東京都入札参加資格申請なら、行政書士法人スマートサイドへ。電子証明書取得～パソコン設定～申請代行～書類郵送を一括サポート。
【物品販売.役務の提供.公共工事.全省庁統一資格.都内区市町村】
東京都の入札参加資格申請に精通した行政書士事務所です！
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全省庁統一資格を取得したいとお考えの方
- 今すぐにでも全省庁統一資格が欲しい...
- ともかく時間がないので、最短で資格を取得したい
- 入札案件が目前に迫っている！全省庁統一資格の取得を急ぎたい！
ということでお困りの方はいらっしゃいませんでしょうか？弊所には、とても多くの事業者さまから、「ともかく急いで...」「いま直ぐにでも...」といったお問合せがたくさんあります。
そこで、このページでは、
- 全省庁統一資格の意味
- 全省庁統一資格を取得するために必要な書類
- 全省庁統一資格を取得するための手続きの流れ
- 弊所にご依頼頂いた際の費用
などについて、わかりやすく解説させて頂きます。どうしても急いで、全省庁統一資格を取得したいというかたは、ぜひ、目を通してみてください。
（ご案内資料のダウンロード）
業務内容をご紹介している資料（ＰＤＦ）のダウンロードができます。
- 社内で稟議にかける際に資料が必要な人
- 社長や上司の決裁を取る必要がある人
- 経理担当に予算を確保してもらう必要がある人
- 社長、役員への説明の前に概要を事前に把握しておきたい人
- 行政書士法人スマートサイドへの依頼を検討中の人
は、ぜひ、業務案内資料をダウンロードの上、ご活用下さい。
全省庁統一資格とは...
国の機関である各省庁の入札に参加するには、「統一参加資格」が必要です。全省庁統一資格は、その名の通り、この資格さえ持っていれば全省庁への入札ができるとても便利な資格です。
全省庁統一資格について「よくわからない...」という方は、まずは、以下の
１．対象となる各省庁
２．入札参加できる地域
３．全省庁統一資格の有効期間
の３点について、理解するようにしてみてください。
１．全省庁統一資格の対象となる省庁
全省庁統一資格を持っていると、下記の各省庁に対する入札を行うことができるようになります。
| 衆議院 | 参議院 | 国会図書館 | 最高裁判所 | 会計検査院 |
| 内閣官房 | 内閣法制局 | 人事院 | 内閣府本府 | 宮内庁 |
金融庁 | 警察庁 | 消費者庁 | 経済産業省 | 国土交通省 |
| 復興庁 | 総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 |
| 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 公正取引 委員会 | 個人情報保護委員会 |
環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の期間並びに地方支分部局を含む。 | ||||
２．全省庁統一資格で入札参加できる地域
全省庁統一資格を申請する際に、競争入札に参加する地域を選ぶことができます。「関東地方限定で、入札に参加する」あるいは、「全国の地域をカバーして入札参加資格を取得する」など、御社の都合に合わせた資格の取得の仕方が可能です。
| 参加できる地域 | 都道府県名 | |||
| （１）北海道 | 北海道 | |||
| （２）東北 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 | |||
（３）関東甲信越 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都 神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 | |||
（４）東海北陸 | 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |||
| （５）近畿 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 | |||
| （６）中国 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |||
| （７）四国 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |||
| （８）九州沖縄 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県 鹿児島県、沖縄県 | |||
３．全省庁統一資格の有効期間
全省庁統一資格は、「１度持つと永遠に有効」というわけではありません。有効期間は最大でも３年ですので、３年ごとの更新が必要です。
現在、令和4.5.6年度の全省庁統一資格を取得することができます。この資格の有効期間は、令和７年3月末までです。
令和4.5.6年度の資格の有効期限は、令和７年３月末と決まっているため、少しでも早く取得した方が、より長い期間、全省庁の入札に参加できることになります。
全省庁統一資格を取得しようか考えているうちに２.３か月たってしまった...となると、その分、全省庁の入札に参加できる期間が短くなってしまいます。全省庁統一資格を絶対に取得したいという方は、ぜひ、以下の記事を参考に、早めの資格取得を検討してみてください。
全省庁統一資格申請に必要な書類
ここでは、全省庁統一資格を取得するのに必要な書類を一覧でお示しいたします。
- 登記事項証明書←弊所にて代理取得可
- 納税証明書（その３の３）←弊所にて代理取得可
- 財務諸表（１年分）
- 委任状（行政書士へ委任する場合のみ）
など
弊所にご依頼いただければ、登記事項証明書や納税証明書（その３の３）は、お客様に代わって収集いたします。お客様のほうで、準備して頂く必要はありません。
役員名簿は、定型のひな形があります。詳細なヒアリングの上、申請書類のほとんどを作成し、御社に負担を掛けることなく、資格審査結果通知書を取得することができます。
（全省庁統一資格について記載した出版書籍のご案内）
全省庁統一資格＋東京都の入札参加資格について、取得するまでの手続きの流れや、等級・ランクの格付け方法、申請の際の注意点について、申請業務の経験、実績を１冊の本にまとめました。
- 全省庁統一資格を取得するまでの流れを学びたい
- 事前知識として東京都と全省庁の入札を理解したい
- スマートサイドに依頼しようか検討している
という人は、ぜひ、書籍を参考にしてみてください。
全省庁統一資格を取得するまでの手続きの流れ
１．全省庁統一資格取得までのスケジュール
弊所に正式にご依頼を頂いてから、御社に全省庁統一資格の結果通知書が届くまでの、おおよそのスケジュール（期間）は以下の通りです。
書類収集、作成、申請までに要する期間 | 正式にご依頼を頂いて１週間程度 |
|---|
| 結果通知書が御社に到着する期間 | 申請から最短１週間 |
|---|
弊所にご依頼を頂いてから、最短２週間で、全省庁統一資格の結果通知書を受領することができます！！
２．全省庁統一資格取得までの手続きの流れ
手続きの流れ（１）…まずは、メールをください。
まずは、このホームページの問い合わせフォームからメールをください。その際に、下記のことを記入して頂けると助かります。
- どの省庁への入札を主に狙っていますか？
- 営業品目は何ですか？
- 北海道～沖縄まで、競争参加地域は、どの都道府県ですか？
- 対面での面談（打合せ）は、必要ですか？
手続きの流れ（２）…必要であれば、弊所にて面談を致します。
必要な場合にのみ、弊所での面談（打合せ）を実施します。全省庁統一資格はメールと郵便物のやり取りで取得することが可能ですので、打合せは、どうしても必要な場合にのみに限定させていただきます。
手続きの流れ（３）…契約⇒書類作成⇒押印⇒書類提出
「弊所にご依頼頂ける」ということでしたら、契約成立となります。当方で、必要書類の収集、作成を行います。御社の押印が必要な書類については、メールで送信いたします。
また、必要事項についても、随時メールでやり取りをさせて頂きます。口頭（電話）でのやり取りだと、聞き間違いや言い間違いが生じる可能性がありますので、メールを利用いたします。
申請書類が作成できましたら、弊所から受付窓口に申請いたします。
手続きの流れ（４）…全省庁統一資格の取得！！
窓口への申請後、１週間から１カ月程度の間で、全省庁統一資格を取得することができます。
３．資格取得後に必要なパソコンの環境環境設定
省や庁の電子入札に対応するためには、全省庁統一資格を取得した後に、
- 電子証明書＋ＩＣカードリーダの購入
- パソコンの設定＋利用者登録
といった電子入札のための環境設定を行わなければなりません。調達ポータルといったポータルサイトを使えるようになって初めて、電子入札することができるようになるわけです。
行政書士法人スマートサイドでは、全省庁統一資格取得後の電子入札のためのパソコンの環境設定についてもサポートすることが可能です。
全省庁統一資格の申請をご依頼頂いた際の料金表
全省庁統一資格
| 行政書士報酬として | 110.000円（税込み） |
|---|---|
| 納税証明書 | 2.200円 |
| 登記簿謄本 | 2.200円 |
| 【御社負担合計】 | 【114.400円】 |
| 【支払期限】 | 【請求書発行後５営業日以内】 ※請求書は、正式受任後に発行します。 |
納税証明書・登記簿謄本の取得について、１通につき2200円をご請求させて頂きます。
基本的に、全省庁統一資格の取得について、これ以上金額がかかることはございませんが、「東京都の入札参加資格を取得したい」「電子証明書・ＩＣカードリーダの取得も併せてお願いしたい」といったご要望がある際には、別途お見積りをご提示させていただきます。
今すぐにでも、全省庁統一資格が欲しい方へ
全省庁統一資格について、ご理解いただけましたでしょうか?また、上記の説明の中で、不明な点や分かりづらい点はございませんでしたでしょうか?
冒頭にも記載しましたが、
- 今すぐにでも全省庁統一資格が欲しい...
- ともかく時間がないので、最短で資格を取得したい
- 入札案件が目前に迫っている！全省庁統一資格の取得を急ぎたい！
という、ご依頼を受けることが多いです。皆さんの中にも同じような状況で、このページをご覧になっている方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、急いで申請をして、急いで入札に参加することもできますが、できれば、時間のあるうちに準備をして、余裕をもって、国の機関である省や庁の入札参加に挑みたいですね。
弊所は、入札参加資格申請を得意とした行政書士事務所です。入札参加資格といっても、「東京都」「都内２３区市町村」「全省庁統一資格」といったように、その種類はさまざまで、申請の仕方や、資格の有効期間、必要な書類は多岐にわたります。
もちろん、「全省庁統一資格」を自社の力だけで取得していただくことは可能です。しかし、貴重な時間や労力を納税証明書の取得や書類の作成に費やすのは、ちょっともったいない気がします。
全省庁統一資格の有効期間は、最大で３年です。それに対して、御社の費用負担はわずか数万円程度です。
また、弊所にご依頼いただければ、全省庁統一資格を、メールと郵便物のやり取りのみで、取得することが可能です。正式にご依頼を頂いてから１週間程度で申請を行います。申請してからおおよそ１週間で、御社に資格審査結果通知書が届くといったスケジュールになります。
株式会社のみならず、一般社団法人・ＮＰＯ法人・新規設立法人・外国事業者・官公需適格組合など、さまざまなケースで申請をした実績があります。
「これから省や庁の入札に参加したい」とお考えの方は、ぜひ、行政書士法人スマートサイドにご依頼ください！
ご依頼・お申込みは、こちらのメールフォームから
申請手続きを外注し、スムーズに資格を取得！
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- 社内で稟議にかける際に資料が必要な人
- 社長や上司の決裁を取る必要がある人
- 経理担当に予算を確保してもらう必要がある人
- 社長、役員への説明の前に概要を事前に把握しておきたい人
- 行政書士法人スマートサイドへの依頼を検討中の人
は、ぜひ、下記、業務案内資料をご活用下さい。
事前相談ご希望の方へ～初回相談料についてのご案内
入札に関する手続きをお願いしたいけど、事前に相談したいことがあるという方は、いらっしゃいませんか？
- 全体の流れを理解したい
- 必要書類を事前に教えて欲しい
- 実際に会って、話を聞いてみたい
といったご要望がある方もいらっしゃるかもしれませんね。弊所では、そんな方のために、事前の有料相談を実施しています。相談をご希望の方は、事前にご連絡をください。相談日時を調整させていただきます。相談日の前日までに、指定の口座に相談料をお振込み頂いてから、弊所にて１時間程度の相談を実施させていただきます。
事前相談料（要予約） 手続きに関する事前相談をご希望の方のために「弊所にて」「１時間程度」「有料の事前相談」を承っております。 | ￥１１、０００／１時間 |
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電子証明書の代行取得／パソコンの訪問設定サービス
行政書士法人スマートサイドでは、電子証明書の取得の仕方がわからない方や、電子入札のためのパソコンの環境設定ができない方に向けて、電子証明書の代行取得サービス、およびパソコンの訪問設定サービスを行っております。
詳しくは、下記、ページをご覧ください。
書籍出版のご案内
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1.【動画】入札参加資格申請解説
横内行政書士法務事務所の専門業務である入札参加資格申請について、２６本の動画にまとめました。どの動画も１分程度で視聴できます。すべて閲覧して頂いても３０分程度です。ぜひ、閲覧してみてください。
2.【メール講座】東京都入札参加資格申請
東京都の入札参加資格を申請するには、どうすればよいか？について、知識が全くない人のために、３日間の無料メール講座を用意しました。手引きを読むことが面倒くさい！手っ取り早く全体を理解したい！という方にお勧めのメール講座です。
3.【メール講座】全省庁統一資格申請
東京都の入札参加資格を取得したら、次は、国の機関（全省庁）への入札を検討してみてはいかがでしょうか？東京都と国では、入札のルールやシステムがまったく異なります。このメール講座では、たったの４日間で、全省庁入札への道を解説いたします。
４.【メール講座】経営事項審査
「物品・委託・役務の提供」と異なり、「公共工事」の入札に参加するには、経営事項審査を受けなければなりません。このメール講座では、経営事項審査について、簡単に分かりやすく解説しています。これから公共工事の入札を検討している方にお勧めです。
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