東京都入札参加資格申請なら、行政書士法人スマートサイドへ。電子証明書取得~パソコン設定~申請代行~書類郵送を一括サポート。
【物品販売.役務の提供.公共工事.全省庁統一資格.都内区市町村】
東京都の入札参加資格申請に精通した行政書士事務所です!
〒112-0002 東京都文京区小石川1-3-23 ル・ビジュー601
営業時間 | 7:00~15:00 |
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臨時対応 | 休日対応いたします。 |
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TEL:03-6912-1255
ご依頼・お申込みは
メールでも受付中
このページは、全省庁統一資格の申請を専門業務とする行政書士法人スマートサイドが「今すぐ、急ぎで」全省庁統一資格を取得したいという人のために記載したページです。弊所にご依頼頂ければ、最短1週間で、全省庁統一資格を申請することが可能です。
行政書士法人スマートサイドでは、正式にご依頼を頂いてから
最短1週間で、全省庁統一資格を申請することが可能です。
書類収集、作成、申請までに要する期間 | ご依頼後、1週間 |
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結果通知書が御社に到着するまでの期間 | 申請後、1週間 |
ということでお困りの方はいらっしゃいませんでしょうか?弊所には、とても多くの事業者さまから、「ともかく急いで...」「いま直ぐにでも...」といったお問合せがたくさんあります。
そこで、このページでは、
などについて、わかりやすく解説させて頂きます。どうしても急いで、全省庁統一資格を取得したいというかたは、ぜひ、ページ下部の問い合わせフォームからご連絡下さい。翌日中にはご返信させて頂きます。
国の機関である各省庁の入札に参加するには、「統一参加資格」が必要です。全省庁統一資格は、その名の通り、この資格さえ持っていれば全省庁への入札ができるとても便利な資格です。
全省庁統一資格について「よくわからない...」という方は、まずは、以下の
1.対象となる各省庁
2.入札参加できる地域
3.全省庁統一資格の有効期間
の3点について、理解するようにしてみてください。
全省庁統一資格を持っていると、下記の各省庁に対する入札を行うことができるようになります。
衆議院 | 参議院 | 国会図書館 | 最高裁判所 | 会計検査院 |
内閣官房 | 内閣法制局 | 人事院 | 内閣府本府 | 宮内庁 |
金融庁 | 警察庁 | 消費者庁 | 経済産業省 | 国土交通省 |
復興庁 | 総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 |
文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 公正取引 委員会 | 個人情報保護委員会 |
環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の期間並びに地方支分部局を含む。 |
全省庁統一資格を申請する際に、競争入札に参加する地域を選ぶことができます。「関東地方限定で、入札に参加する」あるいは、「全国の地域をカバーして入札参加資格を取得する」など、御社の都合に合わせた資格の取得の仕方が可能です。
参加できる地域 | 都道府県名 | |||
---|---|---|---|---|
(1)北海道 | 北海道 | |||
(2)東北 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 | |||
(3)関東甲信越 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都 神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 | |||
(4)東海北陸 | 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |||
(5)近畿 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 | |||
(6)中国 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |||
(7)四国 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |||
(8)九州沖縄 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県 鹿児島県、沖縄県 |
全省庁統一資格は、「1度持つと永遠に有効」というわけではありません。有効期間は最大でも3年ですので、3年ごとの更新が必要です。
現在、令和4.5.6年度の全省庁統一資格を取得することができます。この資格の有効期間は、令和7年3月末までです。
令和4.5.6年度の資格の有効期限は、令和7年3月末と決まっているため、少しでも早く取得した方が、より長い期間、全省庁の入札に参加できることになります。
全省庁統一資格を取得しようか考えているうちに2.3か月たってしまった...となると、その分、全省庁の入札に参加できる期間が短くなってしまいます。全省庁統一資格を絶対に取得したいという方は、ぜひ、以下の記事を参考に、早めの資格取得を検討してみてください。
ここでは、全省庁統一資格を取得するのに必要な書類を一覧でお示しいたします。
など
弊所にご依頼いただければ、登記事項証明書や納税証明書(その3の3)は、お客様に代わって収集いたします。お客様のほうで、準備して頂く必要はありません。
役員名簿は、定型のひな形があります。詳細なヒアリングの上、申請書類のほとんどを作成し、御社に負担を掛けることなく、資格審査結果通知書を取得することができます。
弊所に正式にご依頼を頂いてから、御社に全省庁統一資格の結果通知書が届くまでの、おおよそのスケジュール(期間)は以下の通りです。
書類収集、作成、申請までに要する期間 | ご依頼後、1週間 |
---|---|
結果通知書が御社に到着するまでの期間 | 申請後、1週間 |
弊所にご依頼を頂いてから、最短2週間で、全省庁統一資格の結果通知書を受領することができます!!
まずは、このホームページの問い合わせフォームからメールをください。その際に、下記のことを記入して頂けると助かります。
必要な場合にのみ、弊所での面談(打合せ)を実施します。全省庁統一資格はメールと郵便物のやり取りで取得することが可能ですので、打合せは、どうしても必要な場合にのみに限定させていただきます。
「弊所にご依頼頂ける」ということでしたら、契約成立となります。当方で、必要書類の収集、作成を行います。御社の押印が必要な書類については、メールで送信いたします。
また、必要事項についても、随時メールでやり取りをさせて頂きます。口頭(電話)でのやり取りだと、聞き間違いや言い間違いが生じる可能性がありますので、メールを利用いたします。
申請書類が作成できましたら、弊所から受付窓口に申請いたします。
窓口への申請後、おおむね1週間程度で、全省庁統一資格を取得することができます。
省や庁の電子入札に対応するためには、全省庁統一資格を取得した後に、
といった電子入札のための環境設定を行わなければなりません。調達ポータルといったポータルサイトを使えるようになって初めて、電子入札することができるようになるわけです。
行政書士法人スマートサイドでは、全省庁統一資格取得後の電子入札のためのパソコンの環境設定についてもサポートすることが可能です。
行政書士報酬として | 110.000円(税込み) |
---|---|
納税証明書 | 2.200円 |
登記簿謄本 | 2.200円 |
【御社負担合計】 | 【114.400円】 |
【支払期限】 | 【請求書発行後5営業日以内】 ※請求書は、正式受任後に発行します。 |
納税証明書・登記簿謄本の取得について、1通につき2200円をご請求させて頂きます。
基本的に、全省庁統一資格の取得について、これ以上金額がかかることはございませんが、「東京都の入札参加資格を取得したい」「電子証明書・ICカードリーダの取得も併せてお願いしたい」といったご要望がある際には、別途お見積りをご提示させていただきます。
全省庁統一資格について、ご理解いただけましたでしょうか?また、上記の説明の中で、不明な点や分かりづらい点はございませんでしたでしょうか?
冒頭にも記載しましたが、全省庁統一資格の代理取得を弊所にご依頼頂ければ、
といったスケジュールで、最短2週間後には、全省庁統一資格の資格審査結果通知書を取得することができます。
弊所では
という、ご依頼を受けることが多いです。皆さんの中にも同じような状況で、このページをご覧になっている方もいらっしゃるかもしれません。弊所は、入札参加資格の申請を専門に扱う行政書士事務所ですので、上記のような場合には、弊所のような専門家に手続きを外注することをお勧めします。
もちろん、「全省庁統一資格」を自社の力だけで取得していただくことは可能です。しかし、貴重な時間や労力を納税証明書の取得や書類の作成に費やすのは、ちょっともったいない気がします。
全省庁統一資格の有効期間は、最大で3年です。それに対して、御社の費用負担はわずか数万円程度です。
また、弊所にご依頼いただければ、全省庁統一資格を、メールと郵便物のやり取りのみで、取得することが可能です。
正式にご依頼を頂いてから1週間程度で申請を行います。申請してからおおよそ1週間で、御社に資格審査結果通知書が届くといったスケジュールになります。
株式会社のみならず、一般社団法人・NPO法人・新規設立法人・外国事業者・官公需適格組合など、さまざまなケースで申請をした実績があります。
「どうしても急ぎで全省庁統一資格を取得したい」とお考えの方は、ぜひ、行政書士法人スマートサイドにご依頼ください!
「ホントにわかる!申請手続きのプロが書いた全省庁統一資格の取得ガイド」を出版しました(kindle)。下記、画像をクリックするとAmazonから購入することができますので、全省庁統一資格を取得したいとお考えの方は、ぜひ、参考にしてみてください。
業務内容をご紹介している資料(PDF)のダウンロードができます。
は、ぜひ、下記、業務案内資料をご活用下さい。
行政書士法人スマートサイドでは、相談者1人1人への適切な対応、質の高い面談時間の提供・確保の見地から、初回に限り、1時間あたり11,000円の相談料を頂いております。
※「電話無料相談」は、承っておりませんので、ご了承ください※