東京都入札参加資格：他社導入事例の紹介

Ａ社様は、すでに他県で入札に参加しているとのことでした。もっとも、入札参加資格申請の手続きは、自治体ごとにルールが異なります。資格適用期間が１年だったり、２年だったり、３年だったり。随時申請がなく、一定期間の申請（定期申請）しか認めていなかったりと。

東京都の入札参加資格については、まったくの無知ということだったので、東京都の入札参加資格の流れについて一通り説明をいたしました。既存の入札参加申請に加え、東京都の入札への申請もやるとなると、自社内で処理するのは難しいとのことでしたので、東京都および、東京都内区市町村の入札参加資格の申請を承ることになりました。

Ｂ社様の場合、「公共工事」の入札を念頭に置いていましたが、調べてみると「物品の買入れ」および「役務の提供」についても、営業品目に該当がありました。営業品目については、手引きに一覧表が載っていますので、自社の強みや取扱う商品と照らし合わせて、時間をかけて検討する必要があります。

「工事」と「物品・役務」の入札参加資格申請の手続きは、手続きの流れ自体が異なり、申請時期も異なりますので、自社で処理するのは大変ですね。結局、東京都および東京都内区市町村の全てにおいて「公共工事」「物品の買入れ」「役務の提供」の入札参加資格を申請する運びとなりました。

Ｃ社様は、東京都や東京都内区市町村のみならず、全省庁の入札に参加したいとのことだったので、幣所のサービスをフルスケールで提供させていただきました。事業拡大にともない全国で仕事をしたいとのご希望でしたので、競争参加地域は「北海道」「東北」「関東・甲信越」「東海・北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州」の全てを対象といたしました。

Ｄ社様は、幣所とおなじ新宿区にあるご近所様で、まずは、会社の基盤を整えたいとの意向がありました。とりあえずは、区の入札参加資格を取得できればよいとのことでしたので、新宿区とその近辺の入札案件に絞って参加できるように申請いたいました。

区市町の入札は、東京都の入札とは別で、申請しなければなりません。東京都の入札参加資格を持っているからといって、２３区市町村の入札に参加できるとわけではありません。