東京都入札：よくある質問にわかりやすくご回答

というようなことで、お困りではありませんか？このページは、東京都入札参加資格申請の専門家である行政書士法人スマートサイドが、「東京都の入札について知りたい」「東京都の入札はどうやったら参加できるのか知識を整理したい」という方のために記載しました。

Q：「東京都の入札」には、どういった分野・種類があるのですか？

A：「東京都の入札」は、「建設工事等」「物品・委託等」という２つの分野に分かれます。「建設工事等」は、主に建設会社が行う公共工事を言いますが、「測量」や「設計」も「建設工事等」に含まれます。また「物品・委託等」には、「物品の製造・販売」のほかに「役務（サービス）の提供」が含まれます。

Q：「東京都入札」のうち「物品」には、何がありますか？

A：東京都の入札のうち「物品」には、「文房具」「事務機器」「学校教材」「家電・カメラ」「機械器具」「防災用品」など全部で30種類の営業種目があります。「物品」の営業種目・取扱品目一覧について、くわしくはこちらをご覧ください。

Q：「東京都入札」のうち「委託等」には、何がありますか？

A：東京都の入札のうち「委託等」には、「印刷」「運送」「広告代理」「情報処理」「害虫駆除」「建物清掃」「事務支援」など全部で37種類の営業種目があります。「委託等」の営業種目・取扱品目についてくわしくはこちらをご覧ください。

Q：「東京都」のうち、「どの機関」の入札に参加できますか？

A：東京都の入札参加資格をもつと、東京都の以下の「局」「部局」「出先機関」の入札に参加することができるようになります。

Q：会社設立３か月です。東京都の入札に参加することはできますか？

A：会社設立後、確定している決算がない法人は東京都の入札に参加することができません。

Q：東京都の入札に参加するには、どうすればよいですか？

A：東京都の入札に参加するには、入札参加資格の申請を行い入札参加資格を取得する必要があります。

Q：中央区や港区といった「区」の入札資格は持っています。東京都の入札に参加することはできますか？

A：「区」や「市」の入札と、「東京都」の入札は、まったくの別物です。区や市の入札資格を持っていたとしても、東京都の入札に参加することはできません。

Q：入札参加資格とは、何ですか？

A：入札参加資格とは、入札に参加するための資格です。誰でもいつでも、自由に入札に参加できるわけではありません。東京都の入札に参加するには、東京都の入札参加資格を取得する必要があります。

Q：東京都の入札参加資格を持っていません。東京都に入札できないのですか？

A：はい。東京都の入札参加資格を持っていなければ、東京都の入札には参加できません。東京都の入札に参加したいのであれば、東京都の入札参加資格を持つことが必要です。

Q：東京都の入札資格を取得するには、何から始めればよいですか？

A：東京都の入札参加資格の申請手続きは、インターネットを通じた電子申請です。そのため、まず初めに、入札用の電子証明書やICカードリーダを御社の備品として準備して頂く必要があります。

Q：電子証明書やICカードリーダがないと、東京都の入札参加資格を取得できないのですか？

A：はい。電子証明書やICカードリーダがないと、東京都の入札参加資格を取得することができません。

Q：電子証明書やICカードリーダは、どこから購入するのですか？ビックカメラやAmazonなどで購入するのですか？

A：電子証明書やICカードリーダは、電子入札コアシステム対応の民間認証局から購入する必要があります。ビックカメラなどの量販店から購入するものでもなければ、Amazonで購入するものでもありません。

Q：電子証明書やICカードリーダを購入する際の注意点はありますか？

A：カード名義人になる方（通常は代表取締役）の住民票や印鑑証明書のほか、会社の登記簿謄本や印鑑証明書などの、公的書類が必要になります。申込みから受取までに、１週間程度かかります。

Q：電子証明書には、有効期間はあるのですか？

A：はい。電子証明書には１～５年の有効期間があり、購入する際に、有効期間を選択することができます。お客さまの多くが、３年もしくは５年の有効期間で、電子証明書を購入されています。

Q：電子証明書のカード名義人の意味を教えてください。

A：東京都の入札に参加するには、入札用の電子証明書（ＩＣカード）が必要です。その際に、入札契約の責任者を名義人として電子証明書（ＩＣカード）を作成する必要があります。

実際に東京都との入札契約を締結する際に、契約に関する権限のある人・責任を負う人を電子証明書の名義人にする必要があります。

Q：電子証明書のカード名義人は、必ず、代表取締役でなければならないのですか？

A：電子証明書のカード名義人は、東京都との入札契約の際に入札に関する責任と権限がある人です。通常は、代表取締役になりますが、入札契約に関する責任と権限があれば、「東京支社長」「東京支店長」でも、カード名義人になることは可能です。

一方で、入札手続きを行う「事務員」の人を名義人にすることはできません。

Q：なぜ、電子証明書やICカードリーダがないと、東京都の入札参加資格を取得できないのですか？

A：東京都の入札参加資格は、「東京都電子調達システム」を利用したインターネット申請のみになっていて、紙（郵送）申請はありません。入札参加資格を申請する際には「東京都電子調達システム」にログインし、入力および申請作業を行いますが、その際に、「電子証明書およびICカードリーダ」をパソコンに接続し、「PIN（暗証番号）」の入力が必要になるからです。

Q：電子証明書やICカードリーダを購入した後、パソコンの環境設定が必要なのですか？

A：はい。電子証明書やICカードリーダを購入した後は、パソコンの環境設定を行う必要があります。具体的には、購入した電子証明書やICカードリーダをパソコンで利用するための環境設定と、東京都電子調達システムを利用するための環境設定を行わなければなりません。この２つの設定がうまく行かないと、「画面が先に進まない」「エラーがメッセージが表示される」といったように、入札参加資格の申請手続きを先に進めることができなくなります。

Q：複数のパソコンで、電子入札のための環境設定を行うことは可能ですか？

A：はい。複数のパソコンで電子入札のための環境設定を行うことは可能です。複数のパソコンで環境設定を行えば、電子証明書は１枚で、複数のパソコンで「東京都電子調達システム」を利用することが可能です。

Q：「東京都電子調達システム」の操作の仕方が分かりません。

A：インターネットに接続し、電子証明書とICカードを接続し、PIN番号を入力して、ログインして頂く必要があります。OSはWindows10もしくは11（Macは不可）、ブラウザはMicrosoftEdgeのみと、仕様が決まっています。

Q：東京都の入札用にパソコンを買い替える必要はありますか？

A：いいえ。Windows10もしくは11（Macは不可）であれば、普段使いしているPCで大丈夫です。MacのPCしかない場合や、スペックが古い場合には、新しいPCに買い替えて頂いた方がよいでしょう。

Q：東京都の入札参加資格を申請する際に必要な書類はありますか？

A：会社の登記簿謄本と財務諸表の２つが、必要です。

Q：いま申請すると、最短でいつから東京都の入札に参加できますか？

A：東京都の入札参加資格の適用スケジュールは、おおむね毎月10日までに申請することによって、翌月1日からの資格の適用となります。そのため、10日までに申請を完了させれば、翌1日から、東京都の入札に参加できるようになります。

電子証明書の購入やパソコンの環境設定の時間も考慮すると、２か月程度見て頂くとよいかと思います。

Q：入札案件の期限が迫っています。来週までに、東京都の入札資格を取得することはできますか？

A：いいえ、来週までに東京都の入札資格を取得することは、出来ません。東京都の入札参加資格の適用スケジュールは、おおむね毎月10日までに申請することによって、翌月1日からの資格の適用となります。そのため、「毎月10日までに申請を完了させ、翌月1日から、東京都の入札に参加できるようになる」というのが最短ルートです。

Q：東京都の入札参加資格を申請する際に注意することはありますか？

A：１度選択した営業種目・取扱品目は、資格の有効期間中、変更・訂正・追加することができません。あとからは、一切、訂正できないルールになっているので、営業種目・取扱品目の選択は、十分に慎重に行うようにしてください。

Q：営業種目・取扱品目は、全部で何個まで選ぶことができますか？

A：営業種目は全部で10個まで選択することができます。取扱品目は１営業種目につき最大で8個まで選ぶことができます。

Q：通常、「営業種目」は、何個ぐらい選択するのでしょうか？

A：一般的には、２～４個ぐらいの営業種目を選択する会社が多いです。あまり多くの営業種目を選択したとしても、それだけ案件を落札できる確率が高まるわけではないので、御社の得意分野に絞って、選択することをお勧めします。

Q：特別な許可や免許が必要な、営業種目・取扱品目は、ありますか？

A：はい。例えば「営業種目：不用品売買」のうち「機械・遺失物」の取扱品目を選択する場合には、「古物商の許可」が必要です。また、「営業種目：警備・受付」のうち「施設警備・機械警備」などの取扱品目を選択する場合には、「警備業の免許」が必要です。

そのほかにも、営業種目によっては「産業廃棄物収集運搬業の許可」「一般旅客自動車運送事業の許可」など、免許や許可が必要とされているものが複数あります。

Q：東京都の入札に参加するまでの流れを教えてください。

A：東京都の入札に参加するには、おおむね以下のような手順で手続きを進めて頂く必要があります。

Q：東京都の入札参加資格を取得したあとに注意する点はありますか？

A：東京都の入札参加資格の有効期間は、最大で２年です。２年度ごとに更新手続きがありますので、継続して東京都の入札に参加する場合には、入札参加資格の更新手続きを忘れないようにしてください。

Q：「受付票」とは、何ですか？

A：東京都の入札参加資格が承認されると、東京都電子調達システムから「受付票」をプリントアウトできるようになります。この「受付票」は、東京都の入札に参加できることを証明するための書類ですので、入札の際に提示を求められることがあります。表面に会社の実印を押印し、裏面には会社の印鑑証明書を添付して保管しておいてください。

Q：代表者や本店所在地が変わりました。電子証明書を新たに買いなおす必要がありますか？

A：はい。代表者や本店所在地が変わった場合、電子証明書を新たに購入しなおす必要があります。電子証明書には代表者の情報や会社の情報が、格納されているからです。

Q：代表者や本店所在地が変わりました。何か届出は必要ですか？

A：はい。代表者や本店所在地が変わった場合、東京都電子調達システムから「変更申請」を行わなければなりません。変更履歴は、受付票に記載されます。

Q：「等級」とは何ですか？

A：会社の「年間総売上高」「自己資本」「流動比率」「営業種目ごとの売上高」によって、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の格付けが行われます。この「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」のランク（格付け）のことを「等級」と言います。

Q：「等級」は、どのように決まるのですか？

A：「年間総売上高」「自己資本額」「従業員人数」「流動比率」「営業年数」「障害者雇用率」によって、会社の客観数値が決定されます。また、「営業種目ごとの売上高」によって、会社の主観数値が決定されます。客観数値と主観数値を比較し、より低い方の数値によって、「Ａ～Ｃ」の等級が格付けされます。

「等級」がどのように決まるのか、詳細を知りたい方は、「東京都入札参加資格（物品・委託）の格付け方法／専門家による詳細解説」のページを参考にしてください。

Q：「無格付（Ｘ）」とは何ですか？

A：「無格付（Ｘ）」とは、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」という等級がつかないことを言います。審査対象事業年度の営業種目の売上高が「０円」だと、「無格付（Ｘ）」になります。

Q：売上が０円だと、東京都の入札参加資格を持てないのですか？

A：いいえ。売上が０円でも東京都の入札参加資格を持つことはできます。しかし、その場合、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」という等級が付与されないため、「無格付（Ｘ）」となります。

Q：「無格付（Ｘ）」だと何が問題なのですか？

A：「無格付（Ｘ）」の場合でも、東京都の入札参加資格を持っていることに変わりはないので、有資格者名簿に登載されます。しかし、販売能力・履行能力・業務遂行能力が判断できないため、東京都が積極的に参加指名を行うことはありません。結果として、入札に参加できる機会が限りなく少なくなることが予想されます。

Q：「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」という等級は、何のためにあるのですか？

A：会社の規模感や実績に応じて格付けを行い、「どの等級の会社にどれくらいの金額の案件を発注するか」というグループ分けをするためです。各等級ごとに発注標準金額が定められています。

Q：「発注標準金額」とは、なんですか？

A：たとえば、『「営業種目：警察・消防・防災用品」の「Ａ」であれば2000万円以上、「Ｂ」であれば300万円以上2000万円未満、「Ｃ」であれば300万円未満の入札に参加できる』というように、あらかじめ等級ごとに入札に参加できる金額を定めています。これが「発注標準金額」です。

「Ｃ」よりも「Ｂ」、「Ｂ」よりも「Ａ」というように等級が良い方が、発注標準金額が高くなります。

Q：手続きのやり方が全くわかりません。どうすれば良いですか？

A：東京都はもとより、入札参加資格申請は、行政書士に手続きをご依頼頂くことができます。もし、自分の会社で手続きを行うことが難しいと感じた場合、入札参加資格の申請手続きを専門に行っている行政書士事務所に申請手続きを外注するとよいでしょう。

なお、入札参加資格申請は行政書士の独占業務ですので、行政書士資格を持っていない民間コンサル会社が代行手続きを行うことはできませんので、ご注意ください。

Q：行政書士法人スマートサイドに依頼することはできますか？

A：はい、もちろん。行政書士法人スマートサイドは、東京都入札参加資格申請の専門家として、「公共工事」「物品」「委託等」のすべての分野に精通しています。また、専門書籍の出版やオンラインセミナーの開催などを通じて、一社でも多くの法人のご支援をさせて頂いております。

Q：行政書士法人スマートサイドに依頼した場合の費用はいくらくらいですか？

A：費用については、こちらの料金表のページに公開している通りです。おおむね税込み２３万円程度とお考え下さい。

弊所では、相談者１人１人への適切な対応および質の高い面談時間の確保のため、１時間11,000円の有料相談を実施しています。

たとえば

• 東京都電子調達システムの見方
• 東京都の入札の案件検索の仕方
• 東京都の入札参加資格を取得する際の注意点
• 電子証明書およびＩＣカードを購入する際のポイント

​など、このページに記載することができなった詳細な点まで、何でもご質問頂くことが可能です。もちろん、東京都入札参加資格申請の手続きを代行させて頂くこともできますので、もし、東京都の入札についてお困りの際は、ぜひ、有料相談をお申込みください。

みなさまからの有料相談のお申込みを心より、お待ちしております。

業務内容をご紹介している資料（ＰＤＦ）のダウンロードができます。

• 社内で稟議にかける際に資料が必要な人
• 社長や上司の決裁を取る必要がある人
• 経理担当に予算を確保してもらう必要がある人
• 社長、役員への説明の前に概要を事前に把握しておきたい人
• 行政書士法人スマートサイドへの依頼を検討中の人

は、ぜひ、下記、業務案内資料をご活用下さい。

行政書士法人スマートサイドでは、相談者１人１人への適切な対応、質の高い面談時間の提供・確保の見地から、初回に限り、1時間あたり11,000円の相談料を頂いております。

※「電話無料相談」は、承っておりませんので、ご了承ください※