東京都の入札参加資格を「最大10業種・合計39品目」取得しました！

東京都の入札参加資格を持ちたいと検討している人のなかにも、営業種目や取扱品目について、ご存知ない方は多いと思います。この営業種目・取扱品目は、入札参加資格を取得する際に、絶対に間違えてはならない超重要事項です。

そこで、このページでは、東京都の入札参加資格「最大10業種・合計39品目」を１度で取得した弊所の実績を紹介しつつ、営業種目・取扱品目で注意しなければならない点を記載して行きたいと思います。

これから東京都の入札参加資格を取得しようとお考えの方は、ぜひ、参考にしてみて下さい。

営業種目とは、「どのような種類・どのような分野の入札に参加するのか？」を決めるための種類・区分を言います。

例えば、御社が、東京都の「広告」についての入札に参加したいのであれば、「115：広告代理」といった営業種目について、入札参加資格を持つ必要があります。

また、御社が東京都の「建物の清掃」についての入札に参加したいのであれば、「103：建物清掃」という営業種目について、入札参加資格を持つ必要があります。

そのほか、東京都の「自動車部品」についての入札に参加したいのであれば「010：自動車・自転車」という営業種目について、東京都の「制服やＴシャツ」についての入札に参加したいのであれば「007：繊維・ゴム・皮革製品」という営業種目について、入札参加資格を持つ必要があります。

この営業種目は、「物品の販売」では30種類、「委託等」では37種類に分かれています。

＜よくある勘違い＞

よくある勘違いとして、

• 東京都の入札参加資格を持てば、どんな分野の入札にでも、参加できるのではないですか？

といったものがあります。確かに入札参加資格という言葉を初めて耳にする方が、「この資格を持てば、東京都の入札案件すべてについて参加できる...」という誤解をしてしまうのも無理はありません。

しかし、入札参加資格というのは、すべての分野・すべての業種の入札に参加できるオールマイティーなものではありません。入札参加資格を申請する際には、上記のような営業種目を必ず選択したうえで、手続きを進めなければなりません。そのため、御社が取得した営業種目に該当しない入札には、参加することができません。

例えば、先ほどの例で言うと、「115：広告代理」の入札資格しか持っていない会社が、「103：建物清掃」の入札に参加しようと思っても、参加することができません。

同様に、どんなに、東京都の制服やＴシャツについての入札に参加したいと思ったとしても、御社に「007：繊維・ゴム・皮革製品」という営業種目についての入札資格がなければ、制服やＴシャツについての入札に参加することはできないのです。

＜営業種目・取扱品目の詳細＞

なお、営業種目・取扱品目をより詳しく知りたいという方は、

• 物品販売の営業種目、取扱品目については→こちら
• 委託や役務などの営業種目、取扱品目については→こちら

を参考にしてみてください。

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取扱品目とは、上記の営業種目をさらに細分化したもののことを言います。すべての取扱品目を掲載しているとキリがないので、ここでは、以下の２つの例示にとどめます。

例えば、「115：広告代理」の営業種目の中には、下記の種類の取扱品目があります。

また、「007：繊維・ゴム・皮革製品」の営業種目の中には、下記の種類の取扱品目があります。

東京都の入札参加資格を申請する際には、営業種目と、その営業種目を細分化した取扱品目を選択したうえで、申請しなければなりません。

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弊所では、非常に多くのお客さまから、東京都の入札参加資格申請の代行手続きを依頼されていますが、そのほとんどは、営業種目を２～３つに絞って申請します。自社の得意分野に絞って入札にチャレンジしているようです。

一方で、営業種目を絞らずに、できるだけ多くの入札参加資格を取得したいといった事業者さまもいらっしゃいます。下記の一覧は、一度の申請で、営業種目１０個・取扱品目39個の資格を取得したお客様の事例です。

ここまで多くの営業種目・取扱品目の資格を取得されるお客様は、なかなかいらっしゃいません。それだけ規模が大きく、さまざまな事業に積極的に取り組んでいる会社であるといえることができると思います。

上記のように、一度でたくさんの営業種目・取扱品目の入札資格を取得することも可能です。これだけたくさんの営業種目・取扱品目を選んでおけば、何かしら入札案件に参加できそうですね。

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営業種目をたくさん増やすということは、より多くの案件を落札するチャンスに恵まれ、メリットしかないように思われますが、実は、メリットばかりではありません。

以下では営業種目や取扱品目を増やすメリット・デメリットについて記載します。

＜メリット＞

• 営業種目や取扱品目を増やすことによって、より多くの案件に入札できる可能性が高まる。

＜デメリット＞

• 資格を申請する際には、営業種目や取扱品目ごとに過去の実績を入力しなければならないため、申請手続きが大変になる。
• 資格を申請する際には、営業種目や取扱品目ごとに売上高を割り振らないといけないので、申請手続きが煩雑になる。
• 売上高を割り振った結果、申請営業種目の売上高が低くなれば、その営業種目のランクも低くなる。

以上のように、営業種目取扱品目は、「増やせばよい」というものではありません。そのため、多くのお客様は、自社の得意とする分野を２～３つに絞って申請しています。

実際に営業を行っている業種なら良いのですが、営業を行っていない業種についてまで、入札の幅を広げたいといった理由だけで入札資格を取得することは、お勧めいたしません。

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最後に営業種目・取扱品目を選択する際の注意点について、ご説明いたします。

１度選択した営業種目・取扱品目は、変更・追加できません。

これは、東京都の手引きにも書いてあることですが、一番注意しなければならない点です。あとから追加や変更はできません。

例えば、途中から

• 「020：医薬品・診療材料・介護用品」の入札参加資格が必要になったとか、
• 「135：事務支援」ではなく「121：情報処理業務」に変更したい

となっても、一切認めてもらえませんので注意してください。

営業種目は10個、取扱品目は１営業種目につき８個まで

営業種目は、「物品の販売」では30種類、「委託等」では37種類、合計67種類に分かれています。さらに、１つの営業種目ごとに複数の取扱品目が設定されているので、数百の取扱品目があることになります。

しかし、これらの営業種目・取扱品目のすべてに入札参加資格を取得できるわけではありません。

営業種目は10個まで、取扱品目は1営業種目について8個までといった、上限が設定されています。いくら入札参加資格をたくさん欲しいからといって、上限を超えて申請することはできませんので、ご注意ください。

特殊な許可や条件が必要な営業種目・取扱品目もあります。

営業許可や営業設備が備わっていない事業者に入札参加資格を認めるわけにはいきませんね。これは、民間の仕事でも、役所の仕事でも同様です。例えば、産業廃棄物収集運搬業の許可を持っていない事業者は、「112：廃棄物処理」の「04産業廃棄物処理（収集・運搬）」の入札資格を取得することができません。

その他にも

• 警備業の認定を受けていなければ、「105：警備・受付」の入札資格を持つことはできません。
• 労働者派遣事業の許可を受けていなければ、「132：労働者派遣」の入札資格を持つことはできません。
• オフセット印刷機器設備を保有していなければ、「101：印刷」のうち「01オフセット印刷（一般）」「02オフセット印刷（新聞・タブロイド）」の入札資格を持つことができません。

売上０円だと、無格付け（Ｘ）になってしまいます。

各営業種目の売上が０円でも入札参加資格を取得することはできます。しかし、売上０円の場合、当該営業種目の等級格付は『無格付け（Ｘ）』となり、無格付けの業者に東京都が積極的に入札参加指名を行うことはありません。

先ほど「営業種目１０個・取扱品目39個の資格を取得したお客様の事例」を紹介しましたが、このお客様の場合、すべての営業種目について売上を割り振ることが出来たので、無格付けになることはありませんでした。

過去の実績として売上０円の業種について入札資格を取得しても、結果として無格付けになり、入札参加への可能性が低くなるのであれば、あえて、無理をして営業種目の数を増やす必要はありませんね。

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さて、東京都の入札参加資格の営業種目・取扱品目について、かなり詳しく説明してきましたが、如何でしたでしょうか？

このホームページではもちろんのこと、ＹｏｕＴｕｂｅでも情報提供を行っていますが、なかなか理解できない部分もあるかもしれません。

弊所は、東京都の入札参加資格申請を専門に行っている行政書士事務所です。

• このホームページを見ただけでは、よくわからない？
• YouTube動画も見たけど、理解できなかった？
• 東京都の資格を持とうかどうか、悩んでいる。
• 手続きの流れについて、もっと詳しく教えて欲しい。

といったかたは、ぜひご連絡をください。

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入札に関する手続きをお願いしたいけど、事前に相談したいことがあるという方は、いらっしゃいませんか？

• 全体の流れを理解したい
• 必要書類を事前に教えて欲しい
• 実際に会って、話を聞いてみたい

といったご要望がある方もいらっしゃるかもしれませんね。弊所では、そんな方のために、事前の有料相談を実施しています。相談をご希望の方は、事前にご連絡をください。相談日時を調整させていただきます。相談日の前日までに、指定の口座に相談料をお振込み頂いてから、弊所にて１時間程度の相談を実施させていただきます。