東京都入札参加資格申請なら、横内行政書士法務事務所へ。電子証明書取得~パソコン設定~電子申請代行~書類郵送を一括サポート。

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東京都入札参加資格申請

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入札参加資格申請の教科書【一問一答式】

「入札参加資格を取得したい!」とお考えの皆様へ。『入札には興味があるけど、何からやればよいのかわからない。どうやって調べたらよいのかお手上げ状態。誰に聞いたらいいのかわからない。』とお悩みではないですか?

皆様の「わからない!」といった疑問にお答えするべく、横内行政書士法務事務所が今までの業務の中で培ってきた「入札参加資格申請」に関する疑問を、一問一答形式で披露させて頂きます。

弊所は、東京都の入札参加資格申請や全省庁統一資格の申請を専門に行う行政書士事務所です。すでにたくさんの事業者さまが、弊所の提供する入札参加資格申請代行サービスを利用して、多くの案件を落札しています。

次は御社の番ですね。このページをきっかけに、役所の仕事、入札、物品・委託・役務の提供・公共工事へ大きく飛躍して頂くことを心より祈っています。

では、早速、下記ページを参考にしてみてください!!

第1章:入札参加資格について

Q:入札参加資格とは、何ですか?

A:入札参加資格とは、文字通り入札に参加するための資格を言います。入札には、誰でも参加できるわけではありません。入札参加資格を持っている事業者だけが、入札に参加し、案件を落札できます。

Q:入札参加資格申請とは、何ですか?

A:入札参加資格申請とは、入札参加資格を取得するための申請手続きを言います。「入札参加資格申請を行い、入札参加資格を取得する」といったイメージです。

Q:入札参加資格を持っていないと、入札に参加できないのですか?

A:はい。入札参加資格を持っていないと、入札に参加できません。

Q:役所の人から、「入札資格を持ってください」と頼まれています。どうしたらよいでしょうか?

A:ぜひ、入札参加資格を取得してください。弊所にご相談に来る方の6割程度が、「役所から言われて...」という理由です。

Q:入札参加資格があると、すべての自治体の入札に参加できるのですか?

A:いいえ。入札資格は自治体ごとに必要です。東京都の入札に参加したいのであれば、「東京都の資格」、埼玉県の入札に参加したいのであれば、「埼玉県の資格」が必要です。

Q:入札参加資格を取得するのに、費用はかかりますか?

A:いいえ。入札参加資格を取得すること自体に費用はかかりません。

Q:入札参加資格は、自治体ごとに異なりますか?

A:はい。入札参加資格は、自治体ごとに異なります。資格の申込時期、有効期間、申請先、申請に必要な書類など、それぞれ自治体ごとに異なります。

Q:入札参加資格を持つと、必ず落札できますか?

A:いいえ。入札参加資格は、入札に参加するための資格です。競合他社との競争になりますので、入札に参加したからといって、必ず落札できるわけではありません。

Q:入札は、儲かりますか?

A:入札が、必ず儲かるというわけではないと思います。「どのくらい案件があるのか」「競合他社はどのくらいいるのか」「落札額はどれくらいないのか」によって、御社の利益は当然変わってくると思います。

Q:どの自治体の、どの分野の入札資格を持てばよいですか?

A:どの自治体の、どの分野の入札に参加するかは、まさに御社の経営判断になります。「御社の得意分野」や「つながりのある自治体」などを総合考慮して判断するようにしてください。

第2章:電子証明書について

Q:電子証明書とは、何ですか?

A:電子申請をする際に、インターネット上で自身の身分や所在地などの情報を証明するためのICカードのことをいいます。

Q:電子証明書・ICカードリーダは、必ず必要ですか?

A:自治体によって異なります。東京都や東京都内23区市町村の場合、入札参加資格を取得する際に、必ず必要になります。

Q:電子証明書・ICカードリーダは、どこから買えばよいのですか?

A:電子入札コアシステム対応の民間認証局から購入します。詳しくは、こちらをご覧ください。(http://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/inadvance/agencylist.html

Q:電子証明書・ICカードリーダの購入費用は、いくらですか?

A:民間認証局によって異なります。おおよそ、電子証明書は年間1万円程度~、ICカードリーダも1万円程度で購入できます。

Q:電子証明書のカード名義人には、誰がなるのですか?

A:電子証明書のカード名義人には、通常、代表取締役がなります。

Q:支店長や支社長は、カード名義人になれますか?

A:入札・契約に関する権限を有する支店長や支社長であれば、カード名義人になることはできます。

Q:事務員や営業担当は、カード名義人になれますか?

A:会社を代表して入札・契約に関する権限を有する方、役所との契約に責任を負う方が、カード名義人になるのが通常です。事務員や営業担当は、カード名義人になれないと思います。

Q:代表者や本店所在地に変更があった場合、電子証明書も変更が必要ですか?

A:はい。代表者や本店所在地に変更があった場合、すみやかに電子証明書の変更をしてください。

Q:電子証明書に有効期限は、ありますか?

A:はい。電子証明書には有効期限があります。通常1年~5年の間で、有効期限を選択することができます。

Q:電子証明書の有効期限が切れた場合は、どうなりますか?

A:電子証明書を新たに購入して頂く必要があります。電子証明書の有効期限が切れると、入札に参加できなくなりますので、注意してください。

Q:電子証明書を購入する際に必要な書類は、ありますか?

A:申込書のほかに、カード名義人の住民票・印鑑証明書、会社の登記簿謄本・印鑑証明書が必要になります。

Q:東京都と埼玉県と神奈川県の入札を考えています。電子証明書は、それぞれ3枚持つ必要がありますか?

A:いいえ。3枚持つ必要はありません。

Q:電子証明書やICカードリーダは、どのように購入すればよいのですか?

A:まずは、必要書類を準備の上、民間認証局に購入の申込を行ってください。弊所での代行申込・代行受取も可能です。

Q:電子証明書やICカードリーダは、申し込んでからどれくらいで取得できますか?

A:通常1週間程度で取得できると思います。急ぎの際には、あらかじめ急ぎである旨、お伝えするとよいと思います。

第3章:東京都の入札資格について

Q:東京都の入札に参加するには、どうすればよいですか?

A:東京都の入札に参加するには、「東京都の入札参加資格」を取得する必要があります。

Q:「東京都入札参加資格」を取得するには、どうすればよいですか?

A:「東京都入札参加資格」を取得するには、「東京都の入札参加資格を取得するための手続き」=「入札参加資格申請」を行う必要があります。

Q:電子証明書とICカードリーダは、必ず必要ですか?

A:はい。東京都の入札参加資格申請を行うには、必ず、電子証明書とICカードリーダが必要です。

Q:パソコンの設定は、必ず必要ですか?

A:はい。東京都の入札参加資格申請を行うには、必ず、パソコンの設定が必要です。

Q:東京都電子調達システムとは、なんですか?

A:東京都の入札に関するシステムを言います。東京都電子調達システムを通して、入札参加資格申請や入札を行います。

Q:東京都以外に本店があるのですが、東京都の入札参加資格を持つことはできますか?

A:はい。東京都以外に本店がある会社でも、東京都の入札参加資格を持つことはできます。

Q:東京都の入札には、どのような種類がありますか?

A:東京都の入札は、「工事」と「物品・委託等」に分かれています。

Q:「工事」と「物品・委託等」の両方の入札参加資格を持つことはできますか?

A:はい。できます。その場合、「工事」と「物品・委託等」の両方で入札参加資格申請を行うことが必要です。

Q:「工事」と「物品・委託等」の両方の入札参加資格を持つ会社はありますか?

A:はい、あります。例えば、内装工事業者が内装工事の入札と、カーテンや飛散防止フィルムなどの物品の入札を行う場合。電気工事業者が電気工事の入札と、電気器具・電気設備などの物品の入札を行う場合が挙げられます。

Q:1度選んだ申請業種を追加・変更することは、できますか?

A:いいえ。「東京都の物品・委託等」の場合、1度選んだ申請業種を追加・変更することはできません。

Q:申請業種をどれにすればよいかわかりません。どうすればよいですか?

A:申請業種をどれにするかは、まさに御社の経営判断です。1度選んだ申請業種を追加・変更することはできませんので、御社の得意分野や過去の実績を検討したうえで、慎重に判断することをお勧めいたします。

Q:申請に必要な書類は、ありますか?

A:はい。登記簿謄本や財務諸表が必要になります。

Q:電子申請なのに、書類の郵送が必要なのですか?

A:はい。電子申請ですが、書類の郵送は必要です。

Q:電子申請ではなく、紙で申請することはできますか?

A:いいえ。東京都の場合、紙で申請することはできません。

Q:1度取得すれば、ずっと有効ですか?

A:いいえ。有効期間は最大でも2年間です。2年度ごとに1度の更新作業が必要になります。

Q:急いでいます。最短でいつから入札に参加できますか?

A:東京都のスケジュールをご確認ください。電子証明書を取得するのに1週間程度かかります。その後、パソコンの設定、電子申請が必要になります。

Q:横内行政書士法務事務所にすべてお任せした時の費用を教えてください。

A:(1)電子証明書の申込・受取代行(2)パソコンの設定(3)電子申請(4)承認・非承認の結果確認(5)受付票・結果通知書の確認など、すべての費用は15万円(税抜)~となっています。

第4章:23区市町村の入札資格について

Q:東京都内23区市町村の入札に参加するには、どうすればよいですか?

A:東京都内23区市町村の入札に参加するには、「東京電子自治体共同運営電子調達サービス(e-Tokyo)」を利用して、東京都内23区市町村の入札参加資格を取得して頂く必要があります。

Q:「東京電子自治体共同運営電子調達サービス(e-Tokyo)」とは、何ですか?

A:東京都内23区市町村の入札に関するシステムです。入札参加資格を申請したり、入札に参加するには、このシステムを利用することが必要になります。

Q:電子証明書・ICカードリーダは、必ず必要ですか?

A:はい。東京都内23区市町村の入札参加資格を申請するには、必ず、電子証明書・ICカードリーダが必要です。

Q:東京都の入札資格を持っています。電子証明書・ICカードリーダは、23区市町村用に、別途購入する必要はありますか?

A:いいえ。電子証明書・ICカードリーダを別途購入して頂く必要はありません。

Q:東京都の入札資格を持っています。東京都の入札参加資格を持っていれば、東京都内23区市町村の入札に参加できますか?

A:いいえ。東京都の入札参加資格を持っていても、東京都内23区市町村の入札参加資格を持っていなければ、東京都内23区市町村の入札には、参加することができません。

Q:パソコンの設定は、必ず必要ですか?

A:はい。パソコンの設定は、必ず必要です。

Q:東京都の入札参加資格を取得する際に、パソコンの設定を行いました。東京都内23区市町村の入札参加資格を取得するために、さらにパソコンの設定は必要ですか?

A:はい。必要です。東京都の場合は「東京都電子調達システム」。東京都内23区市町村の場合は「東京電子自治体共同運営電子調達サービス(e-Tokyo)」。といったように、入札に関するシステムが別です。そのため、それぞれのシステムに対応するためのパソコンの設定が必要になります。

Q:文京区・豊島区・世田谷区の3つの区の入札に参加したいです。同時に入札参加資格を持つことはできますか?

A:はい。同時に入札参加資格を持つことができます。

Q:最大で、何か所の都内自治体の入札資格を持つことができますか?

A:東京電子自治体共同運営に参加している、東京都内の58の自治体の入札参加資格を持つことができます。

Q:東京電子自治体共同運営とは、何ですか?

A:東京都内の区市町村等で構成される電子申請に関するインターネット上の共同体を言います。

Q:23区市町村すべての入札資格を持つには、23区市町村のすべてに申請しないといけないのですか?

A:いいえ。電子申請をする際に、区市町村を選択することができます。1つの自治体に申請する場合でも、複数の自治体に申請する場合でも、申請自体は1回で終わらせることができます。

Q:1度資格を持つと、ずっと有効ですか?有効期限は、ありますか?

A:東京都内23区市町村の入札参加資格の有効期間は、直前の確定した決算から1年8か月です。そのため、決算確定後に毎年、更新作業が必要になります。

Q:必要書類は、ありますか?

A:財務諸表や登記簿謄本の他、法人事業税納税証明書・法人税納税証明書・消費税納税証明書が必要になります。

Q:電子申請なのに、書類の郵送が必要なのですか?

A:はい。電子申請ですが、書類の郵送は必要です。

Q:書類の郵送は、希望する区市町村すべての自治体に行う必要があるのですか?

A:いいえ。電子申請後に「〇〇区役所へ郵送してください」といった案内が表示されます。表示された区役所または市役所に郵送すれば大丈夫です。

Q:急いで資格を持つように言われています。最短でいつから入札に参加できますか?

A:毎月25日までに承認されれば、翌1日から資格を持つことができます。25日までに承認を得るには、18日くらいまでに必要書類が審査担当自治体に到着している必要があります。

第5章:全省庁統一資格について

Q:全省庁統一資格とは、何ですか?

A:文部科学省や防衛省など、国の機関の入札に参加するために必要な資格です。

Q:全省庁統一資格を持てば、公共工事もできますか?

A:いいえ。全省庁統一資格の対象は、「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」「物品の買受」のみです。公共工事はありません。

Q:全省庁統一資格に、有効期間はありますか?

A:全省庁統一資格の有効期間は、最大で3年です。3年度に1度、資格の更新手続きが必要になります。

Q:全省庁統一資格を取得する際にも、電子証明書やICカードリーダは必要ですか?

A:いいえ。電子証明書やICカードリーダがなくても、全省庁統一資格を取得することはできます。

Q:全省庁統一資格は、電子申請ですか?紙申請ですか?

A:全省庁統一資格は、インターネット(電子)申請の他、紙(郵送)申請も受け付けています。パソコン操作が苦手な方は、紙(郵送)申請をお勧めします。

Q:全省庁統一資格を取得する際に、必要な書類はありますか?

A:登記簿謄本・納税証明書(その3の3)・財務諸表が必要になります。

Q:納税証明書(その3の3)とは、何ですか?

A:法人税・消費税地方消費税について、未納の税額がないことの証明書になります。

Q:納税証明書(その3の3)が取れません。どうしたらよいですか?

A:納税証明書(その3の3)が取れないということは、法人税・消費税に未納があることを意味します。法人税・消費税を完納する必要があります。

Q:外国事業者でも、全省庁統一資格を取得することはできますか?

A:はい。外国事業者でも、全省庁統一資格を取得することができます。

Q:官公需適格組合でも、全省庁統一資格を取得することはできますか?

A:はい。官公需適格組合でも、全省庁統一資格を取得することができます。

Q:新規設立法人でも、全省庁統一資格を取得することはできますか?

A:はい。新規設立法人で、決算を迎えていない会社でも全省庁統一資格を取得することはできます。

第6章:公共工事の入札資格について

Q:「物品や委託」と「公共工事」では、入札参加資格に違いはありますか?

A:はい。「物品委託」と「公共工事」では、事前準備・申請の仕方・必要書類について、大きな違いがあります。

Q:公共工事の入札に参加するには、どうすればよいですか?

A:公共工事の入札に参加するには、(1)建設業許可を取得し、(2)決算変更届を提出したうえで、(3)経営事項審査を受審し、(4)入札参加資格申請を行い、(5)公共工事の入札参加資格を取得する必要があります。

Q:会社を設立したばかりです。公共工事の入札参加資格を持つことはできますか?

A:はい。会社を設立したばかりでも(1)建設業許可を取得し、(2)決算変更届を提出したうえで、(3)経営事項審査を受審し、(4)入札参加資格申請を行えば、入札参加資格を持つことはできます。

Q:建設業許可を持っていません。公共工事の入札に参加できますか?

A:いいえ。建設業許可を持っていなければ、公共工事の入札に参加することはできません。

Q:公共工事の入札資格を取得する場合、経営事項審査は必須ですか?

A:はい。公共工事の入札資格を取得する場合、経営事項審査は必須です。

Q:神奈川県に本店があります。東京都内の公共工事の入札参加資格を持つことはできますか?

A:はい。東京都内に本店がなくても、東京都内の公共工事の入札参加資格を持つことはできます。

Q:過去の工事実績がありません。公共工事の入札参加資格を持つことはできますか?

A:はい。過去の工事実績がなくても、公共工事の入札参加資格を持つことはできます。しかし、実績がないと、落札できる可能性が著しく低くなりますので、ご注意ください。

最終章:横内行政書士法務事務所について

Q:横内行政書士法務事務所は、入札参加資格申請の代行を専門としていますか?

A:はい。横内行政書士法務事務所は、行政書士事務所としては珍しく、入札参加資格申請の代行を専門業務として行っています。

Q:どのようなお客さんが多いですか?

A:公共工事の入札を狙っている建設業者さまをはじめ、広告代理店、自動車部品の販売店、精密機械製作会社、幼児教育関連会社など幅広くお手伝いをさせて頂いています。

Q:費用は、いくらくらいかかりますか?

A:全省庁統一資格は、税抜き8万円。東京都や東京都内23区市町村は、税抜き15万円。という価格設定が一つの目安です。

Q:何もわかりません。すべてお願いすることはできますか?

A:はい。もちろん。ほとんどの事業者さまが、何もわからないところから始めています。手続き自体を、事業者さまの方で勉強し理解するというのは、時間と労力の無駄かもしれません。

Q:電子証明書の申込・受取の代行もお願いできるのですか?

A:はい。もちろん。御社に代わって、電子証明書の申込書類の作成、申し込み、電子証明書・ICカードの受取代行も行います。

Q:パソコンの設定もお願いできるのですか?

A:はい。もちろん。御社に伺って、パソコンの設定を行うことも可能です。

Q:横内行政書士法務事務所に依頼するには、どうすればよいですか?

A:電話もしくはメールにて、どこの自治体の入札資格をいつから欲しいか?を教えてください。

Q:依頼した後の手続きの流れについて、教えてください。

A:まず、電子証明書・ICカードリーダの取得手続きを行います。次に、電子証明書・ICカードリーダを取得できたら、パソコンの設定を行います。パソコンの設定が終わりましたら、電子申請です。電子申請をするために必要な御社の情報(売上高や過去の実績)については、ヒアリングをさせて頂きます。

Q:印象に残っている案件について教えてください。

A:入札参加資格を取得してから、たったの2週間で案件落札に成功した事業者さまがいらっしゃいます。また、東京都の9億円の案件落札に成功した事業者さまもいらっしゃいます。

いずれも、弊所の入札参加資格申請代行サービスをご利用いただいた物品委託の事業者さまです。

Q:会社が地方にあります。東京まで行くことができないのですが、横内事務所にお願いできますか?

A:はい。会社が地方にあっても、メール・電話・郵便物でのやり取りができれば、弊所にご依頼頂くことは可能です。実際に、兵庫県、京都府、和歌山県の事業者さまからご依頼を頂いた実績もあります。

Q:自分でやろうと思っています。手続きは、簡単ですか?

A:東京都の入札参加資格申請は、電子証明書の購入、パソコンの設定、電子申請に関する手続きがいくつにも分かれているため、自身で行うのは難しいと思います。

Q:行政書士なら誰でもできますか?

A:いいえ。行政書士の専門分野は、いくつにも細かく分かれています。電子申請を行ったことがない行政書士もたくさんいます。行政書士なら誰でもできるわけではありません。

Q:近くに行政書士がいません。どうしたらよいですか?
A:横内行政書士法務事務所にご連絡をください。

Q:税理士、社労士、行政書士です。入札に興味あるお客様を横内行政書士法務事務所にお取次ぎすることはできますか?

A:はい。もちろん。過去にも税理士や行政書士の先生方から、何件もお客様をご紹介して頂いています。ご自身で申請することができないような場合には、ぜひ、横内行政書士法務事務所にご紹介ください。

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YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、東京都入札参加資格申請については、もちろんのこと、全省庁統一資格を申請する際のポイントや注意点など、これから入札を始めようとしている会社が必要とする様々な手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

初回相談料について

東京都の入札参加資格申請について
「もっと理解を深めたい!!」という方は
下記の3つを、お勧めします。

1.【動画】入札参加資格申請解説

横内行政書士法務事務所の専門業務である入札参加資格申請について、26本の動画にまとめました。どの動画も1分程度で視聴できます。すべて閲覧して頂いても30分程度です。ぜひ、閲覧してみてください。

2.【メール講座】東京都入札参加資格申請

東京都の入札参加資格を申請するには、どうすればよいか?について、知識が全くない人のために、3日間の無料メール講座を用意しました。手引きを読むことが面倒くさい!手っ取り早く全体を理解したい!という方にお勧めのメール講座です。

3.【メール講座】全省庁統一資格申請

東京都の入札参加資格を取得したら、次は、国の機関(全省庁)への入札を検討してみてはいかがでしょうか?東京都と国では、入札のルールやシステムがまったく異なります。このメール講座では、たったの4日間で、全省庁入札への道を解説いたします。

3.【メール講座】経営事項審査

「物品・委託・役務の提供」と異なり、「公共工事」の入札に参加するには、経営事項審査を受けなければなりません。このメール講座では、経営事項審査について、簡単に分かりやすく解説しています。これから公共工事の入札を検討している方にお勧めです。

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弊所が入っている「ル・ビジュー」の外観です。この建物の601号室です。

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