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東京都入札参加資格申請

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東京都内23区市町村の入札について、よくある質問

  • 東京都の入札資格は持っているけど、都内区市町村の入札にもチャレンジしてみたい
  • 区役所の担当者から入札参加資格を持つように頼まれている
  • 社長が、区や市の入札に興味を持っている

といったように、今、東京都内区市町村への入札参加が注目を浴びています。「コロナかの不況をどうやって持ちこたえるか?」「補助金や助成金ばかりに頼っていられない」といった考えから、積極的に入札に参加する機会をうかがっている事業者が多いように思います。

そこでこのページでは、東京都内にある23区市町村の入札参加資格の申請について、弊所に寄せられるよくある質問をQ&A形式で、記載しました。

御社の役に立つかもしれませんので、ぜひ、参考にしてみてください。

<<23区市町村の入札でよくある質問>>

東京都内23区市町村の入札(東京電子自治体共同運営=e-Tokyo)について、弊所に寄せられる『よくある質問』です。御社も同じような疑問を持っていないですか?


Q:「東京都の入札」と、「23区市町村の入札」は、違うんですか?


A:はい。「東京都の入札」と、「23区市町村の入札」は、違います。東京都の入札資格を持っていたとしても、東京都内23区市町村の入札資格を持っていなければ、23区市町村の入札に参加することができません。

「東京都の入札」と「23区市町村の入札」とは、システム、申請のルール、有効期間などが異なりますので、23区市町村の入札に参加したいのであれば、23区市町村の入札資格を持つ必要があります。


Q:「23区市町村の入札資格」とは、具体的に「どの区や市」の入札資格のことを言うのですか?


A:「23区市町村の入札資格」とは、以下の58の自治体のことを指します。

区部千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
市部八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市
町村部瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町
一部事務組合東京二十三区清掃一部事務組合、多摩川衛生組合

Q:すべての自治体の入札に参加するには、すべての自治体の入札資格を持たないといけないのですか?


A:はい。上記58の自治体すべての入札に参加するには、すべての自治体の入札資格を持たなければなりません。


Q:「江東区・杉並区・千代田区」といったように、特定の自治体の入札参加資格を持つこともできますか?


A:はい。上記58の自治体の中の、特定の自治体を選んで、入札参加資格を持つことも可能です。


Q:すべての自治体の入札資格を持つのは、大変ですか?


A:申請する際の入力画面に、チェックを入れる箇所があります。すべての自治体の入札資格を取得したければ、58か所にチェックをいれる必要があります。

特段の事情がない限り、すべての自治体にチェックを入れて、58自治体のすべての入札に参加できるようにしておくことをお勧めいたします。


Q:すべての自治体の入札資格を持つには、すべての自治体に書類を郵送しないといけないのですか?


A:いいえ。すべての自治体に書類を郵送しなければならないわけではありません。システム上で任意の受付窓口が、1か所が指定されます。その自治体に書類を郵送すれば大丈夫です。

なお、御社が中央区にあるからといって、受付窓口が必ずしも中央区役所になるわけではありません。あくまでも、システム上で任意に指定された1つの区役所または市役所が受付窓口となります。


Q:必要書類は持参しないといけないのですか?


A:いいえ。郵送で大丈夫です。


Q:必要書類とは、具体的にどんな書類を指すのですか?


A:手引きには、下記の書類が指定されています。

  • 財務諸表(貸借対照表、損益計算書、個別注記表、法人事業概況説明書)
  • 法人事業税納税証明書
  • 法人税納税証明書(その1)
  • 消費税納税証明書(その1)

Q:「東京電子自治体共同運営_電子調達システム=(e-Tokyo)」って何ですか?


A:東京都内23区市町村の入札に関するインターネット上の共通システムを言います。

東京都内23区市町村は、「新宿区なら新宿区」「豊島区なら豊島区」といったように、各自治体ごとに入札に関するシステムやルールを決めているわけではなく、共通のルール、システム、申請方法を設けて、共同で運営しています。


Q:「東京電子自治体共同運営_電子調達システム(=e-Tokyo)」は、東京都の入札とは違うんですか?


A:はい。「東京電子自治体共同運営_電子調達システム(=e-Tokyo)」は、東京都内23区市町村の入札に参加するためのシステムです。東京都の入札に参加するためのシステムは、「東京都電子調達システム」といいます。

東京都内23区市町村の入札に参加したいのであれば、「東京電子自治体共同運営_電子調達システム(=e-Tokyo)」を利用することになります。


Q:東京都内23区市町村の入札資格を取得するには、どれくらいの期間がかかりますか?


A:工事の入札資格を取得する場合と、物品・委託の入札資格を取得する場合とで、期間は異なります。

工事の入札資格を取得する場合、「決算変更届の提出」「経営状況分析」「経営事項審査」を行わなければならないため、数か月かかる場合もあります。

物品・委託の入札資格を取得する場合、「決算変更届の提出」「経営状況分析」「経営事項審査」は必要ないため、数週間から1ケ月程度を目安にして頂ければと思います。


Q:東京都内23区市町村の入札資格を取得する場合に、事前に準備しなければならないものはありますか?


A:東京都内23区市町村の入札資格を取得するには、「電子証明書」「ICカードリーダ」を購入し、事前にパソコンの設定を行わなければなりません。


Q:電子証明書やICカードリーダは、必ず必要ですか?


A:はい。23区市町村の入札参加資格を取得するには、必ず、電子証明書やICカードリーダが、必要です。


Q:電子証明書やICカードリーダは、どこから購入するのですか?


A:電子入札コアシステム対応の民間認証局から購入することになります。料金やサービス内容に違いがあるようですので、御社に一番合うものをお選びください。

弊所にご依頼いただいたお客様の場合、日本電子認証(株)が発行するAosignカードを購入してもらっています。


Q:東京都の入札に参加する際に、電子証明書やICカードリーダを購入しました。都内区市町村の入札に参加するには、再度、電子証明書やICカードリーダは、購入しなおさなければなりませんか?


A:いいえ。電子証明書やICカードリーダは、複数の自治体で使いまわしが可能です。通常は、電子証明書が1枚、ICカードリーダが1台あれば、十分です。そのため、すでに電子証明書とICカードリーダをお持ちの場合、都内23区市町村用に新たに購入しなおしていただく必要はありません。


Q:東京都内23区市町村の入札資格に、有効期限はありますか?


A:はい。直前の確定した決算の翌日から起算して、1年8か月です。そのため、入札資格を切らさないようにするには、毎年、申請が必要です。東京都の入札参加資格の有効期限が2年度ごとに設定されているのと異なり、都内区市町村の入札資格は毎年更新が必要ですので、注意してください。


Q:事前準備の仕方、パソコンの設定の仕方が分かりません


A:弊所にご依頼ください。弊所にご依頼いただいた場合「電子証明書やICカードリーダの購入・受取代行」および「御社に伺ってのPC環境の設定(都内事業者に限る)」を行わせて頂きます。


Q:電子申請の仕方、必要な書類が分かりません。


A:弊所にご依頼ください。弊所にご依頼いただいた場合、インターネット上で行政書士への委任手続きを行うことによって、御社のパソコンからではなく、弊所のパソコンを使って、お客様に代わって、電子申請(代行申請)を行うことが可能です。


Q:自分で申請することはできますか?


A:自分で申請することもできるかもしれませんが、あまりお勧めいたしません。電子証明書の購入」「パソコンの設定」「電子申請」「必要書類の取得・郵送」と、かなりハードルが高いように思います。

初心者の方が、すべての手続きを滞りなく、不備なく、申請するのは難しいと思います。初めて申請する際には、専門家に依頼することをお勧めいたします。

<<23区市町村の入札でお困りの方へ>>

いかがでしたか?上記のQ&Aをご覧になって、御社の抱えている疑問点、問題点は解消できたでしょうか?

「東京都の入札」となると競合が多いかもしれませんが、御社の本店所在地である「区」や「市」の入札となると、それほど競合他社は多くないかもしれません。むしろ、「区」や「市」から、「入札に参加して欲しい」といったお声がけがあるお客さまもいらっしゃるくらいです。

東京都の入札資格の取得はもちろんのこと、東京都内区市町村の入札資格の取得も、決して簡単な手続きではありません。

御社の目的とする資格が「公共工事なのか?」「物品の販売や役務の提供なのか?」によって、手続きが大きく異なります。また、東京都の入札と、都内区市町村の入札とでは、使用するシステムも異なってきます。

  • 東京都→東京都電子調達システム
  • 都内区市町村→東京電子自治体共同運営電子調達サービス

そのため、頭の中では、何となく理解できたものの、実際に手続きをしようとすると「何からやったらよいのかわからない?」「やり方を間違ってしまった」という方が多いのも事実です。

そんな時こそ、ぜひ、行政書士法人スマートサイドにご依頼ください。弊所では、

  1. 電子証明書の申込・受取代行
  2. パソコンの設定
  3. 東京電子自治体共同運営_電子調達システム(=e-Tokyo)を使った、入札参加資格申請の代行
  4. 必要書類(納税証明書など)の取得代行
  5. 必要書類の郵送代行
  6. 承認・非承認の結果の確認

に至るまで、すべての手続きを代行させて頂くことが可能です。

また、弊所サービスを利用した事業者さまの中には、以下のような都内区市町村の入札案件の落札実績のあるお客様が多数いらっしゃいます。

自治体業種落札案件
練馬区解体工事業区立小学校の解体工事
文京区建築工事業区内公園の改修工事
北区精密機械製造業精密機械の販売
小平市清掃業区内公共施設の清掃
中央区文具販売業区内施設への文具販売
墨田区資材販売業荒物雑貨、繊維、ゴムなどの販売
新宿区測量業区内公道の測量
港区厨房機器の製造業業務用洗濯機の販売
中野区設備設計業電気・機械などの設備設計
渋谷区イベント企画運営業広告代理、ビデオ作成

入札参加資格を持つことは、入札に参加するための事前準備の段階にすぎません。早い段階で、入札資格を取得した方が、案件落札をして売上がアップするまでの時間が短くて済みます。

東京都内23区市町村の入札資格で、お困りの方や、お悩みの方がいれば、ぜひ、行政書士法人スマートサイドまでご連絡ください。みなさまからのご依頼を心よりお待ちしております。

ご依頼・お申込みは、こちらのメールフォームから

東京都の入札参加資格申請のご依頼・全省庁統一資格についてのご相談は、すべて下記メールフォームから承っています。誠に勝手ながら、電話での無料相談は承っておりませんので、あらかじめご了承ください。

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(例:○○株式会社)

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)

(無料での相談・質問は、受け付けておりません)

(例:東京都の物品委託の入札資格を取得したい)

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  • 行政書士法人スマートサイドにご依頼いただく「メリット」
  • 行政書士法人スマートサイドにご依頼いただいた際の「料金表」
  • 行政書士法人スマートサイドの「実績・特徴」

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入札に関する手続きをお願いしたいけど、事前に相談したいことがあるという方は、いらっしゃいませんか?

  • 全体の流れを理解したい
  • 必要書類を事前に教えて欲しい
  • 実際に会って、話を聞いてみたい

といったご要望がある方もいらっしゃるかもしれませんね。弊所では、そんな方のために、事前の有料相談を実施しています。相談をご希望の方は、事前にご連絡をください。相談日時を調整させていただきます。相談日の前日までに、指定の口座に相談料をお振込み頂いてから、弊所にて1時間程度の相談を実施させていただきます。

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¥11、000/1時間

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「物品・委託・役務の提供」と異なり、「公共工事」の入札に参加するには、経営事項審査を受けなければなりません。このメール講座では、経営事項審査について、簡単に分かりやすく解説しています。これから公共工事の入札を検討している方にお勧めです。

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