東京都の入札参加資格申請に精通した行政書士。これまで多くの建設会社・物品販売業者・委託業者の入札参加資格取得を支援し、急ぎの案件や地方の会社からの依頼に対して、数多く対応してきた実績を持つ。豊富な経験に基づく正確な手続きには定評があり「東京都入札参加資格の専門家」として高い信頼を得ている。「入札参加資格申請は事前知識が９割」を出版。 インタビューは、こちら。
□ 都内区市町村の入札にチャレンジしてみたい
□ e-Tokyoを利用しての申請の仕方がわからない
□ 区役所の担当者から入札に参加するように頼まれている
□ 社長が、区・市の入札に興味を持っている
といったように、区・市といった自治体の入札参加資格で、お困りごとはありませんか？「民間以外の売上の柱として、役所との取引を望んでいる」「公共事業に参入し、会社のブランド価値を高めていきたい」といった考えから、積極的に入札に参加する機会をうかがっている事業者が多いように思います。
このページでは、入札参加資格申請の専門家である行政書士法人スマートサイドが、東京都内にある２３区市町村の入札参加資格の申請について、よくある質問をＱ＆Ａ形式で、記載しました。御社の役に立つかもしれませんので、ぜひ、参考にしてみてください。
＜＜解説動画のご案内＞＞
入札について、手っ取り早く理解したいという人は、このYouTube動画をご覧ください。
行政書士法人スマートサイドでは、「今すぐ入札に参加したい」「急いで入札参加資格を取得したい」という人のために、随時、申請手続きのご依頼を承っています。「急ぎ」「今すぐ」という人がいれば、ぜひ、
こちらの問い合わせフォームからメールにてご連絡ください。翌営業日中に、担当より今後の流れについて、ご返信させていただきます。
＜＜東京都内区市町村の入札参加資格Q＆A＞＞
東京都内23区市町村の入札（東京電子自治体共同運営＝e-Tokyo）について、弊所に寄せられる『よくある質問』です。御社も同じような疑問を持っていないですか？
Q1：最短で、いつから区や市の入札に参加できますか？
A：東京都内区市町村の入札資格のスケジュールは以下の通りです。
- 毎月２５日まで承認された場合、翌月１日から入札可
- 毎月２６日以降に承認された場合、翌々月１日から入札可
２５日までに承認を受けるには、１週間程度前には、電子申請および必要書類の郵送が完了していなければなりません。電子申請をするには事前に電子証明書の購入やパソコンの環境設定が必要ですので、最短で、翌々月の１日から入札に参加することができるようになるかと思います。
Q2：「東京都の入札」と、「23区市町村の入札」は、違うんですか？
A：はい。「東京都の入札」と、「23区市町村の入札」は、違います。東京都の入札資格を持っていたとしても、東京都内23区市町村の入札資格を持っていなければ、23区市町村の入札に参加することができません。「東京都の入札」と「23区市町村の入札」とは、システム、申請のルール、有効期間などが異なりますので、23区市町村の入札に参加したいのであれば、23区市町村の入札資格を持つ必要があります。
Q3：「23区市町村の入札資格」とは、具体的に「どの区や市」の入札資格のことを言うのですか？
A：「23区市町村の入札資格」とは、以下の５９の自治体のことを指します。
| 区部 |
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区 |
| 市部 |
八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市 |
| 一部事務組合 |
東京二十三区清掃一部事務組合、多摩川衛生組合、多摩ニュータウン環境組合 |
※令和5年7月に「多摩ニュータウン環境組合」への申請が可能になり、全部で59の自治体への申請が可能になりました。
Q4：すべての自治体の入札に参加するには、すべての自治体の入札資格を持たないといけないのですか？
A：はい。上記59の自治体すべての入札に参加するには、すべての自治体の入札資格を持たなければなりません。
Q5：「江東区・杉並区・千代田区」といったように、特定の自治体の入札参加資格を持つこともできますか？
A：はい。上記59の自治体の中の、特定の自治体を選んで、入札参加資格を持つことも可能です。
Q6：すべての自治体の入札資格を持つのは、大変ですか？
A：申請する際の入力画面に、チェックを入れる箇所があります。すべての自治体の入札資格を取得したければ、59か所にチェックをいれる必要があります。特段の事情がない限り、すべての自治体にチェックを入れて、59自治体のすべての入札に参加できるようにしておくことをお勧めいたします。
Q7：すべての自治体の入札資格を持つには、すべての自治体に書類を送信しないといけないのですか？
A：いいえ。すべての自治体に書類を送信しなければならないわけではありません。システム上で任意の受付窓口が、１か所が指定されます。その自治体に書類を送信すれば大丈夫です。なお、御社が中央区にあるからといって、受付窓口が必ずしも中央区役所になるわけではありません。あくまでも、システム上で任意に指定された１つの区役所または市役所が受付窓口となります。
Q8：必要書類は持参しないといけないのですか？
A：いいえ。e-Tokyoのシステムから電子送信します。
Q9：必要書類とは、具体的にどんな書類を指すのですか？
A：手引きには、下記の４つの書類が指定されています。
- 財務諸表（貸借対照表、損益計算書、個別注記表、法人事業概況説明書）
- 法人事業税納税証明書
- 法人税納税証明書（その１）
- 消費税納税証明書（その１）
Q10：「東京電子自治体共同運営＿電子調達システム＝（e-Tokyo）」って何ですか？
A：東京都内23区市町村の入札に関するインターネット上の共通システムを言います。東京都内23区市町村は、「新宿区なら新宿区」「豊島区なら豊島区」といったように、各自治体ごとに入札に関するシステムやルールを決めているわけではなく、共通のルール、システム、申請方法を設けて、共同で運営しています。
Q11：「東京電子自治体共同運営＿電子調達システム（＝e-Tokyo）」は、東京都の入札とは違うんですか？
A：はい。「東京電子自治体共同運営＿電子調達システム（＝e-Tokyo）」は、東京都内23区市町村の入札に参加するためのシステムです。東京都の入札に参加するためのシステムは、「東京都電子調達システム」といいます。東京都内23区市町村の入札に参加したいのであれば、「東京電子自治体共同運営＿電子調達システム（＝e-Tokyo）」を利用することになります。
Q12：東京都内23区市町村の入札資格を取得するには、どれくらいの期間がかかりますか？
A：工事の入札資格を取得する場合と、物品・委託の入札資格を取得する場合とで、期間は異なります。工事の入札資格を取得する場合、「決算変更届の提出」「経営状況分析」「経営事項審査」を行わなければならないため、数か月かかる場合もあります。物品・委託の入札資格を取得する場合、「決算変更届の提出」「経営状況分析」「経営事項審査」は必要ないため、数週間から１ケ月程度を目安にして頂ければと思います。
Q13：東京都内23区市町村の入札資格を取得する場合に、事前に準備しなければならないものはありますか？
A：東京都内23区市町村の入札資格を取得するには、「電子証明書」「ICカードリーダ」を購入し、事前にパソコンの設定を行わなければなりません。
Q14：電子証明書やICカードリーダは、必ず必要ですか？
A：はい。23区市町村の入札参加資格を取得するには、必ず、電子証明書やICカードリーダが、必要です。
Q15：電子証明書やICカードリーダは、どこから購入するのですか？
A：電子入札コアシステム対応の民間認証局から購入することになります。料金やサービス内容に違いがあるようですので、御社に一番合うものをお選びください。弊所にご依頼いただいたお客様の場合、日本電子認証（株）が発行するAosignカードを購入してもらっています。
Q16：東京都の入札に参加する際に、電子証明書やＩＣカードリーダを購入しました。都内区市町村の入札に参加するには、再度、電子証明書やＩＣカードリーダは、購入しなおさなければなりませんか？
A：いいえ。電子証明書やＩＣカードリーダは、複数の自治体で使いまわしが可能です。通常は、電子証明書が１枚、ＩＣカードリーダが１台あれば、十分です。そのため、すでに電子証明書とＩＣカードリーダをお持ちの場合、都内２３区市町村用に新たに購入しなおしていただく必要はありません。
Q17：東京都内23区市町村の入札資格に、有効期限はありますか？
A：はい。直前の確定した決算の翌日から起算して、１年８か月です。そのため、入札資格を切らさないようにするには、毎年、申請が必要です。東京都の入札参加資格の有効期限が２年度ごとに設定されているのと異なり、都内区市町村の入札資格は毎年更新が必要ですので、注意してください。
Q18：事前準備の仕方、パソコンの設定の仕方が分かりません？
A：弊所にご依頼ください。弊所にご依頼いただいた場合「電子証明書やＩＣカードリーダの購入・受取代行」および「御社に伺ってのＰＣ環境の設定（都内事業者に限る）」を行わせて頂きます。
Q19：電子申請の仕方、必要な書類が分かりません。
A：弊所にご依頼ください。弊所にご依頼いただいた場合、インターネット上で行政書士への委任手続きを行うことによって、御社のパソコンからではなく、弊所のパソコンを使って、お客様に代わって、電子申請（代行申請）を行うことが可能です。
Q20：自分で申請することはできますか？
A：自分で申請することもできるかもしれませんが、あまりお勧めいたしません。「電子証明書の購入」「パソコンの設定」「電子申請」「必要書類の取得・郵送」と、かなりハードルが高いように思います。初心者の方が、すべての手続きを滞りなく、不備なく、申請するのは難しいと思います。初めて申請する際には、専門家に依頼することをお勧めいたします。
Q21：申請手続きをスマートサイドにご依頼できますか？
A：はい。弊所は、東京都内区市町村の入札参加資格の代行申請手続きを大変得意とした事務所です。一部の区や市のみへの申請はもちろんのこと、全59の自治体への申請も可能です。
Q22：スマートサイドに依頼した場合には、何をしてくれるのですか？
A：電子証明書やＩＣカードリーダの申込み及び受け取り代行、電子入札に対応するためのパソコンの環境設定、納税証明書などの必要書類などの代行取得、e-Tokyoを利用した電子申請、進捗の確認および受付票のプリントアウト…など、都内区市町村の入札参加資格を取得するまでの手続きの全てをサポートさせて頂きます。
Q23：費用は、いくらくらいかかりますか？
A：事前相談をご希望の方は、1時間11,000円の相談料が必要です。相談をせずに今すぐ手続きを申し込む場合、総額で２０万円程度の費用が必要になります。くわしくは、こちらの料金表をご確認ください。
Q24：手続きを申込みしたいのですが、どうすればよいですか？
A：まずは、下記問い合わせフォームから、メールにてご連絡下さい。打合せ日時の調整を行い、翌営業日中には返信をさせて頂きます。
＜＜行政書士法人スマートサイドのお客さま事例＞＞
行政書士法人スマートサイドでは、建設会社をはじめ、製造業・販売業・設計業・イベント・ＩＴ関連など、さまざまな業種の会社から都内区市町村の入札参加資格申請のご依頼を承っています。
| 自治体 |
業種 |
落札案件 |
| 練馬区 |
解体工事業 |
区立小学校の解体工事 |
| 文京区 |
建築工事業 |
区内公園の改修工事 |
| 北区 |
精密機械製造業 |
精密機械の販売 |
| 小平市 |
清掃業 |
区内公共施設の清掃 |
| 中央区 |
文具販売業 |
区内施設への文具販売 |
| 墨田区 |
資材販売業 |
荒物雑貨、繊維、ゴムなどの販売 |
| 新宿区 |
測量業 |
区内公道の測量 |
| 港区 |
厨房機器の製造業 |
業務用洗濯機の販売 |
| 中野区 |
設備設計業 |
電気・機械などの設備設計 |
| 渋谷区 |
イベント企画運営業 |
広告代理、ビデオ作成 |
＜＜手続きをご依頼いただいた際のお見積り＞＞
弊所に手続きをご依頼いただいた際のお見積りは、以下の通りです。事前予約制の有料相談も実施しておりますので、「まずは、手続きの流れを把握したい」というは、事前予約制の有料相談をお申込みください。
| 個別有料相談（事前予約制） |
11,000円（税込み）／１時間 |
（入札申請）
| 項目 |
費用 |
| 電子証明書・ICカードリーダの申込＋受取の代行 |
55,000円 |
| パソコンの環境設定（１台・２時間まで） |
33,000円 |
| 区市町村への入札申請（１～４業種の場合）※ |
110,000円 |
| 履歴事項全部証明書（１通） |
2,200円 |
| 納税証明書（３通） |
6,600円 |
| 御社負担分として（合計） |
￥206,800円 |
- 申請営業種目が５～７業種の場合、上記費用に33,000円を加算いたします。
- 申請営業種目が８～１０業種の場合、上記費用に66,000円を加算いたします。
- 正式にご依頼いただき次第請求書を発行します。請求書発行後、5営業日以内に、指定の口座にお振込みをお願いいたします。
＜＜東京都内23区市町村の入札資格の取得でお困りの方へ＞＞
相談者：社長
都内区市町村の入札参加資格について、大変、勉強になりました。このページのおかげで概要は理解できたのですが、実際の手続きとなると、すこし厳しいような気がします。そこで、電子証明書の取得や、パソコンの環境設定といった事前準備から、入札参加資格の取得まで、すべて、行政書士法人スマートサイドさんにお願いすることはできますでしょうか？
回答者：行政書士
ありがとうございます。もちろん可能です。弊所は、都内区市町村の入札参加資格の取得を大変得意とした行政書士事務所です。また、複数名の専門スタッフが在籍していることから、御社からのご依頼をチーム体制で受任することができます。そのため、急ぎ対応が必要な案件でも、タイムロスなく、最短距離でスピード申請することが可能です。まずは、このページにある問い合わせフォームからメールにてご連絡ください。
いかがでしたか？上記のQ&Aをご覧になって、御社の抱えている疑問点、問題点は解消できたでしょうか？
「東京都の入札」となると競合が多いかもしれませんが、御社の本店所在地である「区」や「市」の入札となると、それほど競合他社は多くないかもしれません。むしろ、「区」や「市」から、「入札に参加して欲しい」といったお声がけがあるお客さまもいらっしゃるくらいです。東京都の入札資格の取得はもちろんのこと、東京都内区市町村の入札資格の取得も、決して簡単な手続きではありません。
御社の目的とする資格が「公共工事なのか？」「物品の販売や役務の提供なのか？」によって、手続きが大きく異なります。また、東京都の入札と、都内区市町村の入札とでは、使用するシステムも異なってきます。
- 東京都→東京都電子調達システム
- 都内区市町村→東京電子自治体共同運営電子調達サービス
そのため、頭の中では、何となく理解できたものの、実際に手続きをしようとすると「何からやったらよいのかわからない？」「やり方を間違ってしまった」という方が多いのも事実です。
そんな時こそ、ぜひ、行政書士法人スマートサイドにご依頼ください。弊所では、
- 電子証明書の申込・受取代行
- パソコンの設定
- 電子調達システム（＝e-Tokyo）を使った、入札参加資格申請の代行
- 必要書類（納税証明書など）の取得代行
- 必要書類の電子送付の代行
- 承認・非承認の結果の確認
に至るまで、すべての手続きを代行させて頂くことが可能です。
また、まずは、
■ 手続きの流れをより詳しく把握したい
■ 電子証明書やICカードリーダの発行もお願いしたい
■ 個別具体的に事前打ち合わせをしてほしい
という人のために、事前予約制の有料相談も実施しています。この有料相談では、資格を取得するまでのスケジュールや、申請の際に必要な情報などを、より細かくご案内することを目的にしています。「初めて弊所に手続きをお申込みになる方」「事前に手続きの流れを把握しておきたい方」「全体像を理解したうえでスケジュールを共有したい方」など、まずは、下記の問い合わせフォームより事前の有料相談をお申込みください。翌営業日中に、打合せ日時を調整のうえ、メール返信をさせて頂きます。
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