目次皆さん、初めまして。行政書士法人スマートサイドの代表行政書士の横内です。皆さんの中には
□ どうしても急ぎで入札資格が欲しい！
□ お目当ての案件の入札が目前に迫っている！
□ ３週間後の入札に参加したいのに、参加資格を持っていない！
といったことで、困ってしまっている方はいらっしゃらないでしょうか？実は、弊所にご相談いただく入札参加資格申請のうち、７～８割は、入札期限が迫っている事業者さまからのご相談ばかりです。逆に言うと、「ゆっくりで構わない」「期限は特にない」といった方のほうが圧倒的に少ないです。それでは、本当にお目当ての入札が目前に迫っている場合、たった３週間で入札参加資格を取得することができるのでしょうか？
このページでは、「東京都」「都内区市町村」「省庁」の入札参加資格申請の専門家である行政書士法人スマートサイド・代表の横内が、具体的なスケジュールを挙げつつ、実際に数週間で入札資格を取得するのが、どれほど、難しいのかについて、解説していきたいと思います。
東京都の入札参加資格申請に精通した行政書士。これまで多くの建設会社・物品販売業者・委託業者の入札参加資格取得を支援し、急ぎの案件や地方の会社からの依頼に対して、数多く対応してきた実績を持つ。豊富な経験に基づく正確な手続きには定評があり「東京都入札参加資格の専門家」として高い信頼を得ている。「入札参加資格申請は事前知識が９割」を出版。 インタビューは、こちら。
（手続きのご依頼について）
行政書士法人スマートサイドでは「自分でやるのは面倒」「手続きは専門家に依頼したい」「やり方がわからないので、代わりにやって欲しい」という方からのご依頼も承っております。実際に、「自分でやるよりも断然早かった」「もっと早く依頼しておけばよかった」など、お客さまから大変ご好評を頂いています。「東京都」「都内区市町村」「省庁」の入札参加資格の取得手続きを専門家にお任せしたいという人は、こちらのページから、行政書士法人スマートサイドまでご依頼ください。
公共工事か？物品・委託・役務提供か？
「本当に３週間後の入札期限に間に合わせることができるのか？」といった問いに答えるには、まず、御社の希望する入札業種が「公共工事か？」「公共工事以外の物品・役務か？」を確定させる必要があります。「入札だったら何でもよい！」という方はいらっしゃらないと思いますが、「公共工事への入札」と「公共工事以外の物品・委託・役務への入札」とでは、手続きの流れや入札参加資格を取得するまでの期間が全く異なります。
御社が希望している入札の業種が「公共工事」であった場合。御社の状況にもよりますが、３週間後の入札に間に合わせるのは、厳しいのではないかと思います。
公共工事の入札参加資格を取得するには、
- 建設業許可を取得していること
- 事業年度終了届を漏れなく提出していること
- 経営事項審査を受けていること
- 経営事項審査の結果通知書が手元にあること
の少なくとも４つを満たしていなければなりません。公共工事の入札に参加したいのに「建設業許可を持っていません」という方は、いないと思いますが、「決算変更届（事業年度終了届）を出していません」「経営事項審査を受けていません」という方は結構いらっしゃいます。そういった方は、まずは「事業年度終了届を出しましょう」「事業年度終了届が終わったら経営事項審査を行いましょう」といった手順を踏んでいくしかありません。
おおよそのスケジュール感ですが、経営事項審査の準備には１か月程度、経営事項審査を申請してから結果通知書が届くまでさらに１か月程度、合計ですくなくとも２～３か月程度の期間は必要になります。そのため、御社が、上記１～４のうち、いまどの状況にあるかにもよりますが、今から準備して３週間後の公共工事の入札に間に合わせるといったことは、こちら側がどんなにスピードを出して、急ぎで対応したとしても、難しいと思います。
物品・委託・役務の提供の場合
それでは、御社が希望している入札の業種が「公共工事」ではなく「物品・委託・役務の提供」であった場合は、どうでしょう。「物品・委託・役務の提供」の場合、建設業許可や事業年度終了届や経営事項審査といった手続きを踏む必要はありません。公共工事の入札参加資格を取得するのに必要であった手続きをショートカットして、入札参加資格の申請を行うことができます。
ただし、「物品・委託・役務の提供」の場合にも、申請する自治体によって、申請方法・申請スケジュールが全く異なりますので、注意が必要です。以下「東京都」「東京都内区市町村」「全省庁統一資格」といったように場合分けをして検討していきましょう。
東京都の物品・委託・役務の提供の場合
御社が欲している入札参加資格が「東京都の物品・委託・役務の提供」であった場合。いまから急いで３週間後の入札に間に合わせることができるのでしょうか？まずは以下のスケジュール表を見てください。
| ①申請受付期限 | ②承認日 | ③資格適用年月日 |
|---|---|---|
| １月１２日 | １月２０日 | ２月１日 |
| ２月１０日 | ２月２０日 | ３月１日 |
| ３月１０日 | ３月２２日 | ４月１日 |
| ４月１０日 | ４月２０日 | ５月１日 |
| ５月１１日 | ５月１９日 | ６月１日 |
| ※以下省略※ | ||
この表は「①の申請受付期限までに申請が済んで、②の承認日までに東京都からの承認を受ければ、③の資格適用年月日から東京都の入札に参加することができる」といった表になります。
例えば、御社が東京都の入札参加資格を取得したいと思い立ったのが、４月16日で、３週間後の５月７日の入札に参加するために準備する場合
４月１６日の段階で最短の「①申請受付期限」は、５月１１日です。どんなに急いで、５月１１日の申請受付期限に間に合わせたとしても、東京都の入札に参加できる「③資格適用年月日」は、６月１日です。御社の希望通り５月７日の入札に参加するためには、４月１０日までに東京都へ入札参加資格を申請し、５月１日から資格適用されていなければならなかったわけです。
４月１６日に入札参加資格を取得したいと思い立った時点で、すでに、４月１０日は過ぎています。そのため、５月１日からの資格適用には間に合わず、どんなに頑張ったとしても、最短の資格適用は６月１日からとなります。よって、４月１６日から準備を始めたとしても、３週間後の５月７日の入札に間に合わせることは、できないといったことになります。
東京都の場合は、上記の表のように、あらかじめスケジュールが設定されており、こちら側の都合で、「急いで欲しい」とか「最短で処理してほしい」とか「いついつまでに入札資格が欲しい」ということができません。どの事業者にも上記のスケジュールが適用されますので、３週間後の入札に参加することはできないように思います。
| 毎月１～２５日の間に、登録申請の承認が行われた場合
↓ 翌月１日が適用年月日 |
||
| 毎月２６日～末日の間に、登録申請の承認が行われた場合
↓ 翌々月１日が適用年月日 |
「東京都」の申請スケジュールとだいぶ違うのが、お分かりいただけたでしょうか？東京都内区市町村の場合は、２５日までに承認されれば、翌１日から資格適用となります。
例えば、御社が新宿区の入札参加資格を取得したいと思い立ったのが、４月16日で、３週間後の５月７日の入札に参加するために準備する場合
この場合、４月２５日までに新宿区から承認が得られれば、翌５月１日～資格適用となるため、５月７日の入札にかろうじて間に合いそうな気もします。しかし、忘れていけないのが、
- 電子証明書＋ICカードリーダの購入
- パソコンの環境設定
- 納税証明書の取得
の３点です。以下、詳しく解説していきます。
「東京都」および「東京都内区市町村」の入札参加資格を申請するには、電子証明書＋ICカードリーダの２点が必要です。「東京都」も「東京都内区市町村」も入札参加資格の申請は「紙申請」ではなく「電子申請」となっているからです。そのため、電子証明書＋ICカードリーダを購入したうえで、その購入した電子証明書＋IＣカードリーダを使えるようにするパソコンの環境設定や動作確認が必ず必要になってきます。これらは、事前準備として入札参加資格申請の手引きにも記載されているところですので、確認してみるとよいと思います。さらに、東京都内区市町村の申請には、「登記簿謄本」のほか「法人税、消費税、法人事業税」の納税証明書３通の取得も必要になります。
以上のような手続きも必要であるため、３週間後の入札に間に合わせることは不可能ではないにしても、かなり急いで手際よく準備しないと、間に合わないということになるでしょう。とくにパソコンの設定が苦手な方、今まで一度も納税証明書を取得したことがない方は、外部の専門家に丸投げすることをお勧めいたします。
全省庁統一資格の場合
では、全省庁統一資格の場合はどうでしょう？全省庁統一資格とは、国の機関である「省や庁」の入札（物品・委託・役務の提供に限る）に参加するために必要な資格です。例えば、経済産業省や海上保安庁や自衛隊といった「国の機関」の入札に参加するために必要な資格が全省庁統一資格になります。全省庁統一資格の申請から結果通知書取得までのスケジュールは以下の通りです。
| 通常１週間から１か月程度で資格審査結果通知書を発送 |
東京都のスケジュールとも、東京都内区市町村のスケジュールとも違って、「１週間～１か月程度で結果通知書を発送」とあるのみです。これは、あくまでも申請書類に間違いや不備がなければの話ですが、通常は申請を行ってから３週間程度で、結果通知書が届くように思います。急ぎの場合は、急ぎである旨伝えることによって１週間程度で結果通知書が届いたこともありました。
また、全省庁統一資格の場合「東京都」「東京都内区市町村」と違って、電子証明書＋ICカードリーダを準備する必要がありません。全省庁統一資格を取得した後に入札案件落札のための電子申請をする場合には必要になりますが、全省庁統一資格を取得する段階では、電子証明書＋ICカードリーダの購入は不要です。
そのため、全省庁統一資格に関しては、３週間後の入札に間に合わせることができると言えそうです。
一方で、都内区市町村（物品など）の場合、状況によっては、間に合わせることができるかもしれません。しかし、電子証明書＋ICカードリーダ＋納税証明書の準備が必要になるため、かなり手際よく作業を行わなければなりません。
全省庁統一資格の場合、申請を不備なく漏れなく、急いで行うことによって、３週間後の入札に間に合わせることは可能でしょう。
以上が、入札参加資格申請の専門家としての行政書士法人スマートサイドの見解です。
（入札参加資格申請でお困りの人へ）
行政書士法人スマートサイドは、忙しい事業者のみなさんに代わって、「東京都」「区市町村」「全省庁」の入札参加資格申請の手続きを代行しています。電子調達システムからの電子申請はもちろんのこと、事前準備である「電子証明書＋ＩＣカードリーダ」の購入申し込みや受取代行、パソコンの環境設定など、必要となる作業のすべてを代行させていただくことが可能です。
この記事で書いたように「突然、入札参加資格が必要だ！」となっても、スケジュールの都合上、期限まで間に合わせることができないケースがあります。だからこそ、時間のある時に事前に準備をしておくことが大事であると言えます。東京都も区市町村も省庁も、案件が公表されてから希望申請の提出までの期間は、とても短いため、案件が公表されてから入札資格の取得の準備を始めても、間に合わないケースがほとんどです。
□ 時間のあるうちに入札資格を取得しておきたい
□ 手続きは、すべて専門家に外注したい
□ 自分ではできそうにないので、だれかほかの人にやってもらいたい
このようにお考えの人は、ぜひ、こちらのページから行政書士法人スマートサイドまで、メールにてお問合せください。
