相談事例：東京都と区市町村の両方の入札資格を同時に取得するには？

まったくの素人でわからなかったのですが、役所との取引を行うには、入札参加資格を取得しなければならないようですね。社長と営業部との協議の結果、弊社は、「115：広告代理」「117：航空写真・図面制作」「120：催事関係業務」といった営業種目で入札を狙っていくことになりました。総務部長である私が、資格取得手続きを担当します。

そこで質問ですが、この場合

「東京都」の入札資格を取得すればよいのでしょうか？それとも「中央区」の入札資格を取得すればよいのでしょうか？

また、仮に、「東京都」と「中央区」の入札資格の両方を、スマートサイドに依頼した場合の【費用】と【スケジュール感】についても教えてください。

以下、「都」と「区市町村」の入札資格について説明して行きます。

「東京都」の入札資格を取得すればよいのか？それとも「中央区」の入札資格を取得すればよいのか？という点について

先ほども説明したように、「東京都」の入札と、「東京都内区市町村」の入札資格は、別物です。

そのため、「東京都」の入札参加資格を持っていたとしても、「東京都内区市町村」の入札に参加することはできません。一方で、「東京都内区市町村」の入札参加資格を持っていたとしても「東京都」の入札に参加することはできません。

これは、東京都と東京都内区市町村とで、入札に関するシステムやルールや必要書類が異なるからです。

システムの違い

うえの表をご覧ください。

東京都の入札参加資格を取得する際には「東京都電子調達システム」を利用します。一方で東京都内区市町村の入札参加資格を取得する際には「東京電子自治体競争運営  電子調達サービス」（「e-Tokyo」とも言います）を利用します。

このように「東京都」も「区市町村」も、電子申請であることに変わりありませんが、インターネット上で電子申請を行う際のシステムが全く違います。

必要書類の違い

電子申請後の必要書類についても、東京都の物品・委託の入札参加資格を取得する場合には「登記簿謄本」「財務諸表」の２点を都庁あてに郵送すれば足ります。

一方で、東京都内区市町村の物品・委託の入札参加資格を取得するには「登記簿謄本」「財務諸表」に加えて「法人事業税」「法人税」「消費税」の３点の納税証明書を、審査担当自治体の受付窓口に郵送する必要があります。

有効期間の違い

１度取得したあとの、資格の有効期間についても「東京都」と「区市町村」とでは違いがあります。「東京都」の場合、資格の有効期間は○○年度と○○年度といったように２年度ごとに区切られています。そのため、資格の有効期間は、最大で２年間ということができます。

一方で、東京都内区市町村の場合は、直近の決算の翌月から１年８か月と決まっています。そのため、東京都内区市町村の入札資格を維持するには、毎年、資格の更新手続きが必要になります。

秋田さま（仮名）の会社の場合

秋田さまの会社の場合、あくまでも中央区への入札を希望している以上、取得する資格は「東京電子自治体共同運営  電子調達サービス（e-Tokyo）」を利用して取得する「都内区市町村の入札資格」ということになります。

東京都の入札資格を取得しても（東京都の入札資格を持っていたとしても）中央区他、東京都内区市町村の入札に参加することはできませんので、間違えないようにしてください。

「東京都」と「中央区」の入札資格の両方を弊所にご依頼頂いた場合の、費用とスケジュール感について

弊所への依頼をご検討いただいているとのこと、誠にありがとうございます。まずはスケジュール感について。

スケジュール感

実は、「いつまでに申請すると、いつから資格適用になる」「いつまでに承認されると、いつから入札に参加することができるようになる」といったスケジュールは、東京都と都内区市町村とでまったく異なります。

東京都の場合、おおむね毎月１０日までに申請をすることによって、翌月１日から入札に参加することができるようになります。都内区市町村の場合、毎月２０日までに承認を受けることによって、翌月１日から入札に参加できるようになります。

また、皆さんご存知の通り、東京都も東京都内区市町村も、入札参加資格申請は電子申請です。電子申請をするには、電子入札に対応した「電子証明書」「ＩＣカード」の購入が必要です。

この「電子証明書」「ＩＣカード」の購入には１週間程度、かかります。

そのため、弊所に「東京都」および「都内区市町村」の入札参加資格申請をご依頼頂いた場合、最短で翌月１日から、通常であれば、翌々月の１日から、東京都及び東京都内区市町村の入札に参加できるとったスケジュール感になります。

費用について

東京都と東京都内区市町村の入札参加資格申請を両方ともご依頼頂いた際の費用は下記の通りになります。

まずは、電子証明書の取得やＰＣの環境設定に関する費用です。パソコンの設定については「東京都電子調達システム」「東京電子自治体共同運営（e-Tokyo）」のいずれも、利用できるようにさせて頂きます。

電子証明書とＩＣカードリーダは、あくまでも御社の備品として購入して頂くものですので、弊所から請求する金額の中に、「電子証明書＋ＩＣカードリーダの本体価格（購入価格）」は含まれておりません。

電子証明書＋ＩＣカードリーダの本体価格（購入価格）については、別途購入元から発行される請求書によって、購入元にお振込み頂くことになりますので、あらかじめご承知おき下さい。

続いて、「東京都への申請」「中央区への申請」の費用です。入札参加資格申請は１申請あたり11万円（税込み）とお考えください。

納税証明書３通は、「都内区市町村」の入札参加資格を取得するための必要書類ですので、東京都への申請のみの場合は、必要ありません。

• 正式にご依頼を頂いてから、請求書を発行いたします。
• 請求書発行後、５営業日以内にお振込みください。
• 法定必要書類は、１通につき1000円をご請求させて頂きます。

業務内容をご紹介している資料（ＰＤＦ）のダウンロードができます。

• 社内で稟議にかける際に資料が必要な人
• 社長や上司の決裁を取る必要がある人
• 経理担当に予算を確保してもらう必要がある人
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• 行政書士法人スマートサイドへの依頼を検討中の人

は、ぜひ、下記、業務案内資料をご活用下さい。

入札に関する手続きをお願いしたいけど、事前に相談したいことがあるという方は、いらっしゃいませんか？

• 全体の流れを理解したい
• 必要書類を事前に教えて欲しい
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といったご要望がある方もいらっしゃるかもしれませんね。弊所では、そんな方のために、事前の有料相談を実施しています。相談をご希望の方は、事前にご連絡をください。相談日時を調整させていただきます。相談日の前日までに、指定の口座に相談料をお振込み頂いてから、弊所にて１時間程度の相談を実施させていただきます。

行政書士法人スマートサイドでは、電子証明書の取得の仕方がわからない方や、電子入札のためのパソコンの環境設定ができない方に向けて、電子証明書の代行取得サービス、およびパソコンの訪問設定サービスを行っております。

詳しくは、下記、ページをご覧ください。