専門家解説：東京都内区市町村／入札参加資格申請手続き

「東京都内区市町村」の入札参加資格申請は、「いつからいつまでに申請してください」という申請期限はなく、常に（随時）受付を行っております。

申請後、承認された日にちによって、入札に参加できるようになる日が決まってきます。

具体的には、

• 毎月１日～２５日の間に、審査担当自治体において登録申請の承認が行われた場合には、翌月の１日から資格を取得できます。
• 毎月２６日～末日の間に、審査担当自治体において登録申請の承認が行われた場合には、翌翌月の１日から資格を取得できます。

都内区市町村の入札参加資格の申請手続きは、大きく分けると、「公共工事」と「物品・委託」の２つに分かれます。​

「公共工事」は、ご存知の通り、建設会社を対象に行われる入札です。一方で「物品・委託」については、物品の製造会社・販売会社、役務のサービス提供を行っている会社などを対象に行われる入札です。

公共工事は100以上の業種に細分化され、物品・委託についても60以上の営業種目に細分化されています。

たとえば、

1. 区立小学校のプールの改修工事
2. 市立体育館の屋根防水工事
3. 区立公園の樹木点検、害虫駆除
4. 地区公会堂で用いる折りたたみテーブルの購入
5. 市消防団用破壊救助工具セットの購入
6. 役所内のインターネットシステムの構築

​などがあげられます。これらは、区や市のホームページ上に実際にアップされている入札の案件です。

1.2は、工事の部類に分けられます。3.4.5.6は、物品・役務の提供の部類に分けられます。御社が建設業者で公共工事の入札を行いたいというのであれば、1.2に該当します。

他方、「害虫駆除を専門に行っている業者である」とか「備品や道具の販売を専門に行っている会社である」とか「情報処理業務を専門に行う会社である」というのであれば3.4.5.6などが狙い目になると思います。

​東京都内の区市町村の入札に参加するには、共同運営電子調達サービス（e-Tokyo）を利用して電子申請をする必要があります。この共同運営電子調達サービスは、以下の５９自治体から成り立っています。

そのため、１回の申請で、全５９の自治体の入札参加資格を取得することが可能です。

【区部】

千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区

【市部】

八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市

【町村部】

瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町

（島）

八丈町、青ヶ島村、小笠原村

【一部事務組合】

東京二十三区清掃一部事務組合、多摩川衛生組合、多摩ニュータウン環境組合

全５９自治体

​東京都内の区市町村の入札は電子申請にて行われます。この電子申請をするには、様々な準備が必要になります。入札参加資格申請が分かりにくいのは、このあたりの事前準備が複雑な点にあるように思います。