相談者：鈴木社長（仮名）
実は、とても困っています。長年、公共事業の入札に興味があったのですが「東京都」「区市町村」「全省庁」のどの資格を取ればよいのか？わかりません。1時間11,000円の有料相談をお申込みしますので、この３つの違いについて、ご教示いただけますでしょうか？また、その際、「自分でも取得できるか？自分で取得できそうにない場合、行政書士法人スマートサイドに依頼できるのか？」についても、教えていただければと思います。
回答者：行政書士
事前予約制の有料相談のお申込みありがとうございます。弊所では、ご要望に応じて、正式にご依頼いただく前の、事前相談を受け付けています。「東京都」「区市町村」「全省庁」の入札参加資格の申請は、いずれも弊所がとても得意とする手続きです。どれか１つをご依頼いただいてもよいですし、全部まとめてご依頼いただくこともできます。まずは、概要をご案内させていただきますね。
【相談内容】都・区・省庁の入札資格について知りたい
営業販路を拡大しようと思っています。東京都・都内区市町村・全省庁統一資格のいずれかの入札資格の取得を検討中です。どの入札資格を取って良いのかわからないのですが、東京都、都内区市町村、全省庁統一資格について、それぞれの大きな違いを教えてください。また、全ての入札参加資格の取得を、行政書士法人スマートサイドに依頼することはできますか？
| 相談者 | 鈴木社長（仮名）６０代・男性 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区 |
| 業種 | 衣料品の製造、販売、加工業 |
| 役職 | 代表取締役 |
長引く不況の影響で、衣料品業界は、どこも、困ってしまっています。最近の若者の中には、服を買わない人が増えてしまっているようにも思います。洋服やスーツが売れなくなってきてしまっているので、生地や布も売れません。そこで、うちの会社がメイン商品である「運動衣」「手袋」「制服」「作業服」といった衣類について、公共の施設・自治体と取引できないか？と検討しています。民間取引がここまでダメになるとは予想していなかったので、なんとか営業販路を広げて、自治体・役所との取引をしたいと思っているところです。
私の調べた範囲では、東京都の入札で
- 東京水道局から「レインウエア９点の買入」
- 警視庁から「交番相談員冬活動服２点の買入」
- 東京消防庁から「手袋、マットレスの買入」
といったような、弊社でも対応できる案件が発注されていました。また、東京都以外にも、「東京都内区市町村」「全省庁」あたりが、主な狙いどころになるかと思っています。ですが、入札に関しては初めてなため、それぞれの違いが、よくわかりません。また、仮に「東京都」「東京都内区市町村」「全省庁」のすべての入札資格を取得したいとなった場合、それらすべてをまとめて、取得できるのかどうかも不安です。
そこで質問ですが、「東京都」「都内区市町村」「全省庁」の３つについて、大まかな違いを教えてください。また、すべて自分で取得できるものなのか？自分での取得が難しい場合、行政書士法人スマートサイドに依頼をすることができるのか？についても、ご相談させて頂ければと思います。
【ご回答】「都」「区」「省庁」のすべての入札に対応可能です
不況・売上高の減少・社内の方針転換など、さまざまな理由で、公共事業に活路を見出そうとしている事業者は、少なくありません。衣料品の製造・販売を行う鈴木社長（仮名）にも、早急に入札参加資格を取得して、役所との取引を充実させて、難局を乗り越えていって、欲しいです。すでに、東京都の発注状況もお調べになっているとのことですので、ぜひ、弊所サービスをご利用のうえ、入札参加資格を取得してもらいたいところです。以下、社長のご要望に応じて、なるべくわかりやすく簡潔に、ご回答させて頂きます。
「東京都」「区市町村」「全省庁」の入札資格の違い
まずは、ご相談にあった「東京都」「都内区市町村」「全省庁」の３つの入札資格の主な違いについて説明させて頂きます。
（入札できる範囲）
まず、「東京都」の資格を取るか？「都内区市町村」の資格を取るか？「全省庁」の資格を取るか？によって、入札に参加できる範囲が異なります。
| 資格の種類 | 参加できる範囲 | |
|---|---|---|
| 東京都 | 東京都財務局／交通局／水道局／下水道局 | |
| 都内区市町村 | 東京都内の区市町村（全５８自治体） | |
| 全省庁統一資格 | 国の機関である省や庁など | |
東京都の入札に参加するのであれば東京都の資格を、新宿区や立川市などといった区や市の入札に参加するのであれば都内区市町村の資格を、国土交通省や防衛省や陸上自衛隊といった国の機関の入札に参加するのであれば全省庁統一資格を取得しなければなりません。よくある勘違いとして、「東京都の資格を持っていれば、中央区や港区などの区市町村の入札に参加できる」と勘違いしている人がいます。東京都と区市町村の入札資格は別々ですので、東京都の資格を持っているだけでは区や市の入札に参加することはできません。もちろん、逆もまたしかりで、区や市の入札資格を持っているからと言って、東京都の入札に参加できるわけではありません。
（資格の有効期間）
続いて、「東京都」と「都内区市町村」と「全省庁」とでは、資格の有効期間に大きな違いがあります。
| 資格の種類 | 参加できる範囲 | |
|---|---|---|
| 東京都 | ２年度ごとの更新が必要 | |
| 都内区市町村 | １年ごとの更新が必要 | |
| 全省庁統一資格 | ３年度ごとの更新が必要 | |
まず、東京都の資格の有効期間は、最大で２年です。２年度ごとに資格の有効期間が区切られているため、最低でも２年に１度は、継続のための更新申請が必要になります。これに対して、都内区市町村の資格の有効期間は、最大でも１年８か月です。１年８か月という中途半端な数字ですが、ここでは、決算終了後毎年、更新申請が必要であると覚えておきましょう。以上に対して、全省庁統一資格の有効期間は、最大で３年です。３年度ごとに有効期間が区切られているため、３年に１度、資格の更新手続きを行わなければなりません。
（申請システム）
さらに「東京都」の資格と、「都内区市町村」の資格と、「全省庁」の資格とでは、申請の際に利用するシステムが、まったく異なります。
| 資格の種類 | 利用するシステム | |
|---|---|---|
| 東京都 | 東京都電子調達システム | |
| 都内区市町村 | 東京電子自治体共同運営 電子調達サービス | |
| 全省庁統一資格 | 調達ポータル | |
うえの表を見ただけでは、何のことか全くわからないかもしれませんが、電子入札をするには、それぞれ、発注者側が用意したインターネット上のサービスを利用して、電子申請をしなければなりません。電子申請システムが統一されているとありがたいのですが、すべてバラバラです。それぞれのシステムにログインし、個別に、入力・送信しなければなりません。利用するサービス（システム）が全く異なるという点については、あまり知られていないので、よく理解しておいてください。
（必要な納税証明書）
最後に、申請の際に必要となる納税証明書の種類が、異なります。
| 資格の種類 | 利用するシステム | |
|---|---|---|
| 東京都 | 納税証明書の添付は不要 | |
| 都内区市町村 | 法人事業税納税証明書・法人税＋消費税納税証明書（その１） | |
| 全省庁統一資格 | 納税証明書（その２）・納税証明書（その３の３） | |
上記のように「東京都」「区市町村」「全省庁」の入札資格を取得する際に、添付が必要な納税証明書は、それぞれ、種類が異なります。また、法人事業税は都（もしくは県）税事務所で取得し、それ以外は管轄の税務署で取得するという違いもあります。郵送で取得すると１週間程度かかる場合もありますので、急ぎで申請する際には、都（県）税事務所・管轄の税務署に足を運んで、取得することをお勧めいたします。
「自分でやるか？」「専門家に外注するか？」
上記に記載したように「東京都」「都内区市町村」「全省庁統一資格」では、内容も申請手続きも、まったく異なりますので、初心者のひとが、自分一人のちからで、すべてを取得するというのは、かなり、難しいのではないかと思います。
- 手引きがどこにあるのか？
- どこを検索すればマニュアルが見つかるのか？
といった初歩的なところでつまずいてしまうと思います。また、申請の際には、さまざまな項目への入力が必要になります。売上高や流動資産・流動負債・総資産といって財務状況、従業員の人数や過去の契約実績など、「都」「区」「省庁」によって、入力項目も大きく変わってきます。これらのことを総合的に勘案すると、入札参加資格の申請は、御社でやるのではなく、手続きの専門家に外注するのが御社にとっての得策と言えそうです。
入札参加資格の申請なら行政書士法人スマートサイドへ
（事前予約制の有料相談のご案内）
「東京都」「区市町村」「全省庁」の入札が初めての人には、事前予約制の有料相談をお申込みいただくことをお勧めいたします。この有料相談では、
□ 電子証明書やICカードリーダの取得の要否
□ 取得が必要な納税証明書の種類
□ 入札参加資格の申請から取得に至るまでのスケジュールの共有
□ 入札参加資格を申請する際の注意点
□ 電子申請をする際のシステムの説明など
広範囲にわたって、御社の状況に応じて、個別の相談をしていただくことができます。手続きの流れがわからない人や、入札の概要を理解したい人に、とても好評です。
手続きでお困りの際や、資格の取得に関する不安を解消したいという人は、ぜひ、こちらのページの問い合わせフォームから事前予約制の有料相談をお申込みください。
