今回は、これまで数多くの会社を区市町村の入札参加資格取得に導いてきた専門家、行政書士法人スマートサイドの代表行政書士・横内賢郎先生にインタビューを実施。東京都内の区・市で入札に参加するための基本的な申請の流れについて、わかりやすく解説していただきます。
東京電子自治体共同運営電子調達サービス（e-Tokyo）
それでは、横内先生、本日は、東京都内の「区」や「市」の入札参加資格について、申請手続きの流れを中心に、解説をお願いいたします。
東京都内の「区」や「市」の入札参加資格の手続きの流れについてですね。承知しました。手続きの流れを理解すれば、あとはそれを実行するだけです。手続きの流れの理解なくして、実行することは難しいので、まずは、手続きの流れを理解することから始めましょう。
そもそも、都内区市町村の入札参加資格申請は、「東京電子自治体共同運営電子調達サービス、略して、e-Tokyo」というインターネット上のホームぺージを通して行うことになります。ですので、まずは、前提知識として、「書類を郵送する」とか、「区役所の窓口に持参する」という方法ではないことをご理解ください。
「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」略して「e-Tokyo」ですね。はじめて聞く言葉です。
「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」というと、とても長いので、ここからは「e-Tokyo（イートーキョー）」で統一させて頂きますね。
申請手続きは、「e-Tokyo」の「資格審査」の画面から、ログインをして行います。ただ、だれでも、いつでも自由にログインできるわけではなく、「e-Tokyo」にログインをして、入札参加資格を申請するには「電子証明書」と「ICカードリーダ」が必要になります。
入札用の電子証明書とICカードリーダの購入
「電子証明書とICカードリーダ」ですか？
はい。「電子証明書」と「ICカードリーダ」です。このあたりから少し難しくなってきますので、よく注意して聞いておいてください。東京都内の区市町村の入札参加資格を申請するには、「e-Tokyo」にログインしなければなりません。その際に必要になるのが、「電子証明書」と「ICカードリーダ」です。
「電子証明書」と「ICカードリーダ」がなければ、手続きを先に進めることができないため、必ず、最初に準備しておく必要があります。この「電子証明書」と「ICカードリーダ」は、Amazonやビックカメラなどの量販店から購入するものではなく、「電子入札コアシステム対応の民間認証局」から購入する必要があります。
「電子入札コアシステム対応の民間認証局」ですか？また、難しい言葉が出てきました。
この点については、あまり難しく考えないで大丈夫です。簡単に言うと、「電子入札を行うにあたって信頼できる第三者機関から発行された電子証明書が必要になりますよ」というだけの話です。電子入札コアシステム対応の民間認証局には、「NTTビジネスソリューションズ（株）」や「（株）帝国データバンク」や「日本電子認証（株）」など、さまざまな企業があります。
その中で、どれか１つを選んで、電子証明書とICカードリーダを購入することになります。たとえば、
- NTTビジネスソリューションズ（株）は、e-ProbatioPS2というサービスを
- （株）帝国データバンクは、TDB電子認証サービスTypeAというサービスを
- 日本電子認証（株）は、AOSignサービスというサービスを
それぞれ提供しています。電子証明書の本体価格や購入申込方法は、各認証局によって異なります。購入後のアフターサービス、ヘルプデスクの対応なども、それぞれ異なりますので、各認証局のホームぺージで中身をよく確認しながら購入するとよいでしょう。
私の事務所に手続きをご依頼頂いたお客さまの場合、日本電子認証（株）のAOSignサービスをお勧めしています。行政書士紹介割引制度があったり、申込からカードの受領まで、比較的短い期間で進めてくれるので、迷ったら、日本電子認証（株）のAOSignサービスで問題ないという印象です。
各種ソフトのインストール+パソコンの環境設定
まずは、電子証明書とICカードリーダの購入ですね。その点については、よく理解できました。それでは、電子証明書とICカードリーダを購入できたら、すぐ入札参加資格を申請することができるのでしょうか？
電子証明書とICカードリーダを購入したからと言って、すぐに申請できるというわけではありません。電子証明書とICカードリーダを購入した後は、各種ソフトのインストールとパソコンの環境設定が必要になります。
具体的には
- 電子証明書やICカードリーダを使えるようにするためのパソコンの環境設定
- 「e-Tokyo」を使えるようにするためのパソコンの環境設定
- 「e-Tokyo」にログインできるようにするための電子証明書の登録
などをしなければなりません。
「パソコンの環境設定」って、そんなにあるんですね。購入した電子証明書とICカードリーダをパソコンに接続すれば、すぐ「e-Tokyo」にログインできるとばかり思っていました。
入札参加資格申請をするにあたって、このパソコンの環境設定には、注意が必要です。
まず、「東京都」も「東京都内区市町村」も、Macのパソコンでは、入札に対応していません。Windowsのパソコンが必要ですので、Macを普段使いしているかたは、必ず、Windowsのパソコンを用意してください。また、社内セキュリティがあったり、管理者権限でログインできない場合、パソコンの環境設定がうまく行かないケースがあります。
通常、私たちがお客さまのところへ行って、パソコンの環境設定をする場合、だいたい１時間程度で作業が完了するのですが、セキュリティが厳しかったり、システム担当者が不在だったりすると、２時間たっても３時間たっても終わらないケースがあります。システム部門やIT部門があるような大きな会社の場合、事前に、担当者に各種ソフトをインストールする必要があることを、伝えておいてもらった方がよいかもしれません。
1.2.3の設定を行うことによって、はじめて「e-Tokyo」にログインすることができるのですね。
はい。「e-Tokyo」にログインする際には、電子証明書とICカードリーダの他に、PIN（暗証番号）も必要になります。
この「PIN」は、電子証明書を購入した際に、電子証明書のカード名義人である代表取締役の住民票上の住所あてに、本人限定受取郵便で届くものです。電子証明書のカード名義人である代表取締役は、運転免許証などの身分証明書を持って、最寄りの郵便局に受取に行かなければならないのですが、「PIN」を紛失してしまうと、「e-Tokyo」にログインできませんので、PIN（暗証番号）の通知の取扱いには、十分に注意をして下さい。
「e-Tokyo」からの入札参加資格の電子申請の手続き
ここまで来て「e-Tokyo」にログインして、やっと入札参加資格の申請手続きをすることができるのですね。
はい。ここまで来て、やっと申請をすることができます。
「e-Tokyo」にログインして頂くと分かると思うのですが、入力項目は非常にたくさんあります。例えば
- 申請する自治体
- 申請する営業種目と取扱品目
- 資産や自己資本などの財務状況
- 売上高や過去の契約実績
- 従業員の人数
- 納税状況
などです。
また、申請の際には、「会社の財務諸表」だけでなく「登記簿謄本」「法人事業税納税証明書」「法人税納税証明書」「消費税納税証明書」が必要になります。これらの書類は、郵送ではなく、電子送付をすることが必要です。「紙で郵送」ではなく「電子で送信」となります。また、万が一、税金に未納があった場合、「納税証明書」を取得することができません。その場合、入札参加資格申請をすることもできません。入札参加資格を申請する場合には、税金に未納がないように注意をして下さい。
それでは、入札参加資格を申請すると、具体的に、いつから入札に参加することができるようになるのですか？
毎月25日までに承認を受けると、翌月1日から、入札に参加することができるようになります。「毎月25日までに承認を受けるには、その1週間くらい前までに、申請を終わらせておく必要がある」と手引きには記載があります。そのため、翌月の1日から入札に参加したいのであれば、16日もしくは17日ころまでに、申請を終わらせておくと良いでしょう。
もちろん、「25日までに承認を受けると」という前提ですから、不備やミスが多くて、「25日までに承認を受ける」ことができなければ、入札に参加することができるのも、「翌々月の1日から」と、ずれ込むことになります。
また都内の区や市の入札資格の有効期間は、直近の決算日の翌日から１年８か月というように決まっています。有効期間は、決算の翌日から起算して１年８か月ですので、毎年更新手続きが必要になります。
自社での申請手続きが「難しい…」と感じた場合
毎年必要なのですね。ここまで話を聞いているうちに、「自社で処理するのは難しい」と感じるようになってきたのですが…
そのように感じるのは、無理もありません。いま話してきたことは、手続きの流れについてですが、本当はもっと注意をしなければならない点もたくさんあります。「営業種目の選択」や「営業種目ごとの売上高の割振り」や「電子証明書の有効期限の管理」など、気を付けなければならないことは、非常に多いです。
このような手続きは、横内先生の事務所にお願いすることはできるのですか？
はい。もちろんです。
行政書士法人スマートサイドは、東京都および東京都内区市町村の入札参加資格申請の専門家として、いままで、さまざまな企業の入札参加資格の申請をサポートしてきました。サポート内容としては
- 電子証明書の購入申込、受取代行
- パソコンの環境設定
- e-Tokyoを利用した電子申請+必要書類の電子送付
- 申請後の承認、否承認の確認
- 承認後の受付票のプリントアウト
など、充実したサポート体制が弊所の強みになっています。
費用については、ホームページの料金表に掲載している通りです。
また、「手続きの流れを詳しく知りたいという人」「申請にあたって不安があるという人」「質問や確認したいことがあるという人」のために、事前予約制の有料相談も実施しています。個別のお客さまの事情に合わせて、「最短でいつから入札に参加できるか？」という点や「等級の格付けはどれくらいになりそうか？」といった点、さらには「電子証明書の購入申込の仕方」などをレクチャーさせて頂くことも可能です。
都内区市町の入札参加資格申請でお困りの際は、ぜひ、事前予約制の有料相談をご活用いただければと思います。
手続きに関する相談にも乗っていただけるのですね。ありがとうございます。それでは、そろそろお時間になりましたので、最後に一言お願いいたします。
東京都内区市町村の入札参加資格を、はじめて取得する人にとって、手続きの流れを把握することは、とても重要です。しかし、電子証明書の取得や、パソコンの環境設定という事前準備が必要なだけでなく、「e-Tokyo」という特殊なサイトを利用して申請しなければならないのですから、わからないことや手続きに不安を感じることがあるのは仕方ありません。
みなさんにとって、最も重要なのは、「入札参加資格を取得すること」ではなく、「入札に参加して案件を落札すること」「区役所や市役所と取引をすること」です。であるならば、入札参加資格の取得については、みなさんの会社で内製しなければならない理由はありません。
手続きの申請については、外部の専門家に外注し、自分たちは本業に集中するというのも１つの方法です。実際にそのような方法で、区役所や市役所の入札参加資格を取得して、「億」を超える金額の案件を落札している会社は、たくさんあります。
手続きを外部の専門家に外注することに抵抗のある人もいるかもしれません。ですが、もし「どうしてもわからない」「これ以上、自分のちからだけで先に進めることはできない」という場合には、このインタビュー記事のことを思い出して、スマートサイドへの依頼も選択肢の１つにして頂ければと思います。
最後になりましたが、みなさんの会社が１日でも早く、区市町村の入札参加資格を取得して、高額案件を落札できることを祈念して、本日のインタビューを終わりにさせて頂ければと思います。
最後まで、ありがとうございました。
