東京都入札参加資格申請なら、行政書士法人スマートサイドへ。電子証明書取得~パソコン設定~申請代行~書類郵送を一括サポート。

【物品販売.役務の提供.公共工事.全省庁統一資格.都内区市町村】

東京都入札参加資格申請

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東京都入札参加資格申請の行政書士向け業務研修の研修講師を務めました!!

2018年7月27日(金)。東京都行政書士会新宿支部の行政書士向け業務研修「初心者のための東京都入札参加資格申請(物品・委託)」に、研修講師として登壇致しました。

新宿区大久保にある「大久保地域センター」にて、30名を上回る行政書士の先生方が研修に参加してくださいました。

研修内容は以下の通りです。

  1. 今日の目標
  2. メリット・デメリット
  3. 東京都入札参加資格申請って
  4. 社長に提案してみよう!
  5. 手続きの流れ
  6. 模擬面談
  7. 行政書士報酬について
  8. 弊所で実際にあった事案
  9. 私が注意していること
  10. 困ったときの連絡先
  11. おしらせ

上記の11項目を15分休憩をはさんで、2時間にわたって、お話しいたしました。

以下の点について注意しながら講義をしました。

行政書士の先生方向けの業務研修ということもあって、以下の点に気を付けました。

  • 手続きの流れを具体的にわかりやすく解説すること
  • 抽象論に終始せず、具体的事案をもとに講義すること
  • 東京都入札参加資格申請の概要を理解していただくこと
  • 受講者自らが事業者さまに提案できるように理解していただくこと
  • 東京都入札参加資格申請の魅力について気づいてもらうこと
  • 事業者さまのお役にたてるような業務力を身に着けていただくこと

行政書士が東京都の入札参加資格申請を業務として代行しようとする場合、事前に行政書士用の電子証明書を取得し、行政書士自らパソコンの設定を行わなくてはなりません。「事業者さまのお手伝い」をする前に行政書士自らが事前に準備しなくてはなりません。

このパソコンの設定や電子証明書の取得といった作業が、建設業許可申請や産業廃棄物許可申請など他の申請と大きく異なる点です。

また、東京都の入札参加資格申請の有効期間は2年間です。随時受付のほかに定期受付もあります。一方で、東京都内23区市町村の入札参加資格の有効期間は、直前の決算期から1年8カ月です。定期受付はなく、随時申請するかたちになります。さらに全省庁統一資格の有効期間は3年です。こちらも定期受付のほかに随時受付があります。

こういった、東京都入札参加資格申請以外の、23区市町村の入札資格や全省庁の入札資格との違いを意識して講義いたしました。

聴講して頂いた行政書士の先生方の感想

研修に参加して頂いた、行政書士の先生方からは以下のような感想をいただくことが出来ました。

  • 実際の相談案件に基づいて、具体的に説明して頂いたので、大変ためになった。
  • 入札参加資格申請をどうやって行政書士業務として行っていくのかイメージが湧いてきた。
  • ユーモアを交えながらの講義だったので、2時間という時間があっという間に過ぎてしまった。
  • 今後の行政書士業務を行う際に、参考になった。

など、好意的な意見を多くいただくことが出来ました。

東京都入札参加資格申請でお困りの際は
どうぞ、遠慮なくご連絡をください!!

行政書士向けの業務研修の講師を行ったご報告をさせて頂きましたが、いかがでしたでしょうか?「東京都の入札参加資格申請のことなら、横内行政書士法務事務所に相談しよう」と思っていただけたら幸いです。

横内行政書士法務事務所では、東京都内の事業者様ばかりでなく、和歌山県や兵庫県など地方の事業者さまから依頼を受けて、東京都入札参加資格申請の代行を行うこともあります。さまざまなケースで経験と実績が豊富です。

また、税理士・社会保険労務士の先生や同業の行政書士の先生からご相談を受けることが多々あります。今回のような業務研修も依頼があれば、どんどん引き受けていきたいと思っています。

東京都の入札参加資格申請をきちんと理解して、業務として行っているのは、行政書士の中でも多くはありません。とくに数多くの実績を残し、経験があるのは、一握りしかいないのではないでしょうか?

東京都入札参加資格申請で困ったことがあれば、どうぞ遠慮なく横内行政書士法務事務所にご連絡ください。皆様のお問合せを心よりお待ちしております。

【この記事の監修・執筆責任者】

東京都行政書士会:文京支部所属(行政書士番号:14081063)

行政書士法人スマートサイド(代表):横内賢郎


「誰もが知っている有名企業」「CMに出てくるあの会社」「全国展開している大企業」からの、申請のご依頼実績も多数あり。


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は、ぜひ、下記、業務案内資料をご活用下さい。

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