東京都入札参加資格申請なら、横内行政書士法務事務所へ。電子証明書取得~パソコン設定~電子申請代行~書類郵送を一括サポート。

【物品販売.役務の提供.公共工事.全省庁統一資格.都内区市町村】

東京都入札参加資格申請

     東京都入札参加資格申請精通した行政書士事務所です!

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東京の入札に参加したいという地方の方へ

「東京都の物品・役務の入札に参加したいけど、入札参加資格取得の仕方が分からないから、あきらめかけている」という事業者さまや、地元での公共工事受注の経験を生かして、東京都でも公共工事を受注したい」とお考えの事業者さまはいらっしゃいませんか?

地方(東京都以外に)に本社のある事業者さまでも、東京都の入札参加資格を取得することはできるのに、「やり方が分からないから入札に参加しない」というのはもったいなさすぎますね。

まずは、以下のことをご確認ください。

東京都以外に本店を置く事業者さまから、東京都内の工事・物品・役務の入札に参加したいという相談を受けた際には、以下の4点をご確認していただいております。

「どの業種」の入札に参加したいですか?

まずは、御社がどういった工事・物品・役務の入札に参加したいのかを、御社自身で決定していただく必要があります。

たとえば工事なら「道路舗装工事」であるとか「空調工事」であるとか。物品なら「文房具事務用品」であるとか「荒物雑貨」であるとか。役務なら「道路公園管理」であるとか「市場調査業務」であるとか。

この決定をしていただかない限り、さきには進めません。希望の業種があまりに多いと、売上高の割り振りや、過去の経歴を洗い出すのに手間がかかります。

業種は2~3つくらいに絞るのがお勧めです。


公共工事の場合のみ
経営状況分析・経営事項審査をうけてますか?

公共工事は、建設業許可業者でないと受注することができません。御社は地元で知事許可を取得していますか?地元で経営状況分析や経営事項審査を受けていますか?

もし、経営状況分析や、経営事項審査を受けていないのであれば、至急地元の行政書士さんに依頼して受審していただく必要があります。

電子証明書は持っていますか?

東京都および東京都内市区町村の入札は、すべて電子申請です。電子証明書を取得してからでないと、入札参加資格を申請することはできません。

もし、電子証明書を持っていないとするならば、電子証明書の取得手続きから始めることになります。この点についても、弊所でのサポートが可能です。

パソコンの設定は、ご自身でできますか?

電子証明書を取得した後に、さまざまなシステムのインストールやパソコンの設定をしないと、入札参加申請システム(東京都電子調達システムや東京電子自治体共同運営電子調達システム)で、申請作業をすることができません。

東京都内にいらっしゃる事業者さまの場合には、パソコンの設定をしに伺うことがあるのですが、地方のお客様の場合、パソコンの設定に伺うのは厳しいので、ヘルプデスクをご案内しております。

手引きを見ながら、もしくは、ヘルプデスクに問い合わせながらのパソコンの設定は可能でしょうか?

入札参加資格取得までの、おおよその流れ。

横内行政書士法務事務所に実際にご依頼頂いた場合には、下記のような流れになります。だいたいの流れを把握してみてください。

一度は事務所に行かないとだめですか?

できれば、1度は事務所に来ていただき、面談を行いたいです。ですが、地方の方の場合には、時間に限りがありますので、東京都の事業者さまと違って、「必ず弊所にお越しください」というお願いはしていません。

入札参加資格申請に必要な情報が何かわからないのですが?

申請する業種・品目は事業者さまに決めていただきますが、その他の入札参加資格を申請するのに必要な情報は、すべてこちらからメールまたは電話にてご案内させていただきます。

決算書類をファックスして頂いたり、印鑑証明書を郵送して頂いたりすることがありますが、こちらの指示に従っていただければ大丈夫ですので、ご安心ください。

お願いから何日くらいで完了しますか?

ケースにもよります。大体2カ月程度は余裕を見てください。メールやファックスの返信が早ければ、比較的早く終わりますが、売上金額が分からないとか、財務諸表などの書類がなかなか出てこないといった場合には、それ以上に時間がかかります。

費用はおいくらですか?

申請業種の数によります。東京都の申請のみであれば10万円から(税抜き)という価格設定をしております。申請業種が多いとそれだけ、入力に手間がかかりますので、別途お見積りをご提示させていただきます。

ご用意いただきたいもの

ご用意いただきたい物は、東京都か東京都内区市町村かによって違ってきます。また、物品/役務の入札か、工事の入札かによっても違ってきます。さらに、電子証明書の取得まで含めるとさまざまな書類を用意しなければなりません。

  1. 財務諸表(過去2年分)
  2. 経営事項審査結果通知書
  3. 法人税の額・法人事業税の額・消費税の完納未納の有無

※以上の3つは、だいたい必要になるものですが、正式にご依頼いただいた際に、改めてご説明させていただきます。

料金表

相談料
相談料(面談形式:1時間)10,000円
相談料(メール形式:1件)

5,000円

事前準備
電子証明書・ICカードリーダー申請30,000円
パソコンの設定(日当)20,000円
入札参加資格代理申請
工事100,000円
物品/役務100,000円

書籍出版のご案内

今だからこそ見て欲しい!!
「絶対!役に立つ!」ノウハウ動画

YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、東京都入札参加資格申請については、もちろんのこと、全省庁統一資格を申請する際のポイントや注意点など、これから入札を始めようとしている会社が必要とする様々な手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

初回相談料について

東京都の入札参加資格申請について
「もっと理解を深めたい!!」という方は
下記の3つを、お勧めします。

1.【動画】入札参加資格申請解説

横内行政書士法務事務所の専門業務である入札参加資格申請について、26本の動画にまとめました。どの動画も1分程度で視聴できます。すべて閲覧して頂いても30分程度です。ぜひ、閲覧してみてください。

2.【メール講座】東京都入札参加資格申請

東京都の入札参加資格を申請するには、どうすればよいか?について、知識が全くない人のために、3日間の無料メール講座を用意しました。手引きを読むことが面倒くさい!手っ取り早く全体を理解したい!という方にお勧めのメール講座です。

3.【メール講座】全省庁統一資格申請

東京都の入札参加資格を取得したら、次は、国の機関(全省庁)への入札を検討してみてはいかがでしょうか?東京都と国では、入札のルールやシステムがまったく異なります。このメール講座では、たったの4日間で、全省庁入札への道を解説いたします。

3.【メール講座】経営事項審査

「物品・委託・役務の提供」と異なり、「公共工事」の入札に参加するには、経営事項審査を受けなければなりません。このメール講座では、経営事項審査について、簡単に分かりやすく解説しています。これから公共工事の入札を検討している方にお勧めです。

弊所にお越しの方はこちら

東京都文京区小石川1-3-23ル・ビジュー601

①建物の外観

弊所が入っている「ル・ビジュー」の外観です。この建物の601号室です。

②出入口

ル・ビジューの出入り口です。出入口が外部から見えにくいところにあります。

③緑の扉

緑色の鉄格子の扉の中に入って、インターホンを押してください。

地図

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入札参加資格申請の専門家として、建通新聞に記事が掲載されました。

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