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東京都入札参加資格申請

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相談事例:東京都、都内区市町村、全省庁の入札資格をすべて、依頼できますか?

営業販路を拡大しようと思っています。東京都・都内区市町村・全省庁統一資格のいずれかの入札資格の取得を検討中です。

どの入札資格を取って良いのかわからないのですが、東京都、都内区市町村、全省庁統一資格について、それぞれの大きな違いを教えてください。また、全ての入札参加資格の取得を、行政書士法人スマートサイドに依頼することはできますか?

相談者鈴木社長(仮名)60代・男性
所在地東京都港区
業種

衣料品の製造、販売、加工業

役職代表取締役

回答を動画で見たい方はこちらをクリック

(ページ最下部に移動します)

相談内容

はっきり言って、コロナの影響をもろに受けています。長引く外出自粛やリモートワークの影響で、服を買わない人が増えてしまったのですかね?衣料品業界は景気が悪く、どこも、困ってしまっています。

そもそも、洋服やスーツが売れなくなってきてしまっているので、生地や布も売れません。

そこで「運動衣」「手袋」「制服」「作業服」といった衣類について、公共の施設・自治体と取引できないか?と検討しています。民間取引がここまでダメになるとは予想していなかったので、なんとか営業販路を広げて、自治体・役所との取引をしたいと思っているところです。

私の調べた範囲では、東京都の入札で

  • 東京水道局から「レインウエア9点の買入」
  • 警視庁から「交番相談員冬活動服2点の買入」
  • 東京消防庁から「手袋、マットレスの買入」

といったような、弊社でも対応できる案件が発注されていました。

また、東京都以外にも、「東京都内区市町村」「全省庁」あたりが、主な狙いどころになるかと思うのですが、何せ入札に関しては初めてなため、それぞれの違いがいまいち、わかりません。

また、仮に「東京都」「東京都内区市町村」「全省庁」のすべての入札資格を取得したいとなった場合、それらすべてをまとめて、取得できるのかどうかも不安です。

そこで質問ですが、

「東京都」「都内区市町村」「全省庁」の3つについて、大まかな違いを教えてください。また、すべて自分で取得できるものなのか?自分での取得が難しい場合、行政書士法人スマートサイドに依頼をすることができるのか?についても、ご相談させて頂ければと思います。

ご回答

飲食店や旅行業界に限らず、コロナの影響というのは、至る所に出てきてしまっていますね。

仮に感染対策に成功したとしても、経済が回復できないほどに傷んでしまっては、元も子もありません。

そのような中で、公共事業に活路を見出そうという事業者は、少なくありません。衣料品の製造・販売を行う鈴木社長(仮名)にも、どうか、入札参加資格を取得して頂き、役所との取引を充実させてこの不況を乗り越えていって、欲しいです。

すでに、東京都の発注状況もお調べになっているとのことですので、ぜひ、弊所サービスをご利用のうえ、入札参加資格を取得してもらいたいところです。

以下、私の分かる範囲で、鈴木社長の質問にご回答させて頂きます。


「東京都」「都内区市町村」「全省庁」の入札資格の主な違いについて


まずは、ご相談にあった「東京都」「都内区市町村」「全省庁」の3つの入札資格の主な違いについて説明させて頂きます。

1.入札できる範囲について

「東京都」の資格を取るか?「都内区市町村」の資格を取るか?「全省庁」の資格を取るか?によって、入札に参加できる範囲が異なります。

資格の種類参加できる範囲

東京都

東京都財務局/交通局/水道局/下水道局
都内区市町村東京都内の区市町村(全58自治体)
全省庁統一資格国の機関である省や庁など

東京都の入札に参加するのであれば東京都の資格を、新宿区や立川市などといった区や市の入札に参加するのであれば都内区市町村の資格を、国土交通省や防衛省や陸上自衛隊といった国の機関の入札に参加するのであれば全省庁統一資格を取得しなければ、なりません。

よくある勘違いとして、「東京都の資格を持っていれば、中央区や港区などの区市町村の入札に参加できる」と勘違いしている人がいます。東京都と区市町村の入札資格は別々ですので、東京都の資格を持っているだけでは区や市の入札に参加することはできません。

もちろん、逆もまたしかりで、区や市の入札資格を持っているからと言って、東京都の入札に参加できるわけではありません。

2.資格の有効期間について

続いて、「東京都」と「都内区市町村」と「全省庁」とでは、資格の有効期間に大きな違いがあります。

資格の種類参加できる範囲

東京都

2年度ごとの更新が必要
都内区市町村1年ごとの更新が必要
全省庁統一資格3年度ごとの更新が必要

まず、東京都の資格の有効期間は、最大で2年です。2年度ごとに資格の有効期間が区切られているため、最低でも2年に1度は、継続のための更新申請が必要になります。

これに対して、都内区市町村の資格の有効期間は、最大でも1年8か月です。1年8か月という中途半端な数字ですが、ここでは、決算終了後毎年、更新申請が必要であると覚えておきましょう。

以上に対して、全省庁統一資格の有効期間は、最大で3年です。3年度ごとに有効期間が区切られているため、3年に1度、資格の更新手続きを行わなければなりません。

3.申請システムについて

最後に「東京都」の資格と、「都内区市町村」の資格と、「全省庁」の資格とでは、申請の際に利用するシステムが、まったく異なります。

資格の種類利用するシステム

東京都

東京都電子調達システム
都内区市町村東京電子自治体共同運営  電子調達サービス
全省庁統一資格調達ポータル

うえの表を見ただけでは、何のことか全くわからないかもしれませんが、電子入札をするには、それぞれ、発注者側が用意したインターネット上のサービスを利用して、電子申請をしなければなりません。

電子申請システムが統一されているとありがたいのですが、すべてバラバラです。それぞれのシステムにログインし、個別に、入力・送信しなければなりません。

利用するサービス(システム)が全く異なるという点については、あまり知られていないので、よく理解しておいてください。


すべて自分で取得できるか?


上記に記載したように「東京都」「都内区市町村」「全省庁統一資格」では、内容も申請手続きも、まったく異なりますので、初心者のひとが、自分一人のちからで、すべてを取得するというのは、かなり、難しいのではないかと思います。

  • 手引きがどこにあるのか?
  • どこを検索すればマニュアルが見つかるのか?

といった初歩的なところでつまずいてしまうかと思うので、自力で入札参加資格を取得することは、あまりお勧めできません。


自分でできそうにない場合、すべての申請をスマートサイドに依頼できるか?


もちろん「東京都」「都内区市町村」「全省庁統一資格」のすべての申請をご依頼頂くことは可能です。弊所では、入札参加資格申請に必要な、電子証明書やICカードリーダの取得はもちろんのこと、パソコンの環境設定などにも対応できますので、喜んで依頼をお受けいたします。

もっとも、入札が初めてというお客様の場合、あまり範囲を広げ過ぎずに、どれか1か所の入札資格を取得したうえで、しばらくは様子を見ることをお勧めしています。

たとえば、入札初心者の方が、いきなり「東京都」「都内区市町村」「全省庁統一資格」の3つを取得したとしても、

  • 案件の検索の仕方がわからない
  • どれも中途半端にしか閲覧できない
  • 1つの案件に集中できず、どの案件も落札できずに終わってしまう

といったリスクがあります。

そうなるよりかは、とりあえず「東京都の案件を1件落札する!!」という強い意志の下、東京都に絞って、入札参加資格を取得してみてください。そして、東京都の案件を落札できるようになったら、他の入札資格を検討してみるというのは如何でしょうか?

弊所にご依頼頂いた際の、おおよその費用感について、ホームページで公表している「料金のご案内」の通りです。ぜひ、検討してみてください。

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