東京都入札参加資格申請なら、横内行政書士法務事務所へ。電子証明書取得~パソコン設定~電子申請代行~書類郵送を一括サポート。

【物品販売.役務の提供.公共工事.全省庁統一資格.都内区市町村】

東京都入札参加資格申請

     東京都入札参加資格申請精通した行政書士事務所です!

     〒112-0002  東京都文京区小石川1-3-23  ル・ビジュー601

営業時間

9:00~18:00
(土日祝を除く)

臨時対応

休日対応いたします。
事前にご連絡下さい。

ご依頼者さま
専用ダイヤル

03-6912-1255

「数回のメールと郵便物(委任状)のやり取り」のみ!
簡単に資格取得が可能です!!

全省庁統一資格を取得したい方へ

令和1.2.3年度の随時受付!!

全省庁統一資格の申請には、定期受付と随時受付があります。定期受付の期間に申請を行わなかったとしても、安心してください!

現在、全省庁統一資格は随時受付を行っています。この随時受付に申請し資格を取得すると、令和4年3月末まで有効な資格を取得することができます。

全省庁統一資格を絶対に取得したいという方は、ぜひ、以下の記事を参考にしてみてください。また、わからない点やご不明な点があれば、遠慮なく横内行政書士法務事務所までご連絡ください。

全省庁統一資格を取得したいとお考えの方へ

国の機関である各省庁の入札に参加するには、「統一参加資格」が必要です。全省庁統一資格は、その名の通り、この資格さえ持っていれば全省庁への入札ができるとても便利な資格です。

横内行政書士法務事務所では、忙しいお客様に代わって、全省庁統一資格の代理申請をおこなっております。

対象となる各省庁

全省庁統一資格を持っていると、下記の各省庁に対する入札を行うことができるようになります。

衆議院参議院国会図書館最高裁判所会計検査院
内閣官房内閣法制局人事院内閣府本府宮内庁

金融庁

警察庁消費者庁経済産業省国土交通省
復興庁総務省

法務省

外務省

財務省

文部科学省厚生労働省農林水産省

公正取引

委員会

個人情報保護委員会

環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の期間並びに地方支分部局を含む。

入札参加できる地域

全省庁統一資格を申請する際に、競争入札に参加する地域を選ぶことができます。「関東地方限定で、入札に参加する」あるいは、「全国の地域をカバーして入札参加資格を取得する」など、御社の都合に合わせた資格の取得の仕方が可能です。

参加できる地域都道府県名
(1)北海道北海道
(2)東北青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

(3)関東甲信越

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都

神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

(4)東海北陸

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
(5)近畿滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
(6)中国鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
(7)四国徳島県、香川県、愛媛県、高知県
(8)九州沖縄

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県

鹿児島県、沖縄県

全省庁統一資格の有効期間

全省庁統一資格は、「1度持つと永遠に有効」というわけではありません。有効期間は最大でも3年ですので、3年ごとの更新が必要です。

例えば、今現時点で資格を取得しても、その資格の有効期限は、令和4年3月31日までです。令和4年4月1日以降も引き続き、資格を維持するためには、令和3年1月頃にある「定期審査受付」に申請しなければなりません。

全省庁統一資格申請に必要な書類

ここでは、全省庁統一資格を取得するのに必要な書類を一覧でお示しいたします。

  • 登記事項証明書
  • 納税証明書(その3の3)
  • 財務諸表(1年分)
  • 誓約書
  • 委任状

など

登記事項証明書や納税証明書(その3の3)は、お客様に代わって収集いたします。お客様のほうで、準備して頂く必要はありません。

営業経歴書や役員名簿・誓約書については、定型のひな形があります。詳細なヒアリングの上、申請書類のほとんどを作成し、お客様には押印していただくだけで済みます。

手続きの流れ

スケジュール

書類収集、作成、申請までに要する期間

正式にご依頼を頂いて2週間程度
申請から資格審査結果通知書が御社に到着する期間1か月程度
弊所にご依頼を頂いてから、結果通知書が届くまでの期間1か月半から2か月程度
手続きの流れ(1)…まずは、お電話をください。

まずは、「全省庁統一資格のホームページを見ました」と言ってお電話をください。その際に、下記のことをお伺いさせていただきます。

  1. どの省庁への入札を主に狙っていますか?
  2. 営業品目は何ですか?
  3. 北海道~沖縄まで、競争参加地域は、どの都道府県ですか?
  4. 後日、面談(打合せ)行いますが大丈夫ですか?
手続きの流れ(2)…弊所もしくは、御社にて面談を致します。

次に、お日にちを決めて、1時間程度の面談を実施したします。ぜひ弊所にお越しください。面談の際には、御社の業務や、決算期などについて、ヒアリングさせていただきます。

手続きの流れ(3)…契約⇒書類作成⇒押印⇒書類提出

(2)の面談終了後、「弊所にご依頼頂ける」ということでしたら、契約成立となります。当方で、必要書類の収集、作成を行います。御社の押印が必要な書類については、レターパックなどで郵送いたします。

また、必要事項については、随時メールでやり取りをさせて頂きます。口頭(電話)でのやり取りだと、聞き間違いや言い間違いが生じる可能性がありますので、メールを利用いたします。

申請書類が作成できましたら、弊所から受付窓口に申請いたします。

手続きの流れ(4)…全省庁統一資格の取得!!

窓口への申請後、1週間から1カ月程度の間で、全省庁統一資格を取得することができます。

料金表

全省庁統一資格
行政書士報酬として88.000円(税込み)
納税証明書1.000円
登記簿謄本1.000円
【御社負担合計】【90.000円】
【支払期限】

【請求書発行後5営業日以内】

※請求書は、正式受任後に発行します。

納税証明書・登記簿謄本の取得について、1通につき1000円をご請求させて頂きます。

事前にお見積りをご提示いたします。基本的に、全省庁統一資格の取得について、これ以上金額がかかることはございません。

「東京都の入札参加資格を取得したい」「電子証明書・ICカードリーダの取得も併せてお願いしたい」といったご要望がある際には、別途お見積りをご提示させていただきます。

全省庁統一資格が欲しい!という方は...

全省庁統一資格について、ご理解いただけましたでしょうか?また、上記の説明の中で、不明な点や分かりづらい点はございませんでしたでしょうか?

弊所は、入札参加資格申請を得意とした行政書士事務所です。入札参加資格といっても、「東京都」「都内23区市町村」「全省庁統一資格」といったように、その種類はさまざまで、申請の仕方や、資格の有効期間、必要な書類は多岐にわたります。

もちろん、「全省庁統一資格」を自社の力だけで取得していただくことは可能です。しかし、貴重な時間や労力を納税証明書の取得や書類の作成に費やすのは、ちょっともったいない気がします。

全省庁統一資格の有効期間は、最大で3年です。それに対して、御社の費用負担はわずか数万円程度です。

「何を聞いたらよいのかわからない」「何から話したらよいかわからない」「自分でやった方が早いのではないか?」などいろいろな不安点があると思いますが、全省庁統一資格の申請で困った際には、どうぞ遠慮なさらず、横内行政書士法務事務所にお電話をください。

なお、全省庁統一資格は、メールと郵便物のやり取りのみで、取得することが可能です。正式にご依頼を頂いてから2週間程度で申請を行います。申請してからおおよそ1か月程度で、御社に資格審査結果通知書が届くといったスケジュールになります。

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YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、東京都入札参加資格申請については、もちろんのこと、全省庁統一資格を申請する際のポイントや注意点など、これから入札を始めようとしている会社が必要とする様々な手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

初回相談料について

東京都の入札参加資格申請について
「もっと理解を深めたい!!」という方は
下記の3つを、お勧めします。

1.【動画】入札参加資格申請解説

横内行政書士法務事務所の専門業務である入札参加資格申請について、26本の動画にまとめました。どの動画も1分程度で視聴できます。すべて閲覧して頂いても30分程度です。ぜひ、閲覧してみてください。

2.【メール講座】東京都入札参加資格申請

東京都の入札参加資格を申請するには、どうすればよいか?について、知識が全くない人のために、3日間の無料メール講座を用意しました。手引きを読むことが面倒くさい!手っ取り早く全体を理解したい!という方にお勧めのメール講座です。

3.【メール講座】全省庁統一資格申請

東京都の入札参加資格を取得したら、次は、国の機関(全省庁)への入札を検討してみてはいかがでしょうか?東京都と国では、入札のルールやシステムがまったく異なります。このメール講座では、たったの4日間で、全省庁入札への道を解説いたします。

3.【メール講座】経営事項審査

「物品・委託・役務の提供」と異なり、「公共工事」の入札に参加するには、経営事項審査を受けなければなりません。このメール講座では、経営事項審査について、簡単に分かりやすく解説しています。これから公共工事の入札を検討している方にお勧めです。

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東京都文京区小石川1-3-23ル・ビジュー601

①建物の外観

弊所が入っている「ル・ビジュー」の外観です。この建物の601号室です。

②出入口

ル・ビジューの出入り口です。出入口が外部から見えにくいところにあります。

③緑の扉

緑色の鉄格子の扉の中に入って、インターホンを押してください。

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