東京都内23区市町村の入札について、よくある質問

このページは、「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」を利用した東京都内の自治体（区市町村）への入札参加資格の申請方法がわからないという人のためのページです。

• 東京都の入札資格は持っているけど、都内区市町村の入札にもチャレンジしてみたい
• 区役所の担当者から入札参加資格を持つように頼まれている
• 社長が、区や市の入札に興味を持っている

といったように、今、東京都内区市町村への入札参加が注目を浴びています。「コロナかの不況をどうやって持ちこたえるか？」「補助金や助成金ばかりに頼っていられない」といった考えから、積極的に入札に参加する機会をうかがっている事業者が多いように思います。

そこでこのページでは、東京都内にある２３区市町村の入札参加資格の申請について、弊所に寄せられるよくある質問をＱ＆Ａ形式で、記載しました。

御社の役に立つかもしれませんので、ぜひ、参考にしてみてください。

東京都内23区市町村の入札（東京電子自治体共同運営＝e-Tokyo）について、弊所に寄せられる『よくある質問』です。御社も同じような疑問を持っていないですか？

Q：「東京都の入札」と、「23区市町村の入札」は、違うんですか？

A：はい。「東京都の入札」と、「23区市町村の入札」は、違います。東京都の入札資格を持っていたとしても、東京都内23区市町村の入札資格を持っていなければ、23区市町村の入札に参加することができません。

「東京都の入札」と「23区市町村の入札」とは、システム、申請のルール、有効期間などが異なりますので、23区市町村の入札に参加したいのであれば、23区市町村の入札資格を持つ必要があります。

Q：「23区市町村の入札資格」とは、具体的に「どの区や市」の入札資格のことを言うのですか？

A：「23区市町村の入札資格」とは、以下の５８の自治体のことを指します。

Q：すべての自治体の入札に参加するには、すべての自治体の入札資格を持たないといけないのですか？

A：はい。上記58の自治体すべての入札に参加するには、すべての自治体の入札資格を持たなければなりません。

Q：「江東区・杉並区・千代田区」といったように、特定の自治体の入札参加資格を持つこともできますか？

A：はい。上記58の自治体の中の、特定の自治体を選んで、入札参加資格を持つことも可能です。

Q：すべての自治体の入札資格を持つのは、大変ですか？

A：申請する際の入力画面に、チェックを入れる箇所があります。すべての自治体の入札資格を取得したければ、58か所にチェックをいれる必要があります。

特段の事情がない限り、すべての自治体にチェックを入れて、58自治体のすべての入札に参加できるようにしておくことをお勧めいたします。

Q：すべての自治体の入札資格を持つには、すべての自治体に書類を郵送しないといけないのですか？

A：いいえ。すべての自治体に書類を郵送しなければならないわけではありません。システム上で任意の受付窓口が、１か所が指定されます。その自治体に書類を郵送すれば大丈夫です。

なお、御社が中央区にあるからといって、受付窓口が必ずしも中央区役所になるわけではありません。あくまでも、システム上で任意に指定された１つの区役所または市役所が受付窓口となります。

Q：必要書類は持参しないといけないのですか？

A：いいえ。郵送で大丈夫です。

Q：必要書類とは、具体的にどんな書類を指すのですか？

A：手引きには、下記の書類が指定されています。

• 財務諸表（貸借対照表、損益計算書、個別注記表、法人事業概況説明書）
• 法人事業税納税証明書
• 法人税納税証明書（その１）
• 消費税納税証明書（その１）

Q：「東京電子自治体共同運営＿電子調達システム＝（e-Tokyo）」って何ですか？

A：東京都内23区市町村の入札に関するインターネット上の共通システムを言います。

東京都内23区市町村は、「新宿区なら新宿区」「豊島区なら豊島区」といったように、各自治体ごとに入札に関するシステムやルールを決めているわけではなく、共通のルール、システム、申請方法を設けて、共同で運営しています。

Q：「東京電子自治体共同運営＿電子調達システム（＝e-Tokyo）」は、東京都の入札とは違うんですか？

A：はい。「東京電子自治体共同運営＿電子調達システム（＝e-Tokyo）」は、東京都内23区市町村の入札に参加するためのシステムです。東京都の入札に参加するためのシステムは、「東京都電子調達システム」といいます。

東京都内23区市町村の入札に参加したいのであれば、「東京電子自治体共同運営＿電子調達システム（＝e-Tokyo）」を利用することになります。

Q：東京都内23区市町村の入札資格を取得するには、どれくらいの期間がかかりますか？

A：工事の入札資格を取得する場合と、物品・委託の入札資格を取得する場合とで、期間は異なります。

工事の入札資格を取得する場合、「決算変更届の提出」「経営状況分析」「経営事項審査」を行わなければならないため、数か月かかる場合もあります。

物品・委託の入札資格を取得する場合、「決算変更届の提出」「経営状況分析」「経営事項審査」は必要ないため、数週間から１ケ月程度を目安にして頂ければと思います。

Q：東京都内23区市町村の入札資格を取得する場合に、事前に準備しなければならないものはありますか？

A：東京都内23区市町村の入札資格を取得するには、「電子証明書」「ICカードリーダ」を購入し、事前にパソコンの設定を行わなければなりません。

Q：電子証明書やICカードリーダは、必ず必要ですか？

A：はい。23区市町村の入札参加資格を取得するには、必ず、電子証明書やICカードリーダが、必要です。

Q：電子証明書やICカードリーダは、どこから購入するのですか？

A：電子入札コアシステム対応の民間認証局から購入することになります。料金やサービス内容に違いがあるようですので、御社に一番合うものをお選びください。

弊所にご依頼いただいたお客様の場合、日本電子認証（株）が発行するAosignカードを購入してもらっています。

Q：東京都の入札に参加する際に、電子証明書やＩＣカードリーダを購入しました。都内区市町村の入札に参加するには、再度、電子証明書やＩＣカードリーダは、購入しなおさなければなりませんか？

A：いいえ。電子証明書やＩＣカードリーダは、複数の自治体で使いまわしが可能です。通常は、電子証明書が１枚、ＩＣカードリーダが１台あれば、十分です。そのため、すでに電子証明書とＩＣカードリーダをお持ちの場合、都内２３区市町村用に新たに購入しなおしていただく必要はありません。

Q：東京都内23区市町村の入札資格に、有効期限はありますか？

A：はい。直前の確定した決算の翌日から起算して、１年８か月です。そのため、入札資格を切らさないようにするには、毎年、申請が必要です。東京都の入札参加資格の有効期限が２年度ごとに設定されているのと異なり、都内区市町村の入札資格は毎年更新が必要ですので、注意してください。

Q：事前準備の仕方、パソコンの設定の仕方が分かりません？

A：弊所にご依頼ください。弊所にご依頼いただいた場合「電子証明書やＩＣカードリーダの購入・受取代行」および「御社に伺ってのＰＣ環境の設定（都内事業者に限る）」を行わせて頂きます。

Q：電子申請の仕方、必要な書類が分かりません。

A：弊所にご依頼ください。弊所にご依頼いただいた場合、インターネット上で行政書士への委任手続きを行うことによって、御社のパソコンからではなく、弊所のパソコンを使って、お客様に代わって、電子申請（代行申請）を行うことが可能です。

Q：自分で申請することはできますか？

A：自分で申請することもできるかもしれませんが、あまりお勧めいたしません。「電子証明書の購入」「パソコンの設定」「電子申請」「必要書類の取得・郵送」と、かなりハードルが高いように思います。

初心者の方が、すべての手続きを滞りなく、不備なく、申請するのは難しいと思います。初めて申請する際には、専門家に依頼することをお勧めいたします。

業務内容をご紹介している資料（ＰＤＦ）のダウンロードができます。

• 社内で稟議にかける際に資料が必要な人
• 社長や上司の決裁を取る必要がある人
• 経理担当に予算を確保してもらう必要がある人
• 社長、役員への説明の前に概要を事前に把握しておきたい人
• 行政書士法人スマートサイドへの依頼を検討中の人

は、ぜひ、下記、業務案内資料をご活用下さい。

いかがでしたか？上記のQ&Aをご覧になって、御社の抱えている疑問点、問題点は解消できたでしょうか？

「東京都の入札」となると競合が多いかもしれませんが、御社の本店所在地である「区」や「市」の入札となると、それほど競合他社は多くないかもしれません。むしろ、「区」や「市」から、「入札に参加して欲しい」といったお声がけがあるお客さまもいらっしゃるくらいです。

東京都の入札資格の取得はもちろんのこと、東京都内区市町村の入札資格の取得も、決して簡単な手続きではありません。

御社の目的とする資格が「公共工事なのか？」「物品の販売や役務の提供なのか？」によって、手続きが大きく異なります。また、東京都の入札と、都内区市町村の入札とでは、使用するシステムも異なってきます。

• 東京都→東京都電子調達システム
• 都内区市町村→東京電子自治体共同運営電子調達サービス

そのため、頭の中では、何となく理解できたものの、実際に手続きをしようとすると「何からやったらよいのかわからない？」「やり方を間違ってしまった」という方が多いのも事実です。

そんな時こそ、ぜひ、行政書士法人スマートサイドにご依頼ください。弊所では、

1. 電子証明書の申込・受取代行
2. パソコンの設定
3. 東京電子自治体共同運営＿電子調達システム（＝e-Tokyo）を使った、入札参加資格申請の代行
4. 必要書類（納税証明書など）の取得代行
5. 必要書類の郵送代行
6. 承認・非承認の結果の確認

に至るまで、すべての手続きを代行させて頂くことが可能です。

また、弊所サービスを利用した事業者さまの中には、以下のような都内区市町村の入札案件の落札実績のあるお客様が多数いらっしゃいます。

入札参加資格を持つことは、入札に参加するための事前準備の段階にすぎません。早い段階で、入札資格を取得した方が、案件落札をして売上がアップするまでの時間が短くて済みます。

東京都内23区市町村の入札資格で、お困りの方や、お悩みの方がいれば、ぜひ、行政書士法人スマートサイドまでご連絡ください。みなさまからのご依頼を心よりお待ちしております。

行政書士法人スマートサイドでは、相談者１人１人への適切な対応、質の高い面談時間の提供・確保の見地から、初回に限り、1時間あたり11,000円の相談料を頂いております。

※「電話無料相談」は、承っておりませんので、ご了承ください※

行政書士法人スマートサイドのサービスをご利用頂いたお客さまから、感謝の声をお客様のご了承のうえ、ホームページに掲載しています。

• 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
• 「お見積りが明確でわかりやすかった」
• 「実際にお会いして、申請手続きの理解が一気に深まった」など

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いています。