東京都入札参加資格申請なら、行政書士法人スマートサイドへ。電子証明書取得~パソコン設定~申請代行~書類郵送を一括サポート。
【物品販売.役務の提供.公共工事.全省庁統一資格.都内区市町村】
東京都の入札参加資格申請に精通した行政書士事務所です!
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このページは、「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」を利用した東京都内の自治体(区市町村)への入札参加資格の申請方法がわからないという人のためのページです。
といったように、今、東京都内区市町村への入札参加が注目を浴びています。「コロナかの不況をどうやって持ちこたえるか?」「補助金や助成金ばかりに頼っていられない」といった考えから、積極的に入札に参加する機会をうかがっている事業者が多いように思います。
そこでこのページでは、東京都内にある23区市町村の入札参加資格の申請について、弊所に寄せられるよくある質問をQ&A形式で、記載しました。
御社の役に立つかもしれませんので、ぜひ、参考にしてみてください。
A:東京都内区市町村の入札資格のスケジュールは以下の通りです。
25日までに承認を受けるには、1週間程度前には、電子申請および必要書類の郵送が完了していなければなりません。電子申請をするには事前に電子証明書の購入やパソコンの環境設定が必要ですので、最短で、翌々月の1日から入札に参加することができるようになるかと思います。(一覧に戻る↑)
区部 | 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区 |
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市部 | 八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市 |
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町村部 | 瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町 |
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一部事務組合 | 東京二十三区清掃一部事務組合、多摩川衛生組合、多摩ニュータウン環境組合 |
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※令和5年7月に「多摩ニュータウン環境組合」への申請が可能になり、全部で59の自治体への申請が可能になりました。
(一覧に戻る↑)
Q4:すべての自治体の入札に参加するには、すべての自治体の入札資格を持たないといけないのですか?
A:はい。上記59の自治体すべての入札に参加するには、すべての自治体の入札資格を持たなければなりません。(一覧に戻る↑)
Q5:「江東区・杉並区・千代田区」といったように、特定の自治体の入札参加資格を持つこともできますか?
A:はい。上記59の自治体の中の、特定の自治体を選んで、入札参加資格を持つことも可能です。(一覧に戻る↑)
A:申請する際の入力画面に、チェックを入れる箇所があります。すべての自治体の入札資格を取得したければ、59か所にチェックをいれる必要があります。
特段の事情がない限り、すべての自治体にチェックを入れて、59自治体のすべての入札に参加できるようにしておくことをお勧めいたします。(一覧に戻る↑)
A:手引きには、下記の書類が指定されています。
Q10:「東京電子自治体共同運営_電子調達システム=(e-Tokyo)」って何ですか?
A:東京都内23区市町村の入札に関するインターネット上の共通システムを言います。
東京都内23区市町村は、「新宿区なら新宿区」「豊島区なら豊島区」といったように、各自治体ごとに入札に関するシステムやルールを決めているわけではなく、共通のルール、システム、申請方法を設けて、共同で運営しています。(一覧に戻る↑)
Q11:「東京電子自治体共同運営_電子調達システム(=e-Tokyo)」は、東京都の入札とは違うんですか?
A:はい。「東京電子自治体共同運営_電子調達システム(=e-Tokyo)」は、東京都内23区市町村の入札に参加するためのシステムです。東京都の入札に参加するためのシステムは、「東京都電子調達システム」といいます。
東京都内23区市町村の入札に参加したいのであれば、「東京電子自治体共同運営_電子調達システム(=e-Tokyo)」を利用することになります。(一覧に戻る↑)
Q12:東京都内23区市町村の入札資格を取得するには、どれくらいの期間がかかりますか?
A:工事の入札資格を取得する場合と、物品・委託の入札資格を取得する場合とで、期間は異なります。
工事の入札資格を取得する場合、「決算変更届の提出」「経営状況分析」「経営事項審査」を行わなければならないため、数か月かかる場合もあります。
物品・委託の入札資格を取得する場合、「決算変更届の提出」「経営状況分析」「経営事項審査」は必要ないため、数週間から1ケ月程度を目安にして頂ければと思います。(一覧に戻る↑)
Q13:東京都内23区市町村の入札資格を取得する場合に、事前に準備しなければならないものはありますか?
A:東京都内23区市町村の入札資格を取得するには、「電子証明書」「ICカードリーダ」を購入し、事前にパソコンの設定を行わなければなりません。(一覧に戻る↑)
Q15:電子証明書やICカードリーダは、どこから購入するのですか?
A:電子入札コアシステム対応の民間認証局から購入することになります。料金やサービス内容に違いがあるようですので、御社に一番合うものをお選びください。
弊所にご依頼いただいたお客様の場合、日本電子認証(株)が発行するAosignカードを購入してもらっています。(一覧に戻る↑)
Q16:東京都の入札に参加する際に、電子証明書やICカードリーダを購入しました。都内区市町村の入札に参加するには、再度、電子証明書やICカードリーダは、購入しなおさなければなりませんか?
A:いいえ。電子証明書やICカードリーダは、複数の自治体で使いまわしが可能です。通常は、電子証明書が1枚、ICカードリーダが1台あれば、十分です。そのため、すでに電子証明書とICカードリーダをお持ちの場合、都内23区市町村用に新たに購入しなおしていただく必要はありません。(一覧に戻る↑)
Q17:東京都内23区市町村の入札資格に、有効期限はありますか?
A:はい。直前の確定した決算の翌日から起算して、1年8か月です。そのため、入札資格を切らさないようにするには、毎年、申請が必要です。東京都の入札参加資格の有効期限が2年度ごとに設定されているのと異なり、都内区市町村の入札資格は毎年更新が必要ですので、注意してください。(一覧に戻る↑)
A:弊所にご依頼ください。弊所にご依頼いただいた場合、インターネット上で行政書士への委任手続きを行うことによって、御社のパソコンからではなく、弊所のパソコンを使って、お客様に代わって、電子申請(代行申請)を行うことが可能です。(一覧に戻る↑)
A:自分で申請することもできるかもしれませんが、あまりお勧めいたしません。「電子証明書の購入」「パソコンの設定」「電子申請」「必要書類の取得・郵送」と、かなりハードルが高いように思います。
初心者の方が、すべての手続きを滞りなく、不備なく、申請するのは難しいと思います。初めて申請する際には、専門家に依頼することをお勧めいたします。(一覧に戻る↑)
Q22:スマートサイドに依頼した場合には、何をしてくれるのですか?
A:電子証明書やICカードリーダの申込み及び受け取り代行、電子入札に対応するためのパソコンの環境設定、納税証明書などの必要書類などの代行取得、e-Tokyoを利用した電子申請、進捗の確認および受付票のプリントアウト...など、都内区市町村の入札参加資格を取得するまでの手続きの全てをサポートさせて頂きます。(一覧に戻る↑)
いかがでしたか?上記のQ&Aをご覧になって、御社の抱えている疑問点、問題点は解消できたでしょうか?
「東京都の入札」となると競合が多いかもしれませんが、御社の本店所在地である「区」や「市」の入札となると、それほど競合他社は多くないかもしれません。むしろ、「区」や「市」から、「入札に参加して欲しい」といったお声がけがあるお客さまもいらっしゃるくらいです。
東京都の入札資格の取得はもちろんのこと、東京都内区市町村の入札資格の取得も、決して簡単な手続きではありません。
御社の目的とする資格が「公共工事なのか?」「物品の販売や役務の提供なのか?」によって、手続きが大きく異なります。また、東京都の入札と、都内区市町村の入札とでは、使用するシステムも異なってきます。
そのため、頭の中では、何となく理解できたものの、実際に手続きをしようとすると「何からやったらよいのかわからない?」「やり方を間違ってしまった」という方が多いのも事実です。
そんな時こそ、ぜひ、行政書士法人スマートサイドにご依頼ください。弊所では、
に至るまで、すべての手続きを代行させて頂くことが可能です。
また、弊所サービスを利用した事業者さまの中には、以下のような都内区市町村の入札案件の落札実績のあるお客様が多数いらっしゃいます。
自治体 | 業種 | 落札案件 |
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練馬区 | 解体工事業 | 区立小学校の解体工事 |
文京区 | 建築工事業 | 区内公園の改修工事 |
北区 | 精密機械製造業 | 精密機械の販売 |
小平市 | 清掃業 | 区内公共施設の清掃 |
中央区 | 文具販売業 | 区内施設への文具販売 |
墨田区 | 資材販売業 | 荒物雑貨、繊維、ゴムなどの販売 |
新宿区 | 測量業 | 区内公道の測量 |
港区 | 厨房機器の製造業 | 業務用洗濯機の販売 |
中野区 | 設備設計業 | 電気・機械などの設備設計 |
渋谷区 | イベント企画運営業 | 広告代理、ビデオ作成 |
入札参加資格を持つことは、入札に参加するための事前準備の段階にすぎません。早い段階で、入札資格を取得した方が、案件落札をして売上がアップするまでの時間が短くて済みます。
東京都内23区市町村の入札資格で、お困りの方や、お悩みの方がいれば、ぜひ、行政書士法人スマートサイドまでご連絡ください。みなさまからのご依頼を心よりお待ちしております。
行政書士法人スマートサイドでは、区や市の入札参加資格でお困りの方へ、有料の事前相談(1時間11,000円)を実施しています。
「初めて弊所に手続きをお申込みになる方」「事前に手続きの流れを把握しておきたい方」「全体像を理解したうえでスケジュールを共有したい方」など、まずは、下記の問い合わせフォームより事前の有料相談をお申込みください。
翌営業日中に、打合せ日時を調整のうえ、メール返信をさせて頂きます。
業務内容をご紹介している資料(PDF)のダウンロードができます。
は、ぜひ、下記、業務案内資料をご活用下さい。
行政書士法人スマートサイドでは、相談者1人1人への適切な対応、質の高い面談時間の提供・確保の見地から、初回に限り、1時間あたり11,000円の相談料を頂いております。
※「電話無料相談」は、承っておりませんので、ご了承ください※