物品の製造・物品の販売・役務の提供・物品の買受
全省庁統一資格の営業品目は、「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」「物品の買受」の４つに分かれています。「物品の製造」と「物品の販売」の営業品目の種類は、同じです。
「物品の製造」の営業品目
| 営業品目 | 説明（具体例） |
|---|---|
| 衣類・その他繊維製品類 | 制服、作業服、礼服、寝具、テント、シート、絨毯、カーペット、タオル等 |
| ゴム・皮革・プラスチック製品類 | ゴム、タイヤ、かばん、合成皮革等、ＦＲＰ製灯塔等 |
| 窯業・土石製品類 | 茶碗、湯呑、皿、ガラス、陶磁器等 |
| 非鉄金属・金属製品類 | 非鉄金属、金属、アルミ、銅、ステンレス、チタン、ニッケル、鋼材、鋼管、ガードレール、パイプ、鉄蓋、鋳鉄、鉛管、ビニール管、ボルト、ナット、ワイヤーロープ、刃物、手工具、ブイ（標体）等 |
| フォーム印刷 | フォーム印刷（単票、伝票、連続、複写、ミシン加工、ビジネス帳票等） |
| その他印刷類 | シルクスクリーン、シール、パンフレット、はがき、ハンドブック、オフセット印刷、軽印刷等 |
| 図書類 | 美術、活版、グラビア、雑誌、本、ＤＶＤ、ＣＤ、図書、刊行物、映像ソフト、書籍、新聞等 |
| 電子出版物類 | 電子出版、ＰＤＦ、電子書籍、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ－ＲＯＭ等 |
| 紙・紙加工品類 | ポスター、パンフレット、はがき、ＤＭ、用紙、再生紙、ハンドブック、製紙、紙製品、紙袋、ダンボール等 |
| 車両類 | 自動車、自動二輪、自転車、乗用車、公用車、貨物自動車、消防車、救急車、清掃車、散水車、除雪車、ブルドーザー、フォークリフト、トラクター等 |
| その他輸送・搬送機械器具類 | 航空機、ヘリコプター、自転車等 |
| 船舶類 | 大型船舶、小型船舶、ヨット、カヌー、船舶用機械、船舶部品、漁業船、調査船、ボート等 |
| 燃料等 | 車両燃料、ガソリン、重油、軽油、灯油、ガス、薪、炭等 |
| 家具・什器類 | 什器、木製家具、鋼製家具、建具、事務机、椅子、箪笥等 |
| 一般・産業用機器類 | 印刷機、製本機、ボイラー、エンジン、溶接、集塵、クレーン、印刷事業用機械器具等 |
| 電気・通信用機器類 | 家電機器、照明器具、通信機器、音響機器、配電盤、交通管制機器、レーダー、交換機、伝送装置、通信ケーブル、無線機、蓄電池、発電機、遠方監視装置、レーダー雨量装置、短波、長波、携帯電話、ＰＨＳ等 |
| 電子計算機類 | パソコン、電卓、計算機、サーバ、ハードディスク、メモリ、光学ドライブ、汎用ソフトウェア等 |
| 精密機器類 | Ｘ線、計量機器、測定機器、試験分析機器、理化学機器、気象観測機器、質量測定機器、光学機器等 |
| 医療用機器類 | 医療機器、理化学機器、計測機器、測量機器、ＭＲＩ、ＡＥＤ、介護機器、福祉機器医療用ベッド等 |
| 事務用機器類 | 細断機、複写機等 |
| その他機器類 | 厨房器具、消火器具、消火装置、防災器具、自動車検査用機械器具、林業用物品等 |
| 医薬品・医療用品類 | 薬、医薬品、医療用消耗品、Ｘ線フィルム、検査試薬、医療用ガス、ワクチン、治療薬等 |
| 事務用品類 | 事務用品、文具等 |
| 土木・建設・建築材料 | セメント、生コン、アスファルト、木材、石材、砂利、ヒューム管、道路標識、カーブミラー、建築金物、スノーポール等 |
| 警察用装備品類 | 制服、衛服、警報装置、警棒、手錠、警察手帳、銃器関係類、火薬、火工品、硬鉛、その他装備用品 |
| 防衛用装備品類 | 制服、防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生器材等、救命胴衣、防衛用その他機器等 |
| その他 | 運動用具、雑貨、動物、肥料、飼料、農薬、食品、その他 |
「物品の販売」の営業品目
| 営業品目 | 説明（具体例） |
|---|---|
| 衣類・その他繊維製品類 | 制服、作業服、礼服、寝具、テント、シート、絨毯、カーペット、タオル等 |
| ゴム・皮革・プラスチック製品類 | ゴム、タイヤ、かばん、合成皮革等、ＦＲＰ製灯塔等 |
| 窯業・土石製品類 | 茶碗、湯呑、皿、ガラス、陶磁器等 |
| 非鉄金属・金属製品類 | 非鉄金属、金属、アルミ、銅、ステンレス、チタン、ニッケル、鋼材、鋼管、ガードレール、パイプ、鉄蓋、鋳鉄、鉛管、ビニール管、ボルト、ナット、ワイヤーロープ、刃物、手工具、ブイ（標体）等 |
| フォーム印刷 | フォーム印刷（単票、伝票、連続、複写、ミシン加工、ビジネス帳票等） |
| その他印刷類 | シルクスクリーン、シール、パンフレット、はがき、ハンドブック、オフセット印刷、軽印刷等 |
| 図書類 | 美術、活版、グラビア、雑誌、本、ＤＶＤ、ＣＤ、図書、刊行物、映像ソフト、書籍、新聞等 |
| 電子出版物類 | 電子出版、ＰＤＦ、電子書籍、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ－ＲＯＭ等 |
| 紙・紙加工品類 | ポスター、パンフレット、はがき、ＤＭ、用紙、再生紙、ハンドブック、製紙、紙製品、紙袋、ダンボール等 |
| 車両類 | 自動車、自動二輪、自転車、乗用車、公用車、貨物自動車、消防車、救急車、清掃車、散水車、除雪車、ブルドーザー、フォークリフト、トラクター等 |
| その他輸送・搬送機械器具類 | 航空機、ヘリコプター、自転車等 |
| 船舶類 | 大型船舶、小型船舶、ヨット、カヌー、船舶用機械、船舶部品、漁業船、調査船、ボート等 |
| 燃料等 | 車両燃料、ガソリン、重油、軽油、灯油、ガス、薪、炭等 |
| 家具・什器類 | 什器、木製家具、鋼製家具、建具、事務机、椅子、箪笥等 |
| 一般・産業用機器類 | 印刷機、製本機、ボイラー、エンジン、溶接、集塵、クレーン、印刷事業用機械器具等 |
| 電気・通信用機器類 | 家電機器、照明器具、通信機器、音響機器、配電盤、交通管制機器、レーダー、交換機、伝送装置、通信ケーブル、無線機、蓄電池、発電機、遠方監視装置、レーダー雨量装置、短波、長波、携帯電話、ＰＨＳ等 |
| 電子計算機類 | パソコン、電卓、計算機、サーバ、ハードディスク、メモリ、光学ドライブ、汎用ソフトウェア等 |
| 精密機器類 | Ｘ線、計量機器、測定機器、試験分析機器、理化学機器、気象観測機器、質量測定機器、光学機器等 |
| 医療用機器類 | 医療機器、理化学機器、計測機器、測量機器、ＭＲＩ、ＡＥＤ、介護機器、福祉機器医療用ベッド等 |
| 事務用機器類 | 細断機、複写機等 |
| その他機器類 | 厨房器具、消火器具、消火装置、防災器具、自動車検査用機械器具、林業用物品等 |
| 医薬品・医療用品類 | 薬、医薬品、医療用消耗品、Ｘ線フィルム、検査試薬、医療用ガス、ワクチン、治療薬等 |
| 事務用品類 | 事務用品、文具等 |
| 土木・建設・建築材料 | セメント、生コン、アスファルト、木材、石材、砂利、ヒューム管、道路標識、カーブミラー、建築金物、スノーポール等 |
| 警察用装備品類 | 制服、衛服、警報装置、警棒、手錠、警察手帳、銃器関係類、火薬、火工品、硬鉛、その他装備用品 |
| 防衛用装備品類 | 制服、防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生器材等、救命胴衣、防衛用その他機器等 |
| その他 | 運動用具、雑貨、動物、肥料、飼料、農薬、食品、その他 |
「役務の提供等」の営業品目
| 営業品目 | 説明（具体例） |
|---|---|
| 広告・宣伝 | 広告、宣伝、番組制作、映画、ビデオ、広報、イベント企画等 |
| 写真・製図 | 写真撮影、製図、設計、図面、製本等 |
| 調査・研究 | 調査、研究、計量、計測、証明、統計、市場、交通、シンクタンク、文化財調査、検査、測量等 |
| 情報処理 | 情報処理、入力、データ作成、バックアップ、システム保守、ソフトウェア保守、統計、集計、データエントリー、媒体変換等 |
| 翻訳・通訳・速記 | 翻訳、通訳、速記、筆耕等 |
| ソフトウェア開発 | プログラム作成、システム開発、ＷＥＢシステム構築、ネットワーク、オペレーション等 |
| 会場等の借り上げ | 会議施設借り上げ、会場、イベント、設営等 |
| 賃貸借 | 事務、パソコン、機器、自動車、植物、動物、情報機器、医療機器、イベント用品、建物、寝具、植木、物品等 |
| 建物監理等各種保守管理 | 管理、建物保守、監視、清掃、造園、警備、廃棄物処理、害虫駆除、機器保守、電話交換等 |
| 運送 | タクシー、ハイヤー、荷造り、運送、倉庫、旅行等 |
| 車両整備 | 自動車、車両、航空機、ヘリコプター等の整備 |
| 船舶整備 | 船舶の整備 |
| 電子出版 | 電子出版、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ－ＲＯＭ製作等 |
| 防衛用装備品類の整備 | 防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生器材等、防衛用その他機器等の整備 |
| その他 | 医事業務、検体検査、フィルムバッチ測定等の各種業務委託、その他 |
全省庁統一資格の営業品目選択の際の注意点
全省庁統一資格の営業品目＝全７１品目の具体例が分かったところで、いざ、実際に申請手続きを行おうと思っても、事前の知識が全くの「ゼロ」だと、なかなか、うまく申請をすることができないかもしれません。
そこで以下では、申請手続きのプロである行政書士法人スマートサイドが、全省庁統一資格を申請する際の注意点（特に「営業品目」と関連する箇所）について、記載させて頂きます。
皆さんが、ご自身で全省庁統一資格を取得しようとする場合には、申請する「営業品目」の以下の点について、ご注意ください。
注意点１：すべての営業品目（71個）を選択できるか？
全省庁統一資格を申請する際には、営業品目を選択して申請することになります。手引きには、「最大で○○個まで」という制限がないので、71個、すべての営業品目を選択することができるように思いがちです。
しかし、自社の得意分野や営業分野とまったく違う領域の営業品目を選択したとしても、実際に入札案件を落札することができる機会が増えるというわけではなさそうです。
どの会社も自分の得意分野や専門分野に絞って入札参加資格を取得して、入札に参加しています。そのため、御社が、全省庁統一資格を取得する際には、「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」のなかの、数個から、多くても十数個に絞って、営業品目を選択することをお勧めいたします。
注意点２：定款や登記の目的の変更・追加が必要
御社の定款や登記簿謄本の目的に記載されている事項と、まったく関連性のない営業品目を選択する場合には、「『○○の製造・販売』という文言を、登記簿謄本の目的欄に追加してください」という指摘を受けることがあるかもしれません。
一般的には、会社の目的に記載されていない事項の営業活動を行うことはできません。これは、民間の取引でも、公共の取引でも一緒です。
たとえば、御社が「清掃」を主たる目的とした会社であった場合。その会社が「医薬品の製造」を行うには、定款や謄本に「医薬品の製造」という文言が記載されていなければなりません。
このように、定款や謄本の目的記載事項とまったく異なる営業品目は選択できないか、もしくは、選択するのであれば目的を変更・追加しなければならないケースがあることに注意してください。
注意点３：「物品の製造」の営業品目を選択した場合
「物品の製造」の営業品目を選択した場合には、「機械装置」「運搬具」「工具」といった製造設備の内容や製造設備の額についての、入力が必要になります。
つまり「物品の製造」の営業品目を選択するには、それ相応の製造設備が整っていなければならないということです。
「製造設備はありません。製造の経験もありません。だけど、『○○の製造』という営業品目の入札資格が欲しいです」という考えは、受け入れられませんので、この点についても注意が必要です。
全省庁統一資格の申請でお困りの方へ
全省庁統一資格を取得する際に必要な「営業品目」の選択について、理解いただけましたでしょうか？御社の得意とする分野や専門業務があれば、そういった「営業品目」を選択して申請しなければなりません。
全省庁統一資格は、「営業品目」を選択するだけでなく、過去の決算書類のなかの財務諸表を提出したり、納税証明書が必要だったりと、ほかにも見落としてはならない箇所がいくつもあります。
行政書士法人スマートサイドは、全省庁統一資格の申請を、日本全国どの地域からのご依頼でも受け付けています。また、打ち合わせ不要で、数回のメールと委任状のやり取りのみで、最短１週間で申請することが可能です。
もし、御社が全省庁統一資格でお困りの際には、ぜひ、行政書士法人スマートサイドに下記問い合わせフォームからご依頼ください。
