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東京都入札参加資格申請

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東京都内23区市町村の入札について、よくある質問

このページでは、東京都内23区市町村の入札(東京電子自治体共同運営=e-Tokyo)について、弊所に寄せられる『よくある質問』をまとめましたので、参考にしてみてください。


Q:「東京都の入札」と、「23区市町村の入札」は、違うんですか?


A:はい。「東京都の入札」と、「23区市町村の入札」は、違います。東京都の入札資格を持っていたとしても、東京都内23区市町村の入札資格を持っていなければ、23区市町村の入札に参加することができません。

「東京都の入札」と「23区市町村の入札」とは、システム、申請のルール、有効期間などが異なりますので、23区市町村の入札に参加したいのであれば、23区市町村の入札資格を持つ必要があります。


Q:「23区市町村の入札資格」とは、具体的に「どの区や市」の入札資格のことを言うのですか?


A:「23区市町村の入札資格」とは、以下の58の自治体のことを指します。

区部千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
市部八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市
町村部瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町
一部事務組合東京二十三区清掃一部事務組合、多摩川衛生組合

Q:すべての自治体の入札に参加するには、すべての自治体の入札資格を持たないといけないのですか?


A:はい。上記58の自治体すべての入札に参加するには、すべての自治体の入札資格を持たなければなりません。


Q:「江東区・杉並区・千代田区」といったように、特定の自治体の入札参加資格を持つこともできますか?


A:はい。上記58の自治体の中の、特定の自治体を選んで、入札参加資格を持つことも可能です。


Q:すべての自治体の入札資格を持つのは、大変ですか?


A:いいえ。申請する際の入力画面に、チェックを入れる箇所があります。すべての自治体の入札資格を取得したければ、58個のチェックをいれるだけです。

特段の事情がない限り、すべての自治体にチェックを入れて、58自治体のすべての入札に参加できるようにしておくことをお勧めいたします。


Q:すべての自治体の入札資格を持つには、すべての自治体に書類を郵送しないといけないのですか?


A:いいえ。すべての自治体に書類を郵送しなければならないわけではありません。システム上で任意の受付窓口1か所が指定されます。その自治体に書類を郵送すれば大丈夫です。

なお、御社が中央区にあるからといって、受付窓口が必ずしも中央区役所になるわけではありません。あくまでも、システム上で任意に指定された1つの区役所または市役所が受付窓口となります。


Q:必要書類は持参しないといけないのですか?


A:いいえ。郵送で大丈夫です。


Q:必要書類とは、具体的にどんな書類を指すのですか?


A:手引きには、下記の書類が指定されています。

  • 財務諸表(貸借対照表、損益計算書、個別注記表、法人事業概況説明書)
  • 法人事業税納税証明書
  • 法人税納税証明書(その1)
  • 消費税納税証明書(その1)

Q:「東京電子自治体共同運営_電子調達システム=(e-Tokyo)」って何ですか?


A:東京都内23区市町村の入札に関するインターネット上の共通システムを言います。

東京都内23区市町村は、「新宿区なら新宿区」「豊島区なら豊島区」といったように、各自治体ごとに入札に関するシステムやルールを決めているわけではなく、共通のルール、システム、申請方法を設けて、共同で運営しています。


Q:「東京電子自治体共同運営_電子調達システム(=e-Tokyo)」は、東京都の入札とは違うんですか?


A:はい。「東京電子自治体共同運営_電子調達システム(=e-Tokyo)」は、東京都内23区市町村の入札に参加するためのシステムです。東京都の入札に参加するためのシステムは、「東京都電子調達システム」といいます。

東京都内23区市町村の入札に参加したいのであれば、「東京電子自治体共同運営_電子調達システム(=e-Tokyo)」を利用することになります。


Q:東京都内23区市町村の入札資格を取得するには、どれくらいの期間がかかりますか?


A:工事の入札資格を取得する場合と、物品・委託の入札資格を取得する場合とで、期間は異なります。

工事の入札資格を取得する場合、「決算変更届の提出」「経営状況分析」「経営事項審査」を行わなければならないため、数か月かかる場合もあります。

物品・委託の入札資格を取得する場合、「決算変更届の提出」「経営状況分析」「経営事項審査」は必要ないため、数週間から1ケ月程度を目安にして頂ければと思います。


Q:東京都内23区市町村の入札資格を取得する場合に、事前に準備しなければならないものはありますか?


A:東京都内23区市町村の入札資格を取得するには、「電子証明書」「ICカードリーダ」を購入し、事前にパソコンの設定を行わなければなりません。


Q:電子証明書やICカードリーダは、必ず必要ですか?


A:はい。23区市町村の入札参加資格を取得するには、必ず、電子証明書やICカードリーダが、必要です。


Q:電子証明書やICカードリーダは、どこから購入するのですか?


A:電子入札コアシステム対応の民間認証局から購入することになります。料金やサービス内容に違いがあるようですので、御社に一番合うものをお選びください。

弊所にご依頼いただいたお客様の場合、日本電子認証(株)が発行するAosignカードを購入してもらっています。


Q:東京都内23区市町村の入札資格に、有効期限はありますか?


A:はい。直前の確定した決算の翌日から起算して、1年8か月です。そのため、入札資格を切らさないようにするには、毎年、申請が必要です。


Q:事前準備の仕方、パソコンの設定の仕方が分かりません


A:ヘルプデスクにお問い合わせ頂くか、弊所にご依頼ください。弊所にご依頼いただいたお客様に限り、電子証明書の購入・パソコンの設定を代行させていただきます。


Q:電子申請の仕方、必要な書類が分かりません。


A:ヘルプデスクにお問い合わせ頂くか、弊所にご依頼ください。弊所にご依頼いただいたお客様に限り、電子申請を代行させていただきます。弊所のパソコンからの代行申請が可能です。


Q:自分で申請することはできますか?


A:自分で申請することもできるかもしれませんが、あまりお勧めいたしません。電子証明書の購入」「パソコンの設定」「電子申請」「必要書類の取得・郵送」と、かなりハードルが高いように思います。

初心者の方が、すべての手続きを滞りなく、不備なく、申請するのは難しいと思います。初めて申請する際には、専門家に依頼することをお勧めいたします。

<<23区市町村の入札でお困りの方へ>>

東京都内23区市町村の入札でお困りの際は、ぜひ、横内行政書士法務事務所にご依頼ください。弊所では、

  1. 電子証明書の申込・受取代行
  2. パソコンの設定
  3. 東京電子自治体共同運営_電子調達システム(=e-Tokyo)を使った、入札参加資格申請の代行
  4. 必要書類(納税証明書など)の取得代行
  5. 必要書類の郵送代行
  6. 承認・非承認の結果の確認

に至るまで、すべての手続きを代行させて頂くことが可能です。

また、弊所サービスを利用した事業者さまの中には

  • 練馬区の解体工事の落札
  • 文京区の建築工事の落札
  • 中央区の検査業務の落札
  • 小平市の清掃業務の落札
  • 足立区の管理業務の落札
  • 港区の精密機器販売業務の落札

をされている事業者さまもいらっしゃいます。

入札参加資格を持つことは、入札に参加するための事前準備の段階にすぎません。早い段階で、入札資格を取得した方が、案件落札をして売上がアップするまでの時間が短くて済みます。

東京都内23区市町村の入札資格で、お困りの方や、お悩みの方がいれば、ぜひ、横内行政書士法務事務所までご連絡ください。みなさまからのお問い合わせを心よりお待ちしております。

事前相談ご希望の方へ~初回相談料についてのご案内

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事前相談料(要予約)


手続きに関する事前相談をご希望の方のために「弊所にて」「1時間程度」「有料の事前相談」を承っております。

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東京都の入札参加資格申請のご依頼や、全省庁統一資格についてのご相談は、すべて下記メールフォームから承っています。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信内容を確認する」ボタンをクリックしてください。

(例:東京都入札:全省庁統一資格)

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東京都の入札参加資格申請について
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