東京都入札参加資格申請なら、行政書士法人スマートサイドへ。電子証明書取得~パソコン設定~申請代行~書類郵送を一括サポート。

【物品販売.役務の提供.公共工事.全省庁統一資格.都内区市町村】

東京都入札参加資格申請

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専門家解説:東京都内区市町村/入札参加資格申請手続き


東京都内の区市町村、具体的には「港区」や「渋谷区」の入札参加資格を取得したいのですが...手続きがどうしてもわからず、誰に相談したらよいのか?困ってしまっています。


 


都内の「区」「市」についての入札資格ですね。弊所は入札参加資格の専門家です。このページで具体的にわかりやすく解説させて頂きますので、一緒に見ていくことにしましょう!


 

東京都内区市町村(文京区、渋谷区、新宿区、三鷹市、八王子市など)の入札参加資格の申請手続きは、事業者に代わって、行政書士が代行して手続きを行うことが可能です。

弊所にご相談いただく会社(法人)のほとんどが、上記のように「だれに頼んでよいのかわからない」「手続きのやり方がわからない」といったお悩みを抱えています。

ネットを見ても、手引きを見ても、一連の流れを理解するには時間がかかります。皆さんの中にも、時間を費やして確認したにも関わらず、一向に理解ができず、このページにたどり着いたという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

このページでは、入札参加資格申請の専門家である行政書士法人スマートサイドが

  • 区市町村の入札資格は、最短でいつから持てるのか?
  • どういった案件の入札に参加できるようになるのか?
  • 具体的にどこ「区」や「市」の入札資格を持てるようになるのか?
  • どうやって手続きをすればよいのか?

といった、「よくある相談」や「数多く寄せられる質問」について、東京都内区市町村の入札参加資格申請の基本事項を、解説していきたいと思います。

資格適用年月日について


仮に、いまから手続きを始めたとして、区市町村の入札に参加できるのは、具体的にいつぐらいからになりますでしょうか?「役所」の方から、できるだけ早く資格を持つように言われてまして。


 


いまから準備を始めたとして、通常は、1か月~2か月程度で、入札に参加できるようになります。さすがに、3日後とか1週間後というのは、スケジュール的に認められておりません。


 

資格適用年月日とは、都内区市町村の入札参加資格が適用されて、実際に「区」や「市」の入札に参加できる日のことを言います。

この資格適用年月日については、「いまお願いすると、いつから入札参加資格を取得できるの?」といった質問がよくあります。

資格取得年月日

「東京都内区市町村」の入札参加資格申請は、「いつからいつまでに申請してください」という申請期限はなく、常に(随時)受付を行っております。

申請後、承認された日にちによって、入札に参加できるようになる日が決まってきます。

具体的には、

  • 毎月1日~25日の間に、審査担当自治体において登録申請の承認が行われた場合には、翌月の1日から資格を取得できます。
  • 毎月26日~末日の間に、審査担当自治体において登録申請の承認が行われた場合には、翌翌月の1日から資格を取得できます。

最短であれば、翌月もしくは翌々月から入札に参加できるというイメージですが、電子証明書の取得手続きや、パソコンの設定手続き、証明書類の取得手続きなどの準備期間もありますので、余裕をみて準備をされた方がよいかと思います。


 

入札案件の具体例について


今回、入札に参加すること自体が初めてなのですが、都内区市町村の入札の案件には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか?わかる範囲で教えて頂けると助かります。


 


民間の取引と同様に、実にさまざまな案件が発注されています。役所のホームページなどでも確認できますが、弊所では下記のような案件を落札されているお客さま(法人)がいらっしゃいます。


 

東京都内の区市町村の入札には、どういった案件があるのか?とても気になりますね。入札参加資格申請を行う時点で、具体的にどんな営業種目・取扱品目の資格を取得したいのか?決めておく必要があります。

営業種目・取扱品目

都内区市町村の入札参加資格の申請手続きは、大きく分けると、「公共工事」と「物品・委託」の2つに分かれます。

「公共工事」は、ご存知の通り、建設会社を対象に行われる入札です。一方で「物品・委託」については、物品の製造会社・販売会社、役務のサービス提供を行っている会社などを対象に行われる入札です。

公共工事は100以上の業種に細分化され、物品・委託についても60以上の営業種目に細分化されています。

具体例

たとえば、

  1. 区立小学校のプールの改修工事
  2. 市立体育館の屋根防水工事
  3. 区立公園の樹木点検、害虫駆除
  4. 地区公会堂で用いる折りたたみテーブルの購入
  5. 消防団用破壊救助工具セットの購入
  6. 役所内のインターネットシステムの構築

​などがあげられます。これらは、区や市のホームページ上に実際にアップされている入札の案件です。

1.2は、工事の部類に分けられます。3.4.5.6は、物品・役務の提供の部類に分けられます。御社が建設業者で公共工事の入札を行いたいというのであれば、1.2に該当します。

他方、「害虫駆除を専門に行っている業者である」とか「備品や道具の販売を専門に行っている会社である」とか「情報処理業務を専門に行う会社である」というのであれば3.4.5.6などが狙い目になると思います。


「公共工事」か「公共工事以外の物品・委託」かによって、手続きの流れが大きく変わってきます。自分の会社がどういった入札に参加したいのか?という点については、できる限り早めに決定しておくことを強くお勧めいたします


 

申請先自治体について


今回は、港区の入札参加資格を持ちたいのですが、隣接する品川区や千代田区の入札にも参加することはできるのでしょうか?。それとも、別に何か特別な手続きが必要になるのでしょうか?


 


電子申請システム(e-Tokyo)を利用することによって、1回の申請で全59の自治体の入札参加資格を取得することができます。もちろん一部の自治体に絞って、申請をすることも可能です。


 

「東京都」の入札に参加する資格を持っていても、「東京都内区市町村」の入札に参加することはできません。「東京都内区市町村」の入札に参加するには、「東京都内区市町村」の入札資格を取得する必要があります。

1回の申請手続きで、以下の59の都内区市町村の入札参加資格を取得することができます。

資格を取得できる自治体

​東京都内の区市町村の入札に参加するには、共同運営電子調達サービス(e-Tokyo)を利用して電子申請をする必要があります。この共同運営電子調達サービスは、以下の59自治体から成り立っています。

そのため、1回の申請で、全59の自治体の入札参加資格を取得することが可能です。

【区部】

千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区

【市部】

八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市

【町村部】

瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町

(島)

八丈町、青ヶ島村、小笠原村

【一部事務組合】

東京二十三区清掃一部事務組合、多摩川衛生組合、多摩ニュータウン環境組合

全59自治体


まずは、本店所在地がある地域の入札参加資格を取得することが必須です。「新宿区に本店があるなら、新宿区の入札参加資格」を、「中野区に本店があるなら、中野区の入札参加資格」を取得するようにしましょう。


 

手続きの流れについて


区市町村の入札資格を取得することは決定事項ですので、手続きを進めたいです。具体的に、何から始めれば良いのでしょうか?ネットで調べてもわからなかったので、概要を教えて頂けると助かります。


 


手続きの流れですね。みなさんが一番苦労するところです。以下では、ごく簡単に、全体像のお話をさせて頂きます。初めての人にとっては、少し難しいかもしれません。


 

「東京都内区市町村」の入札参加資格を取得するには、まずは、電子証明書とICカードリーダの準備をするところから始めなければなりません。なぜなら、入札参加資格の申請手続き自体が、「紙」申請ではなく、インターネットを利用した「電子」になっているからです。

以下では、都内区市町村の入札参加資格を取得するための手続きの流れを、簡単に、解説させて頂きます。

手続きの流れ

​東京都内の区市町村の入札は電子申請にて行われます。この電子申請をするには、様々な準備が必要になります。入札参加資格申請が分かりにくいのは、このあたりの事前準備が複雑な点にあるように思います。

  1. まずは、電子証明書とICカードリーダを用意しましょう。
  2. 電子証明書利用に必要なプログラムをインストールしましょう。
  3. 電子調達サービスを利用するためにパソコン設定をしましょう。
  4. 電子調達システムから必要事項を入力し、申請しましょう。
  5. 納税証明書などの書類を指定の役所に郵送しましょう。

簡単に説明してもこれだけの手続きが必要です。

初めての方が、手引きを見ながら、ヘルプデスクに問い合わせをしながら、これだけの手続きをこなすのはとても骨の折れる大変な作業だと思います。


「急いで区や市の入札に参加したい」「時間がないので、できるだけ楽に入札参加資格を取得したい」という場合には、外部の専門家に外注する方法を検討してみてください。


 

都内区市町村の入札資格でお困りの方へ


ちょっと自分ではできそうにないですし、何より時間が足りません。役所からも、なるべく早く入札資格を持つように言われていますので、スマートサイドさんに手続きの代行をお願いすることはできませんか?


 


はい、もちろん可能です。手続きの一切を代行させて頂きます。正式に手続きのご依頼を頂く前に、一度、有料相談(1時間11,000円)にお申込みをされては如何でしょうか?


 

都内区市町村の入札参加資格を取得するための手続きは、決して簡単ではありません。文章を読んで理解できたとしても、実際の手続きは想像以上に難しいです。

都内区市町村の入札参加資格の取得で困ったら

東京都内区市町村の入札参加資格申請を1から自社で処理することは、不可能ではありません。しかし、「住民票や印鑑登録証明書が必要であったり、納税証明書が必要であったり」、「どこに何を郵送すれば、次のステップに行くのかが分からなかったり」とわからないことだらけで、時間のロスになるのではないでしょうか?

行政書士法人スマートサイドでは、そんな事業者さまの労力を最小限にとどめるとともに、スムーズに入札参加資格が取得できるよう最大限フォローをさせて頂いております。

例えば

  1. 御社に代わって、電子証明書やICカードリーダの申込・受取りを代行させて頂きます。
  2. 御社に代わって、納税証明書や登記簿謄本などの必要書類を代行取得させて頂きます。
  3. 御社に代わって、「東京電子自治体共同運営電子調達サービス(e-Tokyo)」から入札参加資格の電子申請を行います。
  4. 御社に代わって、進捗状況の管理、必要書類の郵送、承認・否承認の確認、受付票・結果通知書の印刷を行うことができます。

このように、行政書士法人スマートサイドにご依頼を頂くことによって、早ければ、来月から、遅くとも再来月から、なんの苦労もなく、東京都内区市町村の入札に参加することができるようになります。

事前有料相談(1時間11,000円)のご案内

行政書士法人スマートサイドでは、都内区市町村はもちろんのこと、東京都の入札や省庁の入札についてお困りの方に、事前の有料相談(1時間11,000円)を実施しております。

  • 入札参加資格を取得するまでの手続き流れ
  • 電子調達システムを使った案件検索の仕方
  • 電子証明書やICカードリーダの購入に必要な事項

など、さまざまな疑問、不安にご回答させて頂きます。これから入札を始めようという方は、まずは、有料相談にお申込みいただくことをお勧めいたします。


行政書士法人スマートサイドは、入札参加資格申請の専門家として、数多くの事業者さまの東京都内区市町村の入札参加資格を代行取得しています。東京都内区市町村の入札参加資格申請でお困りのことがあれば、ぜひ、行政書士法人スマートサイドにご依頼ください。


 

【この記事の監修・執筆責任者】

東京都行政書士会:文京支部所属(行政書士番号:14081063)

行政書士法人スマートサイド(代表):横内賢郎


「誰もが知っている有名企業」「CMに出てくるあの会社」「全国展開している大企業」からの、申請のご依頼実績も多数あり。


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