東京都入札参加資格申請なら、行政書士法人スマートサイドへ。電子証明書取得~パソコン設定~申請代行~書類郵送を一括サポート。

【物品販売.役務の提供.公共工事.全省庁統一資格.都内区市町村】

東京都入札参加資格申請

     東京都入札参加資格申請精通した行政書士事務所です!

     〒112-0002  東京都文京区小石川1-3-23  ル・ビジュー601

営業時間

7:00~15:00
(土日祝を除く)

臨時対応

休日対応いたします。
事前にご連絡下さい。

入札参加資格申請に必要な要件

このページでは、「東京都内の区市町村」の入札参加資格申請について、必要な要件を見ていきます。細かい要件や、工事と物品のちがいについて分からないことがあれば、横内行政書士法務事務所にご連絡ください。

決算

登録申請日時点で確定している決算がない法人及び登録申請日の属する年の1月1日以降に創業した個人は、申請することができません。

納税

法人の場合は、法人税、法人事業税(「地方法人特別税」を含む)、消費税及び地方消費税を完納していない場合は申請することができません。

個人の場合は、所得税、消費税及び地方消費税を完納していない場合は申請することができません。

「物品買入れ等」の申請の場合

法令等により、物品の販売、役務の提供などに許可・資格・届出などが義務付けられているものについては、当然にその許可等を有していることが条件となります。

入札指名段階で許可証や資格証明書の提示を求められますので、更新等の手続きは怠らずにしておくことが必要です。

また、入札参加資格申請後、入札参加資格有効期間内であっても、各営業種目に必要な許可等の期限がきれた場合には、入札参加資格が取り消される場合がありますので、十分な注意が必要です。

「公共工事」の申請の場合

経営事項審査を必要とする業種に申請する場合、申請日時点で有効な経営事項審査を受けており、かつ、総合評定値P点を有していることが必要です。

経営事項審査は、公共工事(国又は地方自治体等が発注する建設工事)を発注者から直接請負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。

経営事項審査には有効期限(1年7カ月)があり、期限が切れると入札に参加できなくなりますので、期限を切らさないように厳重なスケジュール管理が必要です。

地方自治法施行令第167条の4第1項

地方自治法施行令第167条の第4条1項の規定に該当する者は、登録申請を行うことができません。

【地方自治法施行令第167条の4第1項】

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

  1. 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
  2. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者

事前相談ご希望の方へ~初回相談料についてのご案内

入札に関する手続きをお願いしたいけど、事前に相談したいことがあるという方は、いらっしゃいませんか?

  • 全体の流れを理解したい
  • 必要書類を事前に教えて欲しい
  • 実際に会って、話を聞いてみたい

といったご要望がある方もいらっしゃるかもしれませんね。弊所では、そんな方のために、事前の有料相談を実施しています。相談をご希望の方は、事前にご連絡をください。相談日時を調整させていただきます。相談日の前日までに、指定の口座に相談料をお振込み頂いてから、弊所にて1時間程度の相談を実施させていただきます。

事前相談料(要予約)


手続きに関する事前相談をご希望の方のために「弊所にて」「1時間程度」「有料の事前相談」を承っております。

¥11、000/1時間

ご依頼・お申込みは、こちらのメールフォームから

東京都の入札参加資格申請のご依頼や、全省庁統一資格についてのご相談は、すべて下記メールフォームから承っています。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信内容を確認する」ボタンをクリックしてください。

(例:東京都入札:全省庁統一資格)

(例:物品:委託:役務の提供:公共工事)

(例:○○株式会社)

(例:東京都〇〇区)

(例:山田太郎)

(例:03-0000-0000)

(例:sample@yamadahp.jp)

書籍出版のご案内

今だからこそ見て欲しい!!
「絶対!役に立つ!」ノウハウ動画

YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、東京都入札参加資格申請については、もちろんのこと、全省庁統一資格を申請する際のポイントや注意点など、これから入札を始めようとしている会社が必要とする様々な手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

東京都の入札参加資格申請について
「もっと理解を深めたい!!」という方は
下記の3つを、お勧めします。

1.【動画】入札参加資格申請解説

横内行政書士法務事務所の専門業務である入札参加資格申請について、26本の動画にまとめました。どの動画も1分程度で視聴できます。すべて閲覧して頂いても30分程度です。ぜひ、閲覧してみてください。

2.【メール講座】東京都入札参加資格申請

東京都の入札参加資格を申請するには、どうすればよいか?について、知識が全くない人のために、3日間の無料メール講座を用意しました。手引きを読むことが面倒くさい!手っ取り早く全体を理解したい!という方にお勧めのメール講座です。

3.【メール講座】全省庁統一資格申請

東京都の入札参加資格を取得したら、次は、国の機関(全省庁)への入札を検討してみてはいかがでしょうか?東京都と国では、入札のルールやシステムがまったく異なります。このメール講座では、たったの4日間で、全省庁入札への道を解説いたします。

3.【メール講座】経営事項審査

「物品・委託・役務の提供」と異なり、「公共工事」の入札に参加するには、経営事項審査を受けなければなりません。このメール講座では、経営事項審査について、簡単に分かりやすく解説しています。これから公共工事の入札を検討している方にお勧めです。

弊所にお越しの方はこちら

東京都文京区小石川1-3-23ル・ビジュー601