どうしても急ぎで、入札参加資格を取得したい時の４つのポイント

みなさんが、どこの自治体の入札に参加したいのか？によって、入札参加資格を取得する手続きや、入札に関するルールが、全く異なってきます。

ですので、まずは、どこの自治体の入札に参加したいのか？を決定することが、重要です。

例えば、東京都の入札に参加するのであれば、「東京都電子調達システム」への登録が必要です。新宿区や中野区といった区市町村への入札であれば、東京都とは別に、「共同運営電子調達システム」がありますので、東京都とは、別の手続きを行う必要があります。。

さらに、防衛省の入札、参議院の入札といった官庁への入札であれば、「全省庁統一資格」という名前の資格を取得する必要があります。

もし仮に、御社が公共工事への入札を希望しているならば、建設業の許可を取得したうえで、経営状況分析や経営事項審査といった公共工事の入札参加資格を取得するための特殊な手続きを受けなければなりません。

一方で、「物品」や「役務の提供」であれば、上記のような特殊な手続きを受ける必要はありません。もっとも、「物品」や「役務の提供」の入札参加資格を取得する際に、例えば「警備業」「産業廃棄物収集運搬業」のように申請時に営業の許可を取得していなければならない業務もあります。

公共工事への入札を希望しているのか？物品・役務への入札を希望しているのか？によって手続きが全く異なってきます。

東京都への入札であれば、２年に１度の定期受付があり、その定期受付に申し込めば、２年間は有効な入札参加資格を持つことができます。一方で、東京都内区市町村には「定期受付」といった申請方法はなく、常に随時受付で申請することになります。

さらに、全省庁統一資格であれば、定期受付は３年に１度です。

それぞれ、いつ申請すれば、いつから資格が取れるのか？といったスケジュールが大きく異なります。

いつまでに入札参加資格を取得したいのか？を決めて頂く必要があります。

例えば、御社の強みが「文房具事務用品・図書」の販売だとしても、「文房具事務用品・図書」という営業種目の中には、さらに「文房具」「用紙類」「封筒」・・・などといったように細かな取扱品目に分かれています。

これは、公共工事の入札参加資格を取得しようと思った時も一緒で、例えば「内装工事」の許可を持っていたとしても、内装工事の中で「畳の表替工事」なのか「ガラスの飛散防止工事」なのか細かく分かれています。