東京都入札参加資格(物品・委託等)の格付け方法 専門家による詳細解説

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このページは、東京都の入札参加資格の専門家である行政書士法人スマートサイドが、物品・委託などの等級(ランク)の「格付け」について解説したページです。「東京都の入札参加資格を今すぐ取得したい」「面倒な手続きは、専門家に外注したい」「この際だから、行政書士法人スマートサイドに手続きを依頼したい」という人は、こちらの問い合わせフォームからご連絡ください。

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東京都の入札参加資格申請に精通した行政書士。これまで多くの建設会社・物品販売業者・委託業者の入札参加資格取得を支援し、急ぎの案件や地方の会社からの依頼に対して、数多く対応してきた実績を持つ。豊富な経験に基づく正確な手続きには定評があり「東京都入札参加資格の専門家」として高い信頼を得ている。「入札参加資格申請は事前知識が9割」を出版。 インタビューは、こちら。

  • 申請する前に、自社のランクを知っておきたい。
  • 前回と等級が変わってしまった。
  • Bランクが欲しいのに、Cランクになってしまった。
  • 「無格付(X)」って、どういうこと?

上記のような、疑問や不安で大変な思いをしている事業者さまは多いのではないでしょうか?東京都入札参加資格申請の専門家として、入札参加資格の申請代行手続きを行っている弊所にも、「申請をやり直すことはできないですか?」といった問い合わせもあるくらいです。申請をやり直すことができるか否かは、状況により異なりますが、このページでは、東京都入札参加資格申請の手引きをもとに、「等級順位の決定と格付け基準」について、どのような項目や計算を用いて決定しているのかを解説させて頂きます。

第1章:東京都入札の等級・順位とは

1.等級とは

「等級」とは、営業種目ごとに格付けされるA・B・Cの3つのランクを言います。このランクによって発注標準金額が変わってきます。たとえば、「文房具事務用品」を扱っている事業者の場合。Aランクを持っていれば、「1000万円以上」の発注金額の入札に参加できるのに対して、Cランクだと「300万円未満」の発注金額の入札にのみ参加できることになります。

他にも、たとえば「理化学機械器具」を扱っている事業者の場合。Bランクだと「300万円以上~3000万円未満」の発注金額の入札にしか参加できないのに対して、Aランクを持っていれば「3000万円以上」の発注金額の入札に参加できることになります。このように、ランクが上位であればあるほど、大きい金額の入札に参加できるといった特徴があります。

2.順位とは

同一等級内で、営業種目別売上高の大きい順に与えられるのが「順位」です。例えば、「Aランクの○○番」といったように、Aランク、Bランク、Cランクに割り振りされるだけでなく、各ランク内で売上高の大きい順に、順位が附番されます。

第2章:東京都入札の等級(「A・B・C」)決定方法

1.客観的審査事項と主観的審査事項

等級を決定するには、客観的審査事項をもとに「客観数値」を算出し、主観的審査事項をもとに「主観数値」を算出します。の数値をもとに、さらに「客観的審査事項による等級」と「主観的審査事項による等級」を決定し、『いずれか低いほうの等級』が、御社の申請営業種目における等級となります。

「客観的審査事項による等級」と「主観的審査事項による等級」を比較して、低いほうの等級になりますので、高いほうの等級ではないことに注意をしてください。

2.客観的審査事項による等級

  • 年間総売上高
  • 自己資本額
  • 従業員数
  • 流動比率
  • 営業年数
  • 障害者雇用の割合

6つの客観的審査事項を点数化して、客観的審査事項による等級が決定されます。

3.主観的審査事項による等級

  • 審査対象事業年度の営業種目売上高

「審査対象事業年度の営業種目の売上高」をもとに主観的審査事項による等級が決定されます。

4.無格付とは?

審査対象事業年度の営業種目売上高が「0円」の場合、主観的審査事項による等級の格付を行うことができないため、「A」「B」「C」という等級を付与することができません。このように、審査対象事業年度の営業種目売上高がない状態を、無格付といい「X」で表記されます。無格付でも「競争入札参加有資格者名簿」には、登録されますが、当該営業種目に対する販売能力等が判断できないため、東京都が積極的に入札参加指名を行うことはありません。

時折、たくさんの営業種目を持っているものの、そのほとんどが無格付(X)という事業者を見かけることがあります。しかし、たくさん営業種目を持っていても、入札に参加できるのは、限られたごく一部ということになりますので、無格付(X)の営業種目がたくさんあっても、あまり意味のないように思います。

第3章:客観的審査事項による等級の計算方法

まず、客観的審査事項による等級の計算方法を見ていきましょう。

御社の下記数字を算出し、それぞれ、①~⑥の表にあてはめ、点数を算出してください。

  • ①年間総売上高
  • ②自己資本額
  • ③従業員の人数
  • ④流動比率
  • ⑤営業年数
  • ⑥障害者実雇用率

『物品の営業種目』については「①+②+④+⑤+⑥の合計点」が、『委託の営業種目』については「①+②+③+④+⑤+⑥の合計点」が、御社の客観数値になります。

1.客観数値算出のための計算式

①年間総売上高

年間総売上高(円) 物品(点数) 委託(点数)
1千億円以上 60 55
300億円以上1千億円未満 57 52
100億円以上300億円未満 54 49
50億円以上100億円未満 51 46
30億円以上50億円未満 48 43
20億円以上30億円未満 45 40
10億円以上20億円未満 42 37
7億円以上10億円未満 39 34
5億円以上7億円未満 36 31
3億円以上5億円未満 33 28
2億円以上3億円未満 30 25
1.5億円以上2億円未満 27 22
1億円以上1.5億円未満 24 19
5千万円以上1億円未満 21 16
1千万円以上5千万円未満 18 13
1千万円未満 15 10

②自己資本額(貸借対照表の純資産の額)

自己資本額(円) 点数
30億円以上 10
6億円以上30億円未満 9
2億円以上6億円未満 8
1億円以上2億円未満 7
5千万円以上1億円未満 6
3千万円以上5千万円未満 5
1500万円以上3千万円未満 4
300万円以上1500万円未満 3
1円以上300万円未満 2
1円未満 0

③従業員の人数(※委託のみ。物品は除く。)

従業員数(人) 点数
300人以上 5
50人以上300人未満 4
20人以上50人未満 3
5人以上20人未満 2
5人未満 1

④流動比率(流動資産÷流動負債×100)

流動比率(%) 点数
140以上 15
130以上140未満 14
120以上130未満 13
110以上120未満 12
100以上110未満 10
90以上100未満 8
80以上90未満 6
60以上80未満 4
60未満 2

⑤営業年数(設立から申請日までの年数)

営業年数 点数
50年以上 10
40年以上50年未満 9
30年以上40年未満 8
25年以上30年未満 7
20年以上25年未満 6
15年以上20年未満 5
10年以上15年未満 4
5年以上10年未満 3
1年以上5年未満 2
1年未満 0

⑥「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく実雇用率

実雇用率(%) 点数
2%以上 5

客観数値算出のための計算式

【物品の客観数値】

①+②+④+⑤+⑥の合計

【委託の客観数値】

①+②+③+④+⑤+⑥の合計

 

上記の計算式から御社の客観数値は算出できましたでしょうか?客観数値が算出できたら、その客観数値を以下の等級表にあてはめてみてください。

2.客観的審査事項による等級

【等級表】

70点以上・・・・A

40点以上70点未満・・・・B

40点未満・・・・C

客観数値が70点以上であれば、Aランク、40点以上70点未満であればBランク、40点未満であればCランクとなります。

第4章:主観的審査事項による等級の計算方法

客観等級を算出したら、次は主観等級の算出です。客観等級の算出には、売上高や流動比率といった様々な数値を使いましたが、主観等級の算出に必要な主観的審査事項は「審査対象事業年度の営業種目の売上高」のみです。

御社の審査対象事業年度の営業種目ごと売上高を下記の表にあてはめることによって、主観等級が決定されます。

事務用品・什器関係の主観等級

主観数値

(営業種目別売上高)

主観等級
(ランク)

1億円以上

3000万円以上1億円未満
3000万円未満

繊維・雑品関係の主観等級

主観数値

(営業種目別売上高)

主観等級
(ランク)

2億円以上 A
3000万円以上2億円未満
3000万円未満

機械・資材関係の主観等級

主観数値

(営業種目別売上高)

主観等級
(ランク)

3億円以上 A
3000万円以上3億円未満
3000万円未満

印刷関係の主観等級

主観数値

(営業種目別売上高)

主観等級
(ランク)

2億円以上 A
3000万円以上2億円未満
3000万円未満

給食業務・情報処理業務・その他業務関係の主観等級

主観数値

(営業種目別売上高)

主観等級
(ランク)

3億円以上 A
5000万円以上3億円未満
5000万円未満

清掃・警備・保守管理及び調査業務関係の主観等級

主観数値

(営業種目別売上高)

主観等級
(ランク)

3億円以上 A
1億円以上3億円未満
1億円未満

建物清掃・賃貸業務関係の主観等級

主観数値

(営業種目別売上高)

主観等級
(ランク)

5億円以上 A
1億円以上5億円未満
1億円未満

例えば、御社が「001:文房具事務用品・図書」の営業種目を選択した場合、「001:文房具事務用品・図書」は、【事務用品、什器関係】に該当しますので、売上高が1億円以上であれば主観等級はAランク、3000万円以上1億円未満であれば主観等級はBランク、3000万円未満であれば主観等級はCランクとなります。

それでは、御社の「116:映像等制作」の売上高が、1億2000万円であった場合、主観等級は何ランクになるでしょうか?「116:映像等制作」は【給食業務、情報処理業務、その他業務関係】に該当しますので、売上高が、1億2000万円の場合、1億円以上3億円未満に該当し、主観等級はBランクになります。

第5章:「A」「B」「C」ランクの等級格付表

客観等級と主観等級がわかったところで、最後に最終的な等級を確認していくことにしましょう。ここまでで、すでに、御社の「客観等級」と「主観等級」は算出済みのはずです。あとは、客観等級と主観等級のより低いほうが御社の最終的な等級になります。

事務用品・什器関係

客観数値

(点数の合計)

主観数値

(営業種目別売上高)

最終

等級

70点以上 1億円以上 A
40点以上70点未満 3000万円以上1億円未満
40点未満 3000万円未満

客観数値と主観数値の低いほうが御社のランクになります。

繊維・雑品関係

客観数値

(点数の合計)

主観数値

(営業種目別売上高)

最終

等級

70点以上 2億円以上 A
40点以上70点未満 3000万円以上2億円未満
40点未満 3000万円未満

客観数値と主観数値の低いほうが御社のランクになります。

機械・資材関係

客観数値

(点数の合計)

主観数値

(営業種目別売上高)

最終

等級

70点以上 3億円以上 A
40点以上70点未満 3000万円以上3億円未満
40点未満 3000万円未満

客観数値と主観数値の低いほうが御社のランクになります。

印刷関係

客観数値

(点数の合計)

主観数値

(営業種目別売上高)

最終

等級

70点以上 2億円以上 A
40点以上70点未満 3000万円以上2億円未満
40点未満 3000万円未満

客観数値と主観数値の低いほうが御社のランクになります。

給食業務・情報処理業務・その他業務関係

客観数値

(点数の合計)

主観数値

(営業種目別売上高)

最終

等級

70点以上 3億円以上 A
40点以上70点未満 5000万円以上3億円未満
40点未満 5000万円未満

客観数値と主観数値の低いほうが御社のランクになります。

清掃・警備・保守管理及び調査業務関係

客観数値

(点数の合計)

主観数値

(営業種目別売上高)

最終

等級

70点以上 3億円以上 A
40点以上70点未満 1億円以上3億円未満
40点未満 1億円未満

客観数値と主観数値の低いほうが御社のランクになります。

建物清掃・賃貸業務関係

客観数値

(点数の合計)

主観数値

(営業種目別売上高)

最終

等級

70点以上 5億円未満 A
40点以上70点未満 1億円以上5億円未満
40点未満 1億円未満

客観数値と主観数値の低いほうが御社のランクになります。

第6章:今すぐにでも東京都の入札参加資格が欲しい方

東京都入札の「物品」および「役務の提供」の格付け方法は、ご理解いただけましたでしょうか?

格付けやランクは、後回しでよいので、とりあえず、東京都の入札資格を、急ぎで取得したいという方もいらっしゃるかもしれません。そんな方はぜひ、行政書士法人スマートサイドにご依頼ください。皆さんに代わって、東京都入札参加資格の申請を代行し、東京都の入札資格を取得いたします。

1.弊所にご依頼頂くメリット

メリット1:手間をかけずに東京都の入札参加資格を取得できる

東京都の入札参加資格を自分で取得しようとした場合、このページにあるような「等級・格付の基準」については、もちろんのこと、「手続きの流れ」や「申請に必要な書類」や「申請の方法」など、すべてについて自分で調べながら、行わなければなりません。初めての方が、知識ゼロの状態で、申請を行うのは、とても骨の折れる作業です。

弊所にご依頼を頂ければ、手引きの読み込み、マニュアルの確認、ヘルプデスクへの電話などの一切の作業を行うことなく、簡単かつ確実に、東京都の入札参加資格を取得することができます。

メリット2:電子証明書の購入申込や受取も弊所にて代行

東京都の入札参加資格を申請するには、事前に「電子証明書+ICカードリーダ」が必要です。電子入札コアシステム対応の民間認証局から購入することができますが、購入の方法、購入のための書類が、細かく決まっています。

弊所にご依頼を頂ければ、御社に代わって、電子証明書+ICカードリーダの購入申込、受取代行を行います。

メリット3:電子申請のためのパソコン環境もセットアップ

東京都の入札参加資格申請は、電子申請ですので、電子証明書やICカードリーダを準備するだけでなく、電子証明書やICカードリーダを使えるようにするためのパソコンの環境設定が必要です。また、電子証明書やICカードリーダがパソコンで使えるようになった後には、「東京都電子調達システム」を利用するための、事前準備や電子証明書の登録といった作業が必要になります。

弊所にご依頼を頂ければ、御社に伺って(東京都内に限る)、電子申請に必要なパソコンの環境設定を行います。

2.料金表(税込表示)

電子証明書・ICカードリーダ

代理申込+代理受領

 

¥55000

東京都入札参加資格を申請するための

パソコンの設定(2時間まで)

 

¥33000

東京都への入札参加資格申請

(1~4業種の場合)

 

¥111000

東京都への入札参加資格申請

(5~7業種の場合)

 

¥143000

東京都への入札参加資格申請

(8業種以上の場合)

 

¥176000

※電子証明書とICカードリーダの購入費用については、別途、民間認証局(購入先)にお支払い頂くことになります。

3.難解な手続きは専門家に外注へ

最後までお読みいただきありがとうございました。突然ですが、みなさんが東京都の入札にチャレンジする理由は「何」ですか?おそらく、

■ 公共事業を落札し、売上アップを図りたい

■ 役所との取引を継続し、経営を安定させたい

■ 民間以外の取引先を確保し、事業を継続的に発展させたい

ということにあるのではなないでしょうか?であれば、入札参加資格は、安全に、かつ、スピーディーに取得するべきです。皆さんがどうしようか考えているうちに、競合の同業他社は、入札にチャレンジし、虎視眈々と受注活動に励んでいます。きっと、研究を重ねて、経験値を上げてより、効率のよい公共事業の落札を目指していることでしょう。

そんな中、入札資格の取得で躓いている場合ではありません。入札資格は取得してからがスタートです。

東京都の入札参加資格の取得は、とても難しい部類の手続きに含まれます。行政書士事務所の中でも、きちんと理解して手続きをスムーズに遂行できる事務所は、数が限られていることでしょう。

弊所のお客さまの中には、数百万円から数千万円は、もちろんのこと、億越えの案件を受注している会社も、散見されます。今度は、みなさんが「億越え案件受注の仲間入り」を果たす番です。東京都の入札参加資格の申請でお困りの際は、ぜひ、行政書士法人スマートサイドにご依頼ください。

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