を異にします。需要の少なさ、業務の特異性が理由で、入札参加資格申請を専門に行える行政書士の数も限られてくるといった感じです。

このような入札参加資格申請業務ですが、１番のやりがいは会社の売上に直結するという点にあります。私が入札参加資格を代理申請したお客様の中に、東京都の９億９０００万円（税抜き）の案件を落札した会社がありました。営業種目「010：自動車・自転車」でかつ、等級「AもしくはBの格付」という条件が付された案件を見事落札されました。とても大きい金額だったので、報告を受けた時は、うれしさよりむしろ驚きのほうが大きかったのを覚えています。９億円といわれても、私のような庶民には想像できない金額です。

「もし事前に９億円の案件があるので・・・」なんて聞いていたら、緊張のあまり、かえってうまく申請できなかったかもしれません。というのは冗談ですが、思い出に残っている案件であることに間違いはありません。

「９億円」といった金額は桁外れに大きすぎますが、弊所が入札参加資格を取得したお客様の中には、数百万円から数千万円規模の案件を落札している方が、多いように思います。行政書士業務の中には、さまざまな種類の業務がありますが、これほどまでに「会社の売上に貢献できる仕事」はないと思います。

もちろん、残念ながら落札に至らず、役所の仕事からフェードアウトされていく方もいらっしゃいます。行政書士法人スマートサイドを利用したすべてのお客様が、案件落札に至ればよいのですが、それほど甘いものではないようです。

金額が絡んでくる分、行政書士としての責任が大きいのは言うまでもありません。

• この入札に社運がかかっている
• この案件を取りこぼすと首が飛ぶ

この２つは、実際にお客様から言われた言葉です。

私の仕事は、あくまでも入札参加資格をお客様に代わって取得するところまでです。そのあとに、お客様が実際に落札できるかどうかは「案件の数」「入札の条件」「同業他社の動向」など、さまざまな事情に左右されます。

しかし、前提として入札参加資格を取得しなければ、その先がないわけですから、私へのプレッシャーは相当なものです。先方も私にプレッシャーをかけようとしているわけではないと思うのですが「運よく落札できれば、それで良い」という気楽なお客様とは事情が全く異なります。

このような事情のなかで、万が一にも

• 営業種目の選択を間違っていた
• 申請期限に間に合わなかった

などの、不手際があった場合、それこそ責任の取りようがありません。 

• 〇〇という営業種目を選ぶはずだったのに、××になっていた
• 〇月〇日の入札に参加したいから、急ぎ対応をお願いしていたのに、〇月〇日に間に合わなかった
• 等級は「Ａ」になると聞いていたのに、実際は「Ｃ」だった
• 営業種目の売上実績を０円で入力してしまったために、「無格付（Ｘ）」になっていた​

ということは、本当によく聞く話です。

また、過去には「売上の８割が役所関係の仕事」といったお客様もいらっしゃいました。私としては、もう少し民間の仕事の比重を増やして、リスクに備えて欲しいと思うわけです。何らかの手違いで、入札参加資格を取得できないようなことがあれば、会社の売上の８割が吹っ飛ぶわけですから。

こちらとしても、相当慎重に申請手続きを進めなければなりませんでした。

このように入札参加資格申請は、誰にでもできる簡単な仕事ではありません。むしろ、スケジュール管理や入力の正確さが求められ、お客様からのプレッシャーと常に向き合わなければならない大変厳しい業務であると言えます。

この本の各所で記載していますが、入札参加資格申請は、自治体ごとにルールが異なります。

• いつからいつまでの間に申請すればよいのか？
• いつから入札に参加できるのか？
• 営業種目や品目はどういったグループわけになっているのか？
• 等級格付はどうやって算出されるのか？
• 必要書類は何なのか？
• 電子申請なのか？紙申請なのか？

といったように自治体ごとのルールの違いを挙げたらきりがありません。ですので、もし皆さんが入札参加資格申請を行政書士に依頼するのであれば、その地域の申請に精通している行政書士の先生に依頼することをお勧めします。

たとえば、私は、東京都に事務所を構えているので「東京都の入札」「東京都内２３区市町村の入札」「全省庁統一資格の入札」「埼玉県・神奈川県・千葉県といった東京近郊の自治体の入札」までは、カバーできます。しかし、いままでやったことのない自治体への申請のご相談が来るとやはり身構えてしまいます。

すべての自治体の申請に精通している人は、なかなかいないと思いますので、申請する自治体のルールを熟知した地域に根差した行政書士選びをすることをお勧めいたします。

また、できれば「電子証明書の取得」や「パソコンの環境設定」まで行ってくれる行政書士を選んだほうが良いと思います。現時点では、紙での申請に対応している自治体でも、電子化の流れが進むにつれて「今後は電子申請しか認めない」といったルール変更がされないとも限らないからです。

そういった意味では、我々行政書士も時代の変化に対応し、お客様のご期待に応えることができるサービスを提供できるよう、日々研鑽が必要なのかもしれません。

「入札参加資格申請は、事前知識が９割」を最後までお読みいただきありがとうございました。東京都や全省庁の入札参加資格申請について、少しは、お役に立てたでしょうか？「役所の案件を取りに行く」と意気込んでいる方たちにとって、入札参加資格の申請は、入札に参加するために事前準備の段階にすぎません。この事前準備に労力をかけず、スムーズに申請できれば良いのですが、入札参加資格申請が、誰にでも簡単にできる申請かというと、そうでもありません。

• 電子証明書／ＩＣカードリーダの購入
• パソコンの設定
• システムへの入力
• 電子申請
• 必要書類の電子送付

などなど、やらなければならないことはたくさんあります。また、申請の仕方を間違えたり、期限を切らしてしまった時のリスクは、本文に記載した通りです。

入札参加資格を取得するには、深い知識と経験が必要です。もし、入札参加資格申請でお困りのことがあれば、ぜひ、行政書士の力を頼ってみてください。皆さんの周りにも、きっと皆さんのお役に立てる行政書士の先生方がいるはずです。もし、みなさんの周りに、東京都の入札に詳しい行政書士がいないという場合には、ぜひ、行政書士法人スマートサイドまで、ご依頼ください。

読者の皆さんが、入札参加資格を取得し、１日でも早く「案件落札→売上アップ」できる日が来ることを願ってやみません。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。