東京都内に本店や支店がない場合、東京都の入札参加資格を取得することはできるのでしょうか？たしかに本店や支店といった営業所がないと東京都の入札参加資格を持つことはできないかのように思えます。
しかし、東京都は、東京都内に営業所があることを、入札参加資格を取得するための要件にはしていません。つまり、東京都内に本店や支店といった営業所がなくても、東京都の入札参加資格を取得することは可能です。
もし御社が「東京都の物品・役務の入札に参加したいけど、入札参加資格取得の仕方が分からないから、あきらめかけている」という場合。地方（東京都以外に）に本社のある事業者でも、東京都の入札参加資格を取得することはできるのに、「やり方が分からないから入札に参加しない」というのはもったいような気がします。
地方の会社が東京都の入札参加資格を持つには？
それでは、東京都以外の場所に営業所がある会社が東京都の入札参加資格を取得するためには、何をどうすれば良いのでしょうか？また、どういったことに注意が必要なのでしょうか？
以下では、東京都入札参加資格申請の専門家である行政書士法人スマートサイドが、わかりやすく解説させて頂きます。
まずは、以下の４点を確認しましょう
東京都以外に本店を置く事業者さまから、東京都内の物品・役務の入札に参加したいという相談を受けた際には、以下の４点をご確認していただいております。
１：東京都か？東京都内の区市町村か？
まずは、東京都の入札参加資格がほしいのか？それとも、東京都内にある区市町村の入札参加資格がほしいのか？を決定しなければなりません。
東京都と都内区市町村の入札に関するルール、システム、申請方法、有効期限は、異なりますので、東京都の入札資格を取得したからと言って、区市町村の入札に参加できるわけではありません。
同様に区市町村の入札資格を持っていたからと言って東京都の入札に参加することができるわけではありません。
２：どの業種の入札に参加するのか？
次に、御社がどういった物品・役務の入札に参加したいのかを、御社自身で決定していただく必要があります。
たとえば、物品なら「文房具事務用品」であるとか「荒物雑貨」であるとか。役務なら「道路公園管理」であるとか「市場調査業務」であるとか。
この決定をしていただかない限り、さきには進めません。希望の業種があまりに多いと、売上高の割り振りや、過去の経歴を洗い出すのに手間がかかります。そのため、業種は２～３つくらいに絞るのがお勧めです。
３：電子証明書やＩＣカードリーダは、持っているか？
東京都および東京都内市区町村の入札は、すべて電子申請です。そのため、入札に対応した電子証明書を取得してからでないと、入札参加資格を申請することはできません。
もし、電子証明書を持っていないとするならば、電子証明書の取得手続きから始めることになります。この電子証明書の取得手続き、受領手続きは、弊所でのサポートも可能です。
４：パソコンの環境設定をすることができるか？
電子証明書を取得した後には、さまざまなシステムのインストールやパソコンの設定をしないと、入札参加申請システム（東京都電子調達システムや東京電子自治体共同運営電子調達システム）で、申請作業をすることができません。
このパソコンの設定は、おおむね約１時間程度で終わる作業ですが、ＰＣに不慣れな人は、それ以上の時間がかかることも予想されます。弊所では、地方のお客様の場合でも、状況に応じてパソコンの設定にお伺いさせて頂くことは可能です。
地方にある会社の東京都入札資格取得の手続きの流れ
行政書士法人スマートサイドに実際にご依頼頂いた場合には、下記のような流れになります。だいたいの流れを把握してみてください。
一度は事務所に行かないとだめですか？
できれば、１度は事務所に来ていただき、面談を行いたいです。ですが、地方の方の場合には、時間に限りがありますので、東京都の事業者さまと違って、「必ず弊所にお越しください」というお願いはしていません。
必要に応じて、Ｚｏｏｍでの打ち合わせを実施させて頂きます。また、とくに打ち合わせが必要ないという方の場合は、メールのみで対応させて頂くことも十分可能です。
入札参加資格申請に必要な情報が何かわからないのですが？
申請する業種・品目は事業者さまに決めていただきますが、その他の入札参加資格を申請するのに必要な情報は、すべてこちらからメールにてご案内させていただきます。
決算書類をファックスして頂いたり、ヒアリング事項にご回答して頂くことがありますが、こちらの指示に従っていただければ大丈夫ですので、ご安心ください。
お願いから何日くらいで完了しますか？
ケースにもよります。正式なご依頼から、入札参加資格の適用に至るまでは、１か月～２か月程度の余裕を見てください。
郵便物のやり取りや、メールの返信が早ければ、比較的早く終わりますが、書類への押印に時間がかかるとか、財務諸表などの必要書類がなかなか出てこないといった場合には、それ以上に時間がかかります。
費用はおいくらですか？
申請業種の数によります。東京都の申請のみであれば１０万円から（税抜き）という価格設定をしております。申請業種が多いとそれだけ、入力に手間がかかりますので、別途お見積りをご提示させていただきます。
ご用意いただきたいものは以下の通りです。
ご用意いただきたい物は、東京都か東京都内区市町村かによって違ってきます。また、物品/役務の入札か、工事の入札かによっても違ってきます。さらに、電子証明書の取得まで含めるとさまざまな書類を用意しなければなりません。
- 財務諸表（過去２年分）
- 経営事項審査結果通知書
- 法人税の額・法人事業税の額・消費税の完納未納の有無
- 以上の３つは、だいたい必要になるものです。
- ２の経営事項審査結果通知書は、公共工事の入札参加資格を申請する際に必要になる書類です。
- 必要書類については、正式にご依頼いただいた際に、改めてご説明させていただきます。
料金表
相談料
| 相談料（面談形式：１時間） | 11,000円 |
|---|
事前準備
| 電子証明書・ＩＣカードリーダー申請 | 55,000円 |
|---|---|
| パソコンの設定（日当） | 33,000円 |
入札参加資格代理申請
| 工事 | 110,000円~ |
|---|---|
| 物品/役務 | 110,000円~ |
東京都の入札に参加したいとお考えの地方の方へ
東京都の入札に参加できるのは、都内の会社のみではありません。行政書士法人スマートサイドでは、いままで実際に地方の会社の入札参加資格の取得をサポートした経験が多数あります。
地方の会社の場合、東京都の入札参加資格について気軽に相談できる人が周りにいないというデメリットがあるかもしれません。
しかし、東京都の入札は電子申請ですので、紙や申請書を持参しなければならないといったような手間はありません。また、面談やヒアリングについても、Ｚｏｏｍやメールを利用することによって、実際に対面でお会いして手続きをするよりも、スムーズかつ短時間で終わらせることができるといったメリットがあります。
パソコンの環境設定については、都内にある弊所からかけ離れていると、御社にお伺いして作業をするというのは難しいかもしれませんが、弊所にお越しいただく、もしくは、ノートＰＣをご郵送頂くなどの方法によって、実際にＰＣ設定をおこなった経験もあります。
このように、東京都の入札参加資格を取得したいのであれば、知識や経験の乏しい地元の行政書士に依頼するよりも、東京都の入札手続きに精通した東京都の行政書士に依頼したほうが、はるかに手続きがスムーズに進むでしょう。
もし、みなさんが東京都の入札参加資格の申請でお困りの際には、ぜひ、下記問い合わせフォームからご依頼ください。
