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【物品販売.役務の提供.公共工事.全省庁統一資格.都内区市町村】

東京都入札参加資格申請

     東京都入札参加資格申請精通した行政書士事務所です!

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営業時間

7:00~15:00
(土日祝を除く)

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全省庁統一資格申請の必要書類

全省庁統一資格の申請の際には、申請書とともに下記の書類が必要になります。手引きにも記載されている事項ですが、必要書類の送付漏れは、致命的なミスといえますので十分な注意が必要です。

また、公的機関が発行する書類(登記事項証明書や納税証明書)については、発行日から受付到着まで3カ月以内のものであることが必要です。

必要書類一覧
必須or任意業者種別添付書類一覧
必須法人
  1. 登記事項証明書
  2. 納税証明書(その3の3)
  3. 財務諸表(直近1年分)
  4. 営業経歴書
  5. 誓約書・役員等名簿
  6. 資格審査結果通知書(更新の場合のみ)
必須個人
  1. 納税証明書(その3の2)
  2. 財務諸表(直近1年分)
  3. 営業経歴書
  4. 誓約書・役員等名簿
  5. 資格審査結果通知書(更新の場合のみ)
任意(必要に応じて)全て
  1. 委任状
  2. 外字届(申請者の氏名などに外字が含まれる場合)
  3. 閉鎖事項全部証明書
  4. 減価償却に関する明細書等
  • 営業経歴書とは、会社の商号や所在地、主な営業内容や営業年数、資本金や従業員の数などについて記載をした書類です。
  • 納税証明書は、委任状によって幣所で代理取得いたします。

事前相談ご希望の方へ~初回相談料についてのご案内

入札に関する手続きをお願いしたいけど、事前に相談したいことがあるという方は、いらっしゃいませんか?

  • 全体の流れを理解したい
  • 必要書類を事前に教えて欲しい
  • 実際に会って、話を聞いてみたい

といったご要望がある方もいらっしゃるかもしれませんね。弊所では、そんな方のために、事前の有料相談を実施しています。相談をご希望の方は、事前にご連絡をください。相談日時を調整させていただきます。相談日の前日までに、指定の口座に相談料をお振込み頂いてから、弊所にて1時間程度の相談を実施させていただきます。

事前相談料(要予約)


手続きに関する事前相談をご希望の方のために「弊所にて」「1時間程度」「有料の事前相談」を承っております。

¥11、000/1時間

ご依頼・お申込みは、こちらのメールフォームから

東京都の入札参加資格申請のご依頼や、全省庁統一資格についてのご相談は、すべて下記メールフォームから承っています。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信内容を確認する」ボタンをクリックしてください。

(例:東京都入札:全省庁統一資格)

(例:物品:委託:役務の提供:公共工事)

(例:○○株式会社)

(例:東京都〇〇区)

(例:山田太郎)

(例:03-0000-0000)

(例:sample@yamadahp.jp)

書籍出版のご案内

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YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、東京都入札参加資格申請については、もちろんのこと、全省庁統一資格を申請する際のポイントや注意点など、これから入札を始めようとしている会社が必要とする様々な手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

東京都の入札参加資格申請について
「もっと理解を深めたい!!」という方は
下記の3つを、お勧めします。

1.【動画】入札参加資格申請解説

横内行政書士法務事務所の専門業務である入札参加資格申請について、26本の動画にまとめました。どの動画も1分程度で視聴できます。すべて閲覧して頂いても30分程度です。ぜひ、閲覧してみてください。

2.【メール講座】東京都入札参加資格申請

東京都の入札参加資格を申請するには、どうすればよいか?について、知識が全くない人のために、3日間の無料メール講座を用意しました。手引きを読むことが面倒くさい!手っ取り早く全体を理解したい!という方にお勧めのメール講座です。

3.【メール講座】全省庁統一資格申請

東京都の入札参加資格を取得したら、次は、国の機関(全省庁)への入札を検討してみてはいかがでしょうか?東京都と国では、入札のルールやシステムがまったく異なります。このメール講座では、たったの4日間で、全省庁入札への道を解説いたします。

3.【メール講座】経営事項審査

「物品・委託・役務の提供」と異なり、「公共工事」の入札に参加するには、経営事項審査を受けなければなりません。このメール講座では、経営事項審査について、簡単に分かりやすく解説しています。これから公共工事の入札を検討している方にお勧めです。

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