東京都の入札参加資格（物品・役務）の格付け方法

まず、客観的審査事項による等級の計算方法を見ていきましょう。

御社の下記数字を算出し、それぞれ、①～⑥の表にあてはめ、点数を算出してください。

• ①年間総売上高
• ②自己資本額
• ③従業員の人数
• ④流動比率
• ⑤営業年数
• ⑥障害者実雇用率

物品については「①＋②＋④＋⑤＋⑥の合計点」が、委託については「①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥の合計点」が、御社の客観数値になります。

客観等級を算出したら、次は主観等級の算出です。客観等級の算出には、売上高や流動比率といった様々な数値を使いましたが、主観等級の算出に必要な主観的審査事項は「審査対象事業年度の営業種目の売上高」のみです。

この審査対象事業年度の営業種目ごと売上高を下記の表にあてはめることによって、主観等級が決定されます。

例えば、御社が「001：文房具事務用品・図書」の営業種目を選択した場合、「001：文房具事務用品・図書」は、【事務用品、什器関係】に該当しますので、売上高が１億円以上であれば主観等級はAランク、3000万円以上１億円未満であれば主観等級はBランク、3000万円未満であれば主観等級はCランクとなります。

それでは、御社の「116：映像等制作」の売上高が、1億2000万円であった場合、主観等級は何ランクになるでしょうか？「116：映像等制作」は【給食業務、情報処理業務、その他業務関係】に該当しますので、売上高が、1億2000万円の場合、1億円以上３億円未満に該当し、主観等級はBランクになります。

以上が、「主観的審査事項による主観等級」の算出方法になります。

それでは、最後に最終的な等級を確認していくことにしましょう。ここまでで、すでに、御社の「客観等級」と「主観等級」は算出済みですね。

あとは、客観等級と主観等級のより低いほうが御社の最終的な等級になります。

東京都入札の「物品」および「役務の提供」の格付け方法は、ご理解いただけましたでしょうか？

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