令和7.8年度の東京都の入札参加資格の取得をご検討中の方へ

このページは、東京都入札参加資格を取得する手続きの専門家である行政書士法人スマートサイドが、東京都の令和７．８年度の物品・委託等の入札参加資格の申請方法について、解説したものです。

東京都の令和7.8年度の入札資格（物品買入など）の定期受付が、令和６年9月17日～11月1日まで、実施されます。

この定期受付に申請することによって、令和7.8年度（令和7年4月1日～令和9年3月31日まで）の東京都の入札参加資格を取得することができました。

仮に定期受付に申請しなかった場合でも、令和7年4月以降実施予定の随時受付に申請することによって、東京都の令和7.8年度の物品や委託の入札参加資格を取得することが可能です。

以下では、申請の際の注意点について、ご説明させて頂きます。

東京都の入札参加資格申請は、電子申請です。そのため、電子証明書やＩＣカードリーダがなければ、入札に参加するどころか、入札参加資格を取得することすらできません。

電子証明書やICカードリーダをお持ちでない方は、ご準備して頂く必要があります。弊所にご依頼頂ければ、電子証明書＋ICカードリーダの購入申込および受取代行を、サポートさせて頂くことができます。

なお、電子証明書やＩＣカードリーダは、「ビックカメラ」や「ドンキホーテ」といった量販店から購入するものでは、ありません。電子入札コアシステム対応の民間認証局へ、購入申込書とともに、

• カード名義人の住民票
• カード名義人の印鑑証明書
• 会社の印鑑証明書
• 会社の登記簿謄本

などを添付して購入の申込をしなければなりません。

すでに電子証明書をお持ちの方も、

• 電子証明書の有効期限が切れていないか？
• 本店所在地や代表者に変更はないか？
• ＰＩＮの通知（暗証番号）があるか？

など、事前に確認をしておいてください。

特に多いのが、「本店所在地の変更」や「カード名義人（代表者）」の変更です。

前回、電子証明書を取得した時と、「本店所在地が変わっている」「代表者が変わっている」といったときには、電子証明書を新たに購入しなおさなければなりません。

なお、ＰＩＮ（暗証番号）がわからなければ、東京都電子調達システム（東京都の入札画面）にログインができませんので、ＰＩＮ番号についても確認をしておいてください。

電子証明書やＩＣカードリーダについて、よくわからない方は、行政書士法人スマートサイドに、取得代行手続きをお申込み下さい。弊所では、電子証明書の申込書類の作成、申込み、カードやカードリーダの受け取り代行など、電子証明書に関する手続きの一切を、御社に代わって、行うことが可能です。

電子証明書の発行を申し込むには「電子証明書発行申込書」の他に

• 電子証明書の名義人（通常は代表取締役）の、個人の住民票
• 電子証明書の名義人（通常は代表取締役）の、個人の印鑑証明書
• 法務局に登録してある会社の代表者印（実印）
• 履歴事項全部証明書

が必要です。

「時間がない」というお急ぎの方や、「取得方法がわからない」「どこからどうやって購入すればよいかわからない」といった場合には、弊所にて、ご対応させて頂きます。

パソコンの設定その１（事前準備）は、購入した電子証明書やＩＣカードリーダを御社のパソコンに接続して使用するための環境設定です。

東京都の電子入札は、MacのPCには対応していないため、WindowsのPCをご用意して頂かなければなりません。

パソコン設定その１（事前準備）の方法がわからないという場合、御社にご訪問のうえ、設定をさせて頂きます（※東京都内に限る）

パソコンの設定その２（行政書士への委任）は、インターネット上の電子申請手続きを行政書士に委任するためのパソコン設定です。

令和7.8年度の入札参加資格申請を行政書士に依頼する場合、東京都電子調達システムから行政書士への委任手続きを行っていただく必要があります（※なお、この手続きを行うには委任する行政書士の登録番号を入力する必要があります※）。

この行政書士への委任手続きを行うことによって、会社（御社）のパソコンを使って電子申請をするのではなく、行政書士事務所（弊所）のパソコンを使って、電子申請をすることができるようになります。

パソコン設定その２（行政書士への委任）の方法がわからないという場合、御社にご訪問のうえ、設定をさせて頂きます（※東京都内に限る）

東京都の令和7.8年度の入札参加資格を取得するには、電子証明書およびＩＣカードリーダの準備、パソコンの設定がいずれも「必須」です。

なぜなら、東京都では入札参加資格は電子申請でのみ受付ており、書類での申請や郵送申請は受付てないからです。

行政書士法人スマートサイドでは、東京都の入札参加資格を取得するために必要な「電子証明書およびＩＣカードリーダの準備」のほか「御社にお伺いして、パソコンの環境設定をさせて頂くこと」も可能です（作業時間は、１時間程度）。

パソコンの操作が苦手である、設定方法がよくわからないという人は、ぜひ、行政書士法人スマートサイドにご依頼ください。

東京都は入札参加資格に関するスケジュールを厳格に定めています。令和7.8年度の定期受付は、9/17～11/1までです。令和7年4月1日から東京都の入札に参加したいという人は、必ず、上記の期限に提出を行わなければなりません。

電子証明書の取得やパソコンの環境設定には１週間程度の時間を要するため、電子証明書の取得、パソコンの環境設定がお済でない方は、早めに準備を開始する必要があります。

「営業種目」「取扱品目」については、絶対に間違えのないように注意をする必要があります。１度、選択した「営業種目」「取扱品目」は、資格の有効期間中（令和7年4月1日～令和9年3月31日までの間）、いかなる理由であっても、追加・変更をすることができません。

あとから「○○の入札に参加したい」とか「○○の営業種目も追加で取得したい」といっても、できないのです。

この点については、手引きにも明記されているところです。間違いに気づいてからでは、どうにもならないので、事前に十分に注意をしてください。

「営業種目」「取扱品目」を選択するにあたって、許可や免許が必要になる場合もあります。

たとえば、「営業種目105：警備・受付」を申請するには「警備業の認定」が必要です。また、「営業種目099：不用品売買」を申請するには「古物商の許可」が必要です。

このように、許可や免許を持っていないと、そもそも、入札参加資格を取得することができない「営業種目」「取扱品目」があります。

令和7.8年度の東京都の入札参加資格申請を弊所にご依頼頂いた際のお見積りになります。

「③東京都への入札参加資格申請」については、申請する業種の数によって、以下のような価格を設定させて頂いておりますので、ご了承ください。

申請業種が1～4業種の場合を通常価格（110,000円）としたうえで、申請業種が5～7業種の場合は上記通常価格に＋33,000円を、申請業種が8～10業種の場合は上記通常価格に＋66,000円を加算させて頂いております。

弊所に令和7.8年度の東京都の入札参加資格申請をご依頼頂いた際の、サービスの内容です。

行政書士法人スマートサイドは、「東京都」をはじめとした「入札参加資格の申請」を専門に行う行政書士法人です。

令和7.8年度の東京都の入札参加資格を取得するには、

1. 電子証明書やICカードリーダの購入
2. パソコンの環境設定
3. 東京都電子調達システムを利用した電子申請
4. 申請後の承認・否承認の通知確認

など、さまざまなことを行わなければなりません。

弊所には

• 電子証明書の取得の仕方がわからない
• パソコンの環境設定がうまく行かない
• 手引きを読んでも、電子申請のやり方がわからない
• 自分でやろうと思ったけど、時間なくて無理っぽい

といった方から、たくさんのご依頼を頂いています。皆さんのなかにも、「手引きを読んでみたけど...」「ネットで情報を検索してみたけど...」「自分でやってみようと思ったけど...」なかなか、うまく行かずに困っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そんな時こそ、行政書士法人スマートサイドにご依頼ください。皆さんの目的は、「入札参加資格を取得すること」でもなければ「手続きを自分一人の力で完結させること」でもないはずです。

皆さんの目的は「東京都の入札に参加して、すこしでも早く案件を落札すること」にあるのではないでしょうか？

そうであるならば、入札参加資格の取得という事前準備の段階で躓いている場合ではありません。入札参加資格という事前準備の段階で、労力を使っている場合でもありません。

すこしでも早くスムーズに確実にそして安全に入札参加資格を取得することが必要なのではないでしょうか？

令和7.8年度の東京都の入札参加資格を「少しでも早く」「スムーズに」「安全に」取得したいとお考えの方は、ぜひ、行政書士法人スマートサイドまで下記問い合わせフォームからお問合せ下さい。

皆さんからのご連絡をお待ちしております。

業務内容をご紹介している資料（ＰＤＦ）のダウンロードができます。

• 社内で稟議にかける際に資料が必要な人
• 社長や上司の決裁を取る必要がある人
• 経理担当に予算を確保してもらう必要がある人
• 社長、役員への説明の前に概要を事前に把握しておきたい人
• 行政書士法人スマートサイドへの依頼を検討中の人

は、ぜひ、下記、業務案内資料をご活用下さい。

行政書士法人スマートサイドでは、相談者１人１人への適切な対応、質の高い面談時間の提供・確保の見地から、初回に限り、1時間あたり11,000円の相談料を頂いております。

※「電話無料相談」は、承っておりませんので、ご了承ください※