入札参加資格申請の教科書『一問一答』で全部解決

Ｑ：入札参加資格申請とは、何ですか？

Ａ：入札参加資格申請とは、入札参加資格を取得するための申請手続きを言います。「入札参加資格申請を行い、入札参加資格を取得する」といったイメージです。

Ｑ：入札参加資格を持っていないと、入札に参加できないのですか？

Ａ：はい。入札参加資格を持っていないと、入札に参加できません。

Ｑ：役所の人から、「入札資格を持ってください」と頼まれています。どうしたらよいでしょうか？

Ａ：ぜひ、入札参加資格を取得してください。弊所にご相談に来る方の６割程度が、「役所から言われて…」という理由です。

Ｑ：入札参加資格があると、すべての自治体の入札に参加できるのですか？

Ａ：いいえ。入札資格は自治体ごとに必要です。東京都の入札に参加したいのであれば、「東京都の資格」、埼玉県の入札に参加したいのであれば、「埼玉県の資格」が必要です。

Ｑ：入札参加資格を取得するのに、費用はかかりますか？

Ａ：いいえ。行政書士に申請手続きを外注する場合を除いて、入札参加資格を取得すること自体に費用はかかりません。

Ｑ：入札参加資格は、自治体ごとに異なりますか？

Ａ：はい。入札参加資格は、自治体ごとに異なります。資格の申込時期、有効期間、申請先、申請に必要な書類など、それぞれ自治体ごとに異なります。

Ｑ：入札参加資格を持つと、必ず落札できますか？

Ａ：いいえ。入札参加資格は、入札に参加するための資格です。競合他社との競争になりますので、入札に参加したからといって、必ず落札できるわけではありません。

Ｑ：入札は、儲かりますか？

Ａ：入札が、必ず儲かるというわけではないと思います。「どのくらい案件があるのか」「競合他社はどのくらいいるのか」「落札額はどれくらいないのか」によって、御社の利益は当然変わってくると思います。

Ｑ：どの自治体の、どの分野の入札資格を持てばよいですか？

Ａ：どの自治体の、どの分野の入札に参加するかは、まさに御社の経営判断になります。「御社の得意分野」や「つながりのある自治体」などを総合考慮して判断するようにしてください。

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Ｑ：電子証明書とは、何ですか？

Ａ：電子申請をする際に、インターネット上で会社の商号、所在地などを証明するためのＩＣカードのことをいいます。

Ｑ：電子証明書・ＩＣカードリーダは、必ず必要ですか？

Ａ：自治体によって異なります。東京都や東京都内２３区市町村の場合、入札参加資格を取得する際に、必ず必要になります。

Ｑ：電子証明書・ＩＣカードリーダは、どこから買えばよいのですか？

Ａ：電子入札コアシステム対応の民間認証局から購入します。詳しくは、こちらをご覧ください。（http://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/inadvance/agencylist.html）

ビックカメラやドン・キホーテなどの量販店から購入するものではありませんので、ご注意ください。

Ｑ：電子証明書・ＩＣカードリーダの購入費用は、いくらですか？

Ａ：民間認証局によって異なります。電子証明書は、有効期間によって値段が異なりますが、おおむね年間１万円程度～。ＩＣカードリーダも１万円程度で購入できます。

Ｑ：電子証明書のカード名義人には、誰がなるのですか？

Ａ：電子証明書のカード名義人には、通常、代表取締役がなります。

Ｑ：支店長や支社長は、カード名義人になれますか？

Ａ：入札・契約に関する権限を有する支店長や支社長であれば、カード名義人になることはできます。入札・契約に関する権限があるかどうかは、社内の組織体制によって異なりますので、自社で判断していただくことになります。

Ｑ：事務員や営業担当は、カード名義人になれますか？

Ａ：会社を代表して入札・契約に関する権限を有する方、役所との契約に責任を負う方が、カード名義人になるのが通常です。事務員や営業担当は、カード名義人になれないと思います。

Ｑ：代表者や本店所在地に変更があった場合、電子証明書も変更が必要ですか？

Ａ：はい。代表者や本店所在地に変更があった場合、すみやかに電子証明書の変更をしてください。

Ｑ：電子証明書に有効期限は、ありますか？

Ａ：はい。電子証明書には有効期限があります。通常１年～５年の間で、有効期限を選択することができます。

Ｑ：電子証明書の有効期限が切れた場合は、どうなりますか？

Ａ：電子証明書を新たに購入して頂く必要があります。電子証明書の有効期限が切れると、入札に参加できなくなりますので、注意してください。

Ｑ：電子証明書を購入する際に必要な書類は、ありますか？

Ａ：申込書のほかに、カード名義人の住民票・印鑑証明書・会社の登記簿謄本・会社の印鑑証明書の４つの法的な書類が必要になります。電子証明書の購入申込書には、カード名義人（代表取締役）や会社の情報を記入する箇所があります。住民票や会社の謄本と一字一句間違えないように記載しなければならないなど、申込書類の書き方にも注意が必要です。

Ｑ：東京都と埼玉県と神奈川県の入札を考えています。電子証明書は、それぞれ３枚持つ必要がありますか？

Ａ：いいえ。３枚持つ必要はありません。

Ｑ：電子証明書やＩＣカードリーダは、どのように購入すればよいのですか？

Ａ：まずは、必要書類を準備の上、民間認証局に購入の申込を行ってください。弊所での代行申込・代行受取も可能です。

Ｑ：電子証明書やＩＣカードリーダは、申し込んでからどれくらいで取得できますか？

Ａ：通常１週間程度で取得できると思います。急ぎの際には、あらかじめ急ぎである旨、お伝えするとよいと思います。

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Ｑ：「東京都入札参加資格」を取得するには、どうすればよいですか？

Ａ：「東京都入札参加資格」を取得するには、「東京都の入札参加資格を取得するための手続き」＝「東京都に入札参加資格申請」を行う必要があります。

Ｑ：電子証明書とＩＣカードリーダは、必ず必要ですか？

Ａ：はい。東京都の入札参加資格申請を行うには、必ず、電子証明書とＩＣカードリーダが必要です。

Ｑ：パソコンの設定は、必ず必要ですか？

Ａ：はい。東京都の入札参加資格申請を行うには、必ず、パソコンの設定が必要です。

Ｑ：東京都電子調達システムとは、なんですか？

Ａ：東京都の入札に関するシステムを言います。東京都電子調達システムを通して、入札参加資格申請や入札を行います。

Ｑ：東京都以外に本店があるのですが、東京都の入札参加資格を持つことはできますか？

Ａ：はい。東京都以外に本店がある会社でも、東京都の入札参加資格を持つことはできます。

Ｑ：東京都の入札には、どのような種類がありますか？

Ａ：東京都の入札は、「工事」と「物品・委託等」に分かれています。

Ｑ：「工事」と「物品・委託等」の両方の入札参加資格を持つことはできますか？

Ａ：はい。できます。その場合、「工事」と「物品・委託等」の両方で入札参加資格申請を行うことが必要です。

Ｑ：「工事」と「物品・委託等」の両方の入札参加資格を持つ会社はありますか？

Ａ：はい、あります。例えば、内装工事業者が内装工事の入札と、カーテンや飛散防止フィルムなどの物品の入札を行う場合。電気工事業者が電気工事の入札と、電気器具・電気設備などの物品の入札を行う場合が挙げられます。

Ｑ：１度選んだ申請業種を追加・変更することは、できますか？

Ａ：いいえ。「東京都の物品・委託等」の場合、１度選んだ申請業種を資格の有効期間中、一切、追加・変更・訂正することはできません。

Ｑ：申請業種をどれにすればよいかわかりません。どうすればよいですか？

Ａ：申請業種をどれにするかは、まさに御社の経営判断です。１度選んだ申請業種を追加・変更することはできませんので、御社の得意分野や過去の実績を検討したうえで、慎重に判断することをお勧めいたします。

Ｑ：申請に必要な書類は、ありますか？

Ａ：はい。登記簿謄本や財務諸表が必要になります。場合によっては、許可証や登録証などが必要になる場合もあります。

Ｑ：電子申請なのに、書類の郵送が必要なのですか？

Ａ：いいえ。以前は必要書類を郵送していました。しかし、現在は必要書類をＰＤＦにして、東京都電子調達システム上で電子送信することになっています。

Ｑ：東京都の入札参加資格を電子申請ではなく、紙で申請することはできますか？

Ａ：いいえ。東京都の場合、紙（郵送）で申請することはできません。

Ｑ：１度取得すれば、ずっと有効ですか？

Ａ：いいえ。有効期間は最大でも２年間です。２年度ごとに１度の更新作業が必要になります。

Ｑ：急いでいます。最短でいつから入札に参加できますか？

Ａ：東京都のスケジュールをご確認ください。電子証明書を取得するのに１週間程度かかります。その後、パソコンの設定、電子申請に１週間程度必要になります。

おおむね、申請した翌月１日から、もしくは翌々月の１日から入札に参加することができるようになります。

Ｑ：行政書士法人スマートサイドにすべてお任せした時の費用を教えてください。

Ａ：（１）電子証明書の申込・受取代行（２）パソコンの設定（３）電子申請（４）承認・非承認の結果確認（５）受付票・結果通知書の確認など、すべての費用は２３万円（税抜）～となっています。くわしい料金表については、料金のご案内のページを参考にしてください。

Ｑ：「東京電子自治体共同運営電子調達サービス（e-Tokyo）」とは、何ですか？

Ａ：東京都内23区市町村の入札に関するシステムです。入札参加資格を申請したり、入札に参加するには、このシステムを利用することが必要になります。

Ｑ：電子証明書・ＩＣカードリーダは、必ず必要ですか？

Ａ：はい。東京都内２３区市町村の入札参加資格を申請するには、必ず、電子証明書・ＩＣカードリーダが必要です。

Ｑ：東京都の入札資格を持っています。電子証明書・ＩＣカードリーダは、23区市町村用に、別途購入する必要はありますか？

Ａ：いいえ。東京都の入札に参加する際に、電子証明書・ＩＣカードリーダを用意しているのであれば、あらたに電子証明書・ＩＣカードリーダを別途購入して頂く必要はありません。

Ｑ：東京都の入札資格を持っています。東京都の入札参加資格を持っていれば、東京都内23区市町村の入札に参加できますか？

Ａ：いいえ。東京都の入札参加資格を持っていても、東京都内２３区市町村の入札参加資格を持っていなければ、東京都内２３区市町村の入札には、参加することができません。

Ｑ：パソコンの設定は、必ず必要ですか？

Ａ：はい。パソコンの設定は、必ず必要です。

Ｑ：東京都の入札参加資格を取得する際に、パソコンの設定を行いました。東京都内23区市町村の入札参加資格を取得するために、さらにパソコンの設定は必要ですか？

Ａ：はい。必要です。東京都の場合は「東京都電子調達システム」。東京都内23区市町村の場合は「東京電子自治体共同運営電子調達サービス（e-Tokyo）」。といったように、入札に関するシステムが別々です。そのため、それぞれのシステムに対応するためのパソコンの設定が必要になります。

Ｑ：文京区・豊島区・世田谷区の３つの区の入札に参加したいです。同時に入札参加資格を持つことはできますか？

Ａ：はい。同時に入札参加資格を持つことができます。

Ｑ：最大で、何か所の都内自治体の入札資格を持つことができますか？

Ａ：東京電子自治体共同運営に参加している、東京都内の５９の自治体（区市町村）の入札参加資格を持つことができます。

Ｑ：東京電子自治体共同運営とは、何ですか？

Ａ：東京都内の区市町村等で構成される電子申請に関するインターネット上の共同体を言います。

Ｑ：23区市町村すべての入札資格を持つには、23区市町村のすべてに申請しないといけないのですか？

Ａ：いいえ。電子申請をする際に、区市町村を選択することができます。１つの自治体に申請する場合でも、複数の自治体に申請する場合でも、申請自体は１回で終わらせることができます。

Ｑ：１度資格を持つと、ずっと有効ですか？有効期限は、ありますか？

Ａ：東京都内２３区市町村の入札参加資格の有効期間は、直前の確定した決算から１年８か月です。そのため、決算確定後に毎年、更新作業が必要になります。

Ｑ：必要書類は、ありますか？

Ａ：財務諸表や登記簿謄本の他、法人事業税納税証明書・法人税納税証明書・消費税納税証明書が必要になります。なお、税金に未納があると入札参加資格を取得することができませんので、ご注意ください。

Ｑ：電子申請なのに、書類の郵送が必要なのですか？

Ａ：以前は、書類の郵送が必要でしたが、今は、必要書類をPDFにしてシステム上送信するだけでよくなりました。

Ｑ：急いで資格を持つように言われています。最短でいつから入札に参加できますか？

Ａ：毎月２５日までに承認されれば、翌１日から資格を持つことができます。２５日までに承認を得るには、１８日くらいまでに必要書類が審査担当自治体に到着している必要があります。

Ｑ：全省庁統一資格を持てば、公共工事もできますか？

Ａ：いいえ。全省庁統一資格の対象は、「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」「物品の買受」のみです。公共工事はありません。

Ｑ：全省庁統一資格に、有効期間はありますか？

Ａ：全省庁統一資格の有効期間は、最大で３年です。３年度に１度、資格の更新手続きが必要になります。

Ｑ：全省庁統一資格を取得する際にも、電子証明書やＩＣカードリーダは必要ですか？

Ａ：いいえ。電子証明書やＩＣカードリーダがなくても、全省庁統一資格を取得することはできます。しかし、全省庁統一資格を取得したあとの、電子入札に対応するためには、電子証明書やＩＣカードリーダが必要になります。

Ｑ：全省庁統一資格は、電子申請ですか？紙申請ですか？

Ａ：全省庁統一資格は、インターネット（電子）申請の他、紙（郵送）申請も受け付けています。パソコン操作が苦手な方は、紙（郵送）申請をお勧めします。紙申請の場合、全省庁統一資格のホームページから申請書類（エクセル）をダウンロードし、必要事項を入力後エクセルをプリントアウトし、審査担当窓口に郵送するながれになります。

Ｑ：全省庁統一資格を取得する際に、必要な書類はありますか？

Ａ：登記簿謄本・納税証明書（その３の３）・納税証明書（その２）・財務諸表が必要になります。弊所に申請手続きをご依頼頂く際には、委任状も必要になります。

Ｑ：納税証明書（その３の３）とは、何ですか？

Ａ：法人税・消費税地方消費税について、未納の税額がないことの証明書になります。

Ｑ：納税証明書（その３の３）が取れません。どうしたらよいですか？

Ａ：納税証明書（その３の３）が取れないということは、法人税・消費税に未納があることを意味します。法人税・消費税を完納する必要があります。１度、税務署に相談をしてみてください。

Ｑ：外国事業者でも、全省庁統一資格を取得することはできますか？

Ａ：はい。外国事業者でも、全省庁統一資格を取得することができます。

Ｑ：官公需適格組合でも、全省庁統一資格を取得することはできますか？

Ａ：はい。官公需適格組合でも、全省庁統一資格を取得することができます。

Ｑ：新規設立法人でも、全省庁統一資格を取得することはできますか？

Ａ：はい。新規設立法人で、決算を迎えていない会社でも全省庁統一資格を取得することはできます。

Ｑ：公共工事の入札に参加するには、どうすればよいですか？

Ａ：公共工事の入札参加資格を取得することが必須です。公共工事の入札参加資格を取得するには、経営事項審査を受けていなければなりません。

手続きの流れとしては、（１）建設業許可を取得し、（２）決算変更届を提出したうえで、（３）経営事項審査を受審し、（４）入札参加資格申請を行い、（５）公共工事の入札参加資格を取得する必要があります。

Ｑ：会社を設立したばかりです。公共工事の入札参加資格を持つことはできますか？

Ａ：はい。会社を設立したばかりでも（１）建設業許可を取得し、（２）決算変更届を提出したうえで、（３）経営事項審査を受審し、（４）入札参加資格申請を行えば、入札参加資格を持つことはできます。

Ｑ：建設業許可を持っていません。公共工事の入札に参加できますか？

Ａ：いいえ。建設業許可を持っていなければ、公共工事の入札に参加することはできません。

Ｑ：公共工事の入札資格を取得する場合、経営事項審査は必須ですか？

Ａ：はい。公共工事の入札資格を取得する場合、経営事項審査は必須です。

Ｑ：神奈川県に本店があります。東京都内の公共工事の入札参加資格を持つことはできますか？

Ａ：はい。東京都内に本店がなくても、東京都内の公共工事の入札参加資格を持つことはできます。

Ｑ：過去の工事実績がありません。公共工事の入札参加資格を持つことはできますか？

Ａ：はい。過去の工事実績がなくても、公共工事の入札参加資格を持つことはできます。しかし、実績がないと、落札できる可能性が著しく低くなりますので、ご注意ください。

Ｑ：どのようなお客さんが多いですか？

Ａ：公共工事の入札を狙っている建設業者さまはもちろんのこと、広告代理店、自動車部品の販売店、精密機械製作会社、幼児教育関連会社など幅広くお手伝いをさせて頂いています。

Ｑ：費用は、いくらくらいかかりますか？

Ａ：費用については、こちらのページに詳しく掲載しています。お見積り例などもありますので、ぜひ、参考にしてみてください。おおむね、どの申請についても１申請あたり１１万円（税込み）程度かかると思ってください。

Ｑ：何もわかりません。すべてお願いすることはできますか？

Ａ：はい。もちろん。すべてご依頼ください。ほとんどの事業者さまが、何もわからないところから始めています。手続き自体を、事業者さまの方で勉強し理解するというのは、時間と労力の無駄かもしれません。

Ｑ：電子証明書の申込・受取の代行もお願いできるのですか？

Ａ：はい。もちろん。御社に代わって、電子証明書の申込書類の作成、申し込み、電子証明書・ＩＣカードの受取代行も行います。

Ｑ：パソコンの設定もお願いできるのですか？

Ａ：はい。もちろん。御社に伺って、パソコンの設定を行うことも可能です（東京都内に限る）。

Ｑ：行政書士法人スマートサイドに依頼するには、どうすればよいですか？

Ａ：下記、お問合せフォームからご連絡下さい。「どこの自治体」の入札資格を「いつから欲しいか？」を教えてください。なお、電話での質問、確認、連絡は承っておりません。また、手続きに関する無料相談も承っておりません。

Ｑ：依頼した後の手続きの流れについて、教えてください。

Ａ：まず、電子証明書・ＩＣカードリーダの取得手続きを行います。

次に、電子証明書・ＩＣカードリーダを取得できたら、パソコンの設定を行います。パソコンの設定が終わりましたら、電子申請です。電子申請をするために必要な御社の情報（売上高や過去の実績）については、ヒアリングをさせて頂きます。

Ｑ：印象に残っている案件について教えてください。

Ａ：入札参加資格を取得してから、たったの２週間で案件落札に成功した事業者さまがいらっしゃいます。また、東京都の９億円の案件落札に成功した事業者さまもいらっしゃいます。

いずれも、弊所の入札参加資格申請代行サービスをご利用いただいた物品委託の事業者さまです。

Ｑ：会社が地方にあります。東京まで行くことができないのですが、地方からでも申請代行手続きを依頼できますか？

Ａ：はい。地方からでもご依頼頂くことができます。会社が地方にあっても、メール・郵便物でのやり取りができれば、弊所にご依頼頂くことは可能です。実際に、兵庫県、京都府、和歌山県の事業者さまからご依頼を頂いた実績もあります。

Ｑ：自分でやろうと思っています。手続きは、簡単ですか？

Ａ：東京都の入札参加資格申請は、電子証明書の購入、パソコンの設定、電子申請に関する手続きがいくつにも分かれているため、自身で行うのは難しいと思います。

Ｑ：行政書士なら誰でもできますか？

Ａ：いいえ。行政書士の専門分野は、いくつにも細かく分かれています。電子申請を行ったことがない行政書士もたくさんいます。行政書士なら誰でもできるわけではありません。

Ｑ：近くに行政書士がいません。どうしたらよいですか？

Ａ：行政書士法人スマートサイドにご連絡をください。電話ではなく、下記問い合わせフォームからご連絡をください。翌日中にご返信させて頂きます。

Ｑ：税理士、社労士、行政書士です。入札に興味あるお客様を行政書士法人スマートサイドにお取次ぎすることはできますか？

Ａ：はい。もちろん。過去にも税理士や行政書士の先生方から、何件もお客様をご紹介して頂いています。ご自身で申請することができないような場合には、ぜひ、行政書士法人スマートサイドにご紹介ください。