相談者：秋田社長（仮名）
今後の会社経営を見据えて、役所との取引を活発化させていきたいと考えています。会社が東京都中央区にあるので、まずは、「東京都」と「中央区」の入札に参加していきたいと思っています。ただ、入札に関しては、はじめてで、まったくの素人です。制度や仕組みがどうなっているのかわからないどころか、資格の取得の仕方もわかりません。行政書士法人スマートサイドさんにすべて、ご依頼できますでしょうか？
回答者：行政書士
「東京都」と「中央区」ですね。かしこまりました。「都」と「都内区市町村」の入札制度は、まったくの別物になりますので、「東京都への入札参加資格の申請」と「中央区の入札参加資格の申請」という２つの手続きが必要になります。必要書類や申請方法も別々ですが、弊所に一括してご依頼いただくこともできます。まずは、両者の違いや、スケジュール・費用について、簡単にご説明させていただきますね。
【相談内容】東京都の入札資格？それとも区の入札資格？
| 相談者 | 秋田さま（仮名）５０代・男性 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区 |
| 業種 | イベント・パーティーの企画運営 |
| 役職等 | 代表取締役社長 |
イベントなどの企画運営を主な業務としつつ、室内装飾品や看板作成業務などを行っている会社です。近年は、景気低迷・人口減少の影響もあって、イベントや企画は、中止・延期になることもあり、売上の減少に悩んでいます。そんな中、自治体との取引も視野に入れていこうと、営業部が中央区役所に「なにか役所の仕事でお手伝いできることはないか？」と相談しに行ったところ、「まずは、入札参加資格を取得してください」との回答を得ました。
まったくの素人でわからなかったのですが、役所との取引を行うには、入札参加資格を取得しなければならないようです。社長である私と営業部との社内協議の結果、弊社は、「115：広告代理」「117：航空写真・図面制作」「120：催事関係業務」といった営業種目で入札を狙っていくことができそうです。そこで質問ですが、この場合「東京都」の入札資格を取得すればよいのでしょうか？それとも「中央区」の入札資格を取得すればよいのでしょうか？また、仮に、「東京都」と「中央区」の入札資格の両方を、スマートサイドに依頼した場合の「費用」と「スケジュール感」についても教えてください。
【ご回答】東京都と区市町村の入札資格は全くの別物
- 東京都の入札資格か？
- 区市町村（中央区）の入札資格か？
について、迷われているようですね。弊所への質問の中でも、よくある質問です。「東京都の入札」と「都内区市町村の入札」とは、似ているようでまったくの別物ですので、「間違えて取得してしまった」というようではシャレになりません。以下、「都」と「区市町村」の入札資格について説明して行きます。
「都」と「区」の入札参加資格申請の違いについて
先ほども説明したように、「東京都」の入札と、「東京都内区市町村」の入札資格は、別物です。そのため、「東京都」の入札参加資格を持っていたとしても、「東京都内区市町村」の入札に参加することはできません。一方で、「東京都内区市町村」の入札参加資格を持っていたとしても「東京都」の入札に参加することはできません。これは、東京都と東京都内区市町村とで、入札に関するシステムやルールや必要書類が異なるからです。
（システムの違い）
| 申請先 | 利用システム | |
|---|---|---|
| 東京都 | 東京都電子調達システム | |
| 都内区市町村 | 東京電子自治体共同運営 電子調達サービス （「e-Tokyo」とも言います） |
|
東京都の入札参加資格を取得する際には「東京都電子調達システム」を利用します。一方で東京都内区市町村の入札参加資格を取得する際には「東京電子自治体競争運営 電子調達サービス」（「e-Tokyo」とも言います）を利用します。このように「東京都」も「区市町村」も、電子申請であることに変わりありませんが、インターネット上で電子申請を行う際のシステムが全く違います。
（必要書類の違い）
| 申請先 | 必要書類 | |
|---|---|---|
| 東京都 | 登記簿謄本／財務諸表 | |
| 都内区市町村 | 上記に加えて納税証明書（３種類） | |
電子申請後の必要書類についても、都と区では異なります。東京都の物品・委託の入札参加資格を取得する場合には「登記簿謄本」「財務諸表」の２点を都庁あてに電子送付すれば足ります。一方で、東京都内区市町村の物品・委託の入札参加資格を取得するには「登記簿謄本」「財務諸表」に加えて「法人事業税」「法人税」「消費税」の３点の納税証明書を、審査担当自治体の受付窓口に電子送付する必要があります。
（有効期間の違い）
| 申請先 | 有効期間 | |
|---|---|---|
| 東京都 | ２年度ごとの更新が必要 | |
| 都内区市町村 | １年ごとの更新が必要 | |
１度取得したあとの、資格の有効期間についても「東京都」と「区市町村」とでは違いがあります。「東京都」の場合、資格の有効期間は○○年度と○○年度といったように２年度ごとに区切られています。そのため、資格の有効期間は、最大で２年間ということができます。一方で、「都内区市町村」の場合は、直近の決算の翌月から１年８か月と決まっています。そのため、東京都内区市町村の入札資格を維持するには、毎年、資格の更新手続きが必要になります。
「東京都」と「都内区市町村」の両方の入札に参加したいという場合、東京都と区市町村の両方の入札参加資格を取得しなければなりません。秋田社長（仮名）の会社の場合、東京都と中央区の両方に手続きを行う必要があります。
- 東京都の入札参加資格を持っていれば、中央区の入札に参加できる
- 中央区の入札参加資格を持っていれば、東京都発注の案件に入札できる
というのは誤りですので、ご注意ください。
「都」「区」の両方をご依頼いただいた場合のスケジュールと費用
（スケジュール）
「いつまでに申請すると、いつから資格適用になる」「いつまでに承認されると、いつから入札に参加することができるようになる」といったスケジュールは、東京都と都内区市町村とでまったく異なります。東京都の場合、おおむね毎月１０日までに申請をすることによって、翌月１日から入札に参加することができるようになります。都内区市町村の場合、毎月２０日までに承認を受けることによって、翌月１日から入札に参加できるようになります。
| 申請先 | スケジュール | |
|---|---|---|
| 東京都 | おおむね１０日頃までの申請で翌月１日からの資格適用 | |
| 都内区市町村 | ２０日までの承認で、翌月１日からの資格適用 | |
また、東京都も東京都内区市町村も、入札参加資格申請は電子申請です。電子申請をするには、電子入札に対応した「電子証明書」「ＩＣカード」の購入が必要です。この「電子証明書」「ＩＣカード」を取得するには購入申し込みから、１週間程度、かかります。そのため、弊所に「東京都」および「都内区市町村」の入札参加資格申請をご依頼頂いた場合、最短で翌月１日から、通常であれば、翌々月の１日から、東京都及び東京都内区市町村の入札に参加できるとったスケジュール感になります。
（費用）
｜相談料｜
事前に手続きの流れを共有したい人や、詳細について個別に確認や相談があるという人のために、事前予約制の有料相談を実施しています。ご要望に応じて、対応させていただきますので、「不安な点がある」「手続きの概要を知りたい」という人は、まずは、事前予約制の有料相談をお申込みください。
| 事前予約制の有料相談 | 1時間11,000円 |
|---|
｜事前準備｜
まずは事前準備として、電子証明書の取得やＰＣの環境設定に関する費用です。ご依頼いただいた際には、御社に代わって電子証明書の購入申し込み・受取代行を行います。また、パソコンの設定については御社にご訪問のうえ、「東京都電子調達システム」「東京電子自治体共同運営（e-Tokyo）」のいずれも、利用できるように設定いたします。
（※電子証明書とＩＣカードリーダは、あくまでも御社の備品として購入して頂くものですので、弊所から請求する金額の中に、「電子証明書＋ＩＣカードリーダの本体価格（購入価格）」は含まれておりません。電子証明書＋ＩＣカードリーダの本体価格（購入価格）については、別途購入元から発行される請求書によって、購入元にお振込み頂くことになりますので、あらかじめご承知おき下さい。）
| 項目 | 金額 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| １ | 電子証明書＋ＩＣカードリーダ | 55.000 | 申込・受取代行 |
| ２ | パソコンの設定（２時間まで） | 33.000 | 作業料として |
| 3 | 履歴事項全部証明書（1通） | 2.200 | 法定必要書類 |
| 合計 | 90.200 | 御社負担分 | |
｜入札参加資格申請｜
東京都と東京都内区市町村の入札参加資格申請を両方ともご依頼頂いた際の費用は下記の通りになります。入札参加資格申請は１申請あたり11万円（税込み）となります。納税証明書３通は、「都内区市町村」の入札参加資格を取得するための必要書類ですので、東京都への申請のみの場合は、必要ありません。
| 項目 | 金額 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| １ | 東京都入札参加資格申請 | 110.000 | １～４業種の場合 |
| ２ | 区市町村入札参加資格申請 | 110.000 | １～４業種の場合 |
| ３ | 小計（１） | 220.000 | 行政書士報酬 |
| ４ | 履歴事項全部証明書（２通） | 4.400 | 法定必要書類 |
| ５ | 納税証明書（３通） | 6.600 | 法定必要書類 |
| ６ | 小計（２） | 11.000 | 法定必要書類の合計 |
| 合計 | 231.000 | 御社負担分 | |
東京都の入札参加資格申請に精通した行政書士。これまで多くの建設会社・物品販売業者・委託業者の入札参加資格取得を支援し、急ぎの案件や地方の会社からの依頼に対して、数多く対応してきた実績を持つ。豊富な経験に基づく正確な手続きには定評があり「東京都入札参加資格の専門家」として高い信頼を得ている。「入札参加資格申請は事前知識が９割」を出版。 インタビューは、こちら。
「都」と「区」の両方の入札参加をご検討の方へ
■ 東京都の入札参加資格を持っているからと言って、区の入札に参加できるわけではない
■ 区の入札参加資格を持っているからと言って、都の入札に参加できるわけではない
ということがお分かりいただけましたか？冒頭の相談者の秋田社長のように、都の入札にも参加し、区の入札にも参加する場合、都と区の両方の入札参加資格を取得しなければなりません。ここで、厄介なのが、都と区の入札制度や仕組みが、まったく異なる点です。
- システムの違い
- 必要書類の違い
- 有効期間の違い
は、このページで説明した通りです。これらの違いや微妙な差をきちんと理解したうえで、申請できる人が、どれだけいるでしょうか？おそらく、入札参加資格申請の素人である皆さんが、手引きやマニュアルを参考にしながら、インターネット上の情報を頼りに、短期間の間に正確に申請を完了させるのは、不可能といってよいでしょう。それだけ、難しい手続きであるということができます。
行政書士法人スマートサイドは、東京都文京区にある入札参加資格申請の代行を専門に行う行政書士事務所です。弊所のお客さまの中には、
■ ２億円の東京都の公共工事を落札した建設会社
■ ９億円の東京都の委託事業を落札した運送会社
など、億を超える案件の落札に成功した会社もいらっしゃいます。私たち行政書士法人スマートサイドは、複数のスタッフが在籍する入札参加資格申請の専門事務所として、御社からのご依頼をチーム体制で受任することができます。また、入札関連の業務を専門に扱っているため、申請実績の経験が豊富で、安心して業務をご依頼いただくことができます。
手続きの間違いや不備を最小限に抑え、御社にとってストレスのない入札参加資格取得サービスを提供することが可能です。
東京都との取引、区市町村との取引は、入札参加資格を取得することがゴールではなく、入札参加資格を取得してからが始まりです。入札参加資格を取得することに、時間をかけたり、疲弊している場合ではありませんね。御社が１日でも早く、案件を落札するには、１日でも早く入札資格を取得することが重要です。
手続でお困りの際には、こちらのページにある問い合わせフォームからメールにてお問合せください。翌営業日中に弊所スタッフから、メールにてご返信させていただきます。
