東京都入札参加資格申請なら、行政書士法人スマートサイドへ。電子証明書取得~パソコン設定~申請代行~書類郵送を一括サポート。

【物品販売.役務の提供.公共工事.全省庁統一資格.都内区市町村】

東京都入札参加資格申請

     東京都入札参加資格申請精通した行政書士事務所です!

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営業時間

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入札参加資格申請を
弊所に初めてご依頼されるお客様へ

東京都の入札資格や全省庁統一資格を取得したいけど、どのように依頼してよいかわからない...という方も多いのではないでしょうか?

弊所にご依頼されるお客様のほとんどが、下記のような不安を抱えていらっしゃいます。

  1. はじめて依頼するので、勝手がわからない...
  2. まずは、何から準備すればよいのか?
  3. 申請するまでの手続きの流れを知りたい!
  4. 横内事務所がどういったことをやってくれるのか知りたい!

そこで、このページでは、いままさに弊所へのご依頼を検討されているお客様のために、事前に準備していただきたいものや、弊所に依頼した場合の手続きのながれなどについて、時系列に従って具体的に記載していきたいと思います。

1.御社にご用意頂きたいもの

東京都や東京都内23区市町村の入札参加資格を取得するには、電子証明書とICカードリーダを「御社の備品」として購入する必要があります。東京都や東京都内23区市町村の入札参加資格申請は、電子申請となっているため、電子証明書とICカードリーダがないと、入札に参加することができません。

そのため、まずは、電子証明書とICカードリーダの購入を行うことが必要です。電子証明書とICカードリーダを購入するには、以下の3点が必要になります。

カード名義人(通常は代表取締役)の住民票

電子証明書とICカードリーダを購入するには、電子証明書(ICカード)の名義人となる方の住民票(世帯一部、個人番号なし、発行後3か月以内の原本)が必要になります。

代表取締役以外の方(支店長や支社長)が、カード名義人になることもできますが、通常は、役所との契約締結権限を持っている代表取締役が電子証明書(ICカード)の名義人になるのが一般的です。

カード名義人(通常は代表取締役)個人の印鑑登録証明書

電子証明書とICカードリーダを購入するには、上記の住民票だけでなく、電子証明書(ICカード)の名義人となる方の個人の印鑑登録証明書が必要になります。

区役所や市役所に住民票を取りに行った際に、個人の印鑑証明書も忘れずに取得してきてください。

会社の印鑑証明書

電子証明書とICカードリーダを購入するには、会社の印鑑証明書も必要になります。会社の印鑑証明書は、最寄りの法務局で取得することができます。

2.電子証明書+ICカードリーダの代理取得

  1. カード名義人の住民票
  2. カード名義人の印鑑登録証明書
  3. 会社の印鑑証明書

の3点があれば、電子証明書及びICカードリーダの購入申込を行うことが可能です。取得して頂いた住民票などをもとに「電子証明書購入申込書」に所定の事項を記入し、弊所にて書類作成のうえ、日本電子認証(株)に購入申込を行います。

上記3点のほか、購入申込書などを日本電子認証(株)に郵送すると、1週間~10日程度で、電子証明書+ICカードリーダを受領することができます。購入申込も受取も、すべて弊所にて代行させていただくことが可能です。

3.パソコンの設定

先ほど、お話した通り、東京都や都内23区市町村の入札は、電子申請です。そのため、購入した電子証明書やICカードリーダを、御社のパソコンで使えるようにしなければなりません。

そのためには、手引きやマニュアルに沿って、環境設定を行うことが必要です。パソコンの設定は、おおむね1時間程度で完了しますが、この設定を間違えると、何回やっても申請できず、大幅に時間をロスするこになります。

「パソコン設定は自分でできそうにない」という方のために、

  • システムのインストール
  • 設定作業
  • 動作確認
  • 電子証明書の登録など

電子申請するためのパソコン設定を御社に伺って代行いたします。

4.入札参加資格の申請

御社のパソコンの設定を行うことによって、御社のパソコンからではなく、弊所のパソコンから御社に代わって、電子申請ができるようになります。

  • 会社の過去の売上
  • 従業員の人数
  • 納税状況
  • 東京都との契約実績
  • 御社が希望する営業種目、取扱品目

などをヒアリングのうえ、必要事項を1つ1つ丁寧に入力します。入力後、間違いがないかを確認し、東京都に電子申請を行います。その後、事前にお預かりしていた財務諸表などの必要書類を、弊所から東京都に郵送します。

5.申請手続きの完了

電子申請+必要書類郵送後、1週間~2週間程度で承認通知が届き、受付票をプリントアウトできるようになります。

その後、入札参加資格が適用となり、入札参加資格者名簿に登載されて、入札に参加できるようになります。

はじめて弊所にご依頼されるお客様へ

弊所に入札参加資格申請をご依頼いただいた場合の手続きの流れについて、ご理解いただけましたでしょうか?はじめてのことを行うにあたって、皆さんが不安に思うのは、むしろ当たり前のことなのかもしれませんが、不安は解決されましたか?

弊所へのご依頼を検討されているお客様の中には、入札参加資格申請の手続きに関する不安を抱えている方はもちろんのこと、

  • 本当にこの事務所に依頼して大丈夫なのだろうか?
  • 自分でやったほうが良いのではないか?

といった不安を抱えている方も多いと思います。

  • どの行政書士事務所を選んでよいかわからない?
  • 行政書士選びに失敗したらどうしよう?
  • せっかく頼んだのにうまくやってくれなかったらどうしよう?
  • 怖い人だったらどうしよう?

など、不安が絶えませんね。とくに「失敗したくない」という気持ちはよくわかります。

そんな方は、ぜひ、このホームページにある動画や申請実績、代表者インタビューのページもご覧になって、ゆっくり時間をかけて、検討してみてください。慌てる必要はありません。

横内行政書士法務事務所は、東京都入札参加資格申請の専門家として、数多くの事業者さまの入札参加資格の取得を代行してきました。なかには、資格取得後、数週間で案件を落札されたお客さまや、継続的な役所との取引に成功されているお客様もいらっしゃいます。

すこしでも早い入札参加を希望されているのであれば、申請手続きは専門家に丸投げしたほうが、楽かもしれませんね。その際には、ぜひ、弊所まで、ご連絡をください。

事前相談ご希望の方へ~初回相談料についてのご案内

入札に関する手続きをお願いしたいけど、事前に相談したいことがあるという方は、いらっしゃいませんか?

  • 全体の流れを理解したい
  • 必要書類を事前に教えて欲しい
  • 実際に会って、話を聞いてみたい

といったご要望がある方もいらっしゃるかもしれませんね。弊所では、そんな方のために、事前の有料相談を実施しています。相談をご希望の方は、事前にご連絡をください。相談日時を調整させていただきます。相談日の前日までに、指定の口座に相談料をお振込み頂いてから、弊所にて1時間程度の相談を実施させていただきます。

事前相談料(要予約)


手続きに関する事前相談をご希望の方のために「弊所にて」「1時間程度」「有料の事前相談」を承っております。

¥11、000/1時間

ご依頼・お申込みは、こちらのメールフォームから

東京都の入札参加資格申請のご依頼や、全省庁統一資格についてのご相談は、すべて下記メールフォームから承っています。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信内容を確認する」ボタンをクリックしてください。

(例:東京都入札:全省庁統一資格)

(例:物品:委託:役務の提供:公共工事)

(例:○○株式会社)

(例:東京都〇〇区)

(例:山田太郎)

(例:03-0000-0000)

(例:sample@yamadahp.jp)

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YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、東京都入札参加資格申請については、もちろんのこと、全省庁統一資格を申請する際のポイントや注意点など、これから入札を始めようとしている会社が必要とする様々な手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

東京都の入札参加資格申請について
「もっと理解を深めたい!!」という方は
下記の3つを、お勧めします。

1.【動画】入札参加資格申請解説

横内行政書士法務事務所の専門業務である入札参加資格申請について、26本の動画にまとめました。どの動画も1分程度で視聴できます。すべて閲覧して頂いても30分程度です。ぜひ、閲覧してみてください。

2.【メール講座】東京都入札参加資格申請

東京都の入札参加資格を申請するには、どうすればよいか?について、知識が全くない人のために、3日間の無料メール講座を用意しました。手引きを読むことが面倒くさい!手っ取り早く全体を理解したい!という方にお勧めのメール講座です。

3.【メール講座】全省庁統一資格申請

東京都の入札参加資格を取得したら、次は、国の機関(全省庁)への入札を検討してみてはいかがでしょうか?東京都と国では、入札のルールやシステムがまったく異なります。このメール講座では、たったの4日間で、全省庁入札への道を解説いたします。

3.【メール講座】経営事項審査

「物品・委託・役務の提供」と異なり、「公共工事」の入札に参加するには、経営事項審査を受けなければなりません。このメール講座では、経営事項審査について、簡単に分かりやすく解説しています。これから公共工事の入札を検討している方にお勧めです。

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