東京都の「115：広告代理」の入札資格を取得したいとお考えの人へ

このページは、東京都の入札参加資格取得手続きの専門家である行政書士法人スマートサイドが、営業種目115の「広告代理」の入札に参加したいとお考えの法人さまに向けて記載したページです。

• 東京都から発注されている広告案件の入札に参加したい
• インターネットや映像広告の入札期限が迫っている
• 同業が東京都の案件を落札したと聞いて、自社でもやってみたい

とお考えの、広告会社さまは、いらっしゃいませんでしょうか？

東京都の入札に参加したいと思っても、手続きが複雑で何から始めたらよいかわからないことも多いと思います。

行政書士法人スマートサイドは、東京都入札参加資格取得の専門家として、多くの事業者さまを東京都の入札へと導いてきました。このページでは、営業種目「115:広告代理」について、わかりやすく解説していきたいと思います。

東京都が発行している「東京都物品買入れ等競争入札参加資格」の手引きをご覧になっている方は、わかると思いますが、東京都の入札は、「物品」と「委託等」に分かれています。

「物品」の中には、「文房具事務用品」「荒物雑貨」「室内装飾品」などの営業種目が全３０個あります。「委託等」の中には「印刷」「警備」「害虫等駆除」などの営業種目が全３７個あります。

「115：広告代理」は、「委託等」の中に含まれている営業種目の１つです。それでは、「115：広告代理」は具体的にどういったものを言うのでしょうか？下記、表をご覧ください。

営業種目の中には、取扱品目が分類されています。営業種目を大分類と考えた場合、取扱品目は営業種目の中にある小分類と考えることができます。

営業種目「115：広告代理」の中には、上記の表にあるように「01：車内広告・駅ばり」「02：新聞折込み」「03：新聞・雑誌広告」「04：テレビ」「05：ラジオ」「07：インターネット・映像広告」「98：その他広告代理全般」の７つの取扱品目があります。

なお「07：インターネット・映像広告」の中には、「ＳＮＳを活用した広告」を含まれます。

それでは、御社が「115：広告代理」の営業種目の入札参加資格を取得した場合、どういった案件の入札に参加できるのでしょうか？ここでは令和６年の１年間に実際に発注された広告代理の案件について見ていきたいと思います。

弊所で検索したところ、令和６年の１年間に実際に発注された「広告代理」の案件は、４４５件ありました。上記は、そのうちの１０件について、例示したものです。

政策企画局、総務局、財務局など、東京都の様々な部局から、広告代理の入札案件が発注されています。

このページをお読みのみなさまの中には、すでに具体的な入札案件が公表されていて、その広告代理の案件に入札したいとお考えの人もいるかと思います。そして、具体的な入札案件の中には、通常、以下のような条件が付されています。

• 営業種目115「広告代理」に登録があり、「Ａ」、「Ｂ」または「Ｃ」の等級に格付けされている者。
• 営業種目「広告代理」に登録を有し、「Ｂ」に格付けされているものであること。
• 営業種目「広告代理」に登録を有し、「Ａ」又は「Ｂ」に格付けされているものであること。

それでは、この「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」という記号は何なのでしょうか？

上記の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」というアルファベットは、入札参加資格を取得した際に与えられる「等級（ランク）」のことです。

例えば

• 営業種目「広告代理」に登録を有し、「Ｂ」に格付けされているものであること。

という条件がある案件は、広告代理の入札参加資格を持っているだけでなく「Ｂ」の「等級（ランク）」に格付けされていないと、入札に参加することができません。仮に、御社の「等級（ランク）」が「Ａ」もしくは「Ｃ」だった場合、東京都の「115：広告代理」の営業種目の入札参加資格を持っていたとしても、当該入札には、参加できないことになります。

このように入札に参加するには、案件ごとに、縛り（希望申請要件）があります。

東京都の公表している手引きを見ると、広告代理の等級ごとの発注標準金額は上記の表のようになっています。「Ａ等級」であれば3000万円以上の案件、「Ｂ等級」であれば500万円以上3000万円未満の案件、「Ｃ等級」であれば500万円未満の案件に、それぞれ入札することができることになります。

すこしでも金額の大きい案件の入札に参加したいのであれば、「Ｃ」よりも「Ｂ」、「Ｂ」よりも「Ａ」の等級を目指しましょう。

それでは、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」という等級は、どのような基準によって決められるのでしょうか？ここでは等級の格付の基準について、解説していきたいと思います。

前提として、東京都の入札参加資格を取得するには、東京都電子調達システムにログインし、さまざまな事項を入力のうえ、電子申請をおこなわなければなりません。その際の入力項目は多岐にわたるため、ここでは説明を割愛させて頂きますが、大事なのは以下の７つです。

「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」という等級は、上記の審査項目のうち【１】～【６】までを客観的審査事項、【７】を主観的審査事項として、それぞれに点数を算出して、格付けを行います。

詳細な格付けの方法については、「東京都入札参加資格（物品・委託等）の格付け方法／専門家による詳細解説」のページにてご確認ください。

だいたいのイメージとしては、年間総売上高や自己資本額や従業員の人数などを基準に、より規模の大きい会社が「Ａ」、中くらいの会社が「Ｂ」、規模の小さい会社が「Ｃ」に格付けされるという感じです。

それでは、東京都の入札参加資格（営業種目「115：広告代理」）を取得するには、どのような手続きが必要になるのでしょうか？東京都の入札参加資格の取得は、他県の入札に比べると、非常に複雑でわかりづらいものとなっています。

まずは、概要を把握するために【ステップ１】～【ステップ４】までを抑えるようにしてください。

【ステップ１】入札用電子証明書の購入

東京都の入札参加資格申請は、東京都電子調達システムを利用した電子申請です。東京都電子調達システムにログインをして、申請しなければなりません。

そのため、まずは、この電子申請をおこなうための「入札用電子証明書」および「ＩＣカードリーダ」を購入しなければなりません。この「入札用電子証明書」および「ＩＣカードリーダ」は、都庁から購入するものでもなければ、ビックカメラやドン・キホーテで購入できるものではありません。

電子入札コアシステム対応の民間認証局に、「購入申込書」とともに「登記簿謄本」「印鑑証明書」などの公的書類を提出して、購入申込手続きを行わなければなりません。

【ステップ２】パソコンの環境設定

「電子証明書」や「ＩＣカードリーダ」は、購入するだけでなく、御社のパソコンで使用するために環境設定（セットアップ）が必要です。また、「電子証明書」や「ＩＣカードリーダ」の環境設定だけではなく、東京都電子調達システムを利用できるようにするためのパソコン設定も必要になります。その際には、インターネット上で、「電子証明書の登録手続き」をしないと先に進めません。

【ステップ３】東京都電子調達システムからの申請

パソコンの環境設定が終わったら、実際に東京都電子調達システムにログインし、申請手続きを開始します。【ステップ２】の設定が完了していないと、エラー画面が表示されたり、画面が進まなくなったりして、申請を先に進めることができません。

また、電子調達システムにログインするには、「ＰＩＮ番号（暗証番号）」が必要ですので、電子証明書を購入した際に交付される「ＰＩＮの通知」は、絶対になくさないように保管するようにしてください。

さらに、御社が「広告代理」の営業種目の入札資格を取得したい場合には、必ず「広告代理」を選択して申請する必要があります。万が一、選択しわすれると、あとから変更や追加は一切できませんので、注意が必要です。

【ステップ４】承認通知＋受付票のプリントアウト

【ステップ３】の電子申請が無事終わり、都庁の審査が完了すると、承認通知が届きます。承認通知が届いた場合は、手続きが完了した証拠です。一方で、否承認通知が届いた場合には、補正入力を行った後、再度、申請をおこなうことが必要です。

なお、承認後は、東京都電子調達システムから受付票をプリントアウトすることができます。この受付票は、東京都の入札参加資格を持っていることの証拠になるものです。入札の際には、提示を求められますので、表面に代表者印を押印し、裏面に印鑑証明書を添付して、保管するようにしてください。

このページでは

（１）広告代理の営業種目の中にある取扱品目

（２）実際に発注された案件の一覧

（３）等級についての解説

（４）広告代理の入札資格を取得するまでの手続き

について、説明してきましたが、概要はご理解いただけましたか？それとも、もっと詳しく知りたいと思いましたか？

本文にも記載しましたが、東京都は、政策企画局・総務局・財務局をはじめとしたさまざまな部局から、年間４００件以上の広告代理に関する入札案件を発注しています。

入札参加資格さえあれば、御社もこの中の、いずれかの案件を落札できる可能性があります。一方で、入札参加資格がなければ、案件を落札できる可能性はありません。

弊所のお客さまの中には、

• 東京都に入札資格を持つように言われて...
• 入札の期限が迫っているので...

といった理由で、急いで入札資格の申請手続きをご依頼される人もいらっしゃいます。しかし、申請手続きの受付期限や資格の適用スケジュールは、東京都によって決められているため、どんなに急いでも間に合わないケースがあります。

このページをお読みのみなさんは、「期限までに間に合わない」という理由で入札案件を取りこぼすということがないように、事前に東京都の入札資格を取得しておくことを、強くお勧めいたします。

なお、行政書士法人スマートサイドでは、東京都の入札参加資格取得手続きでお困りの人のご要望に応じて、１時間１１，０００円の有料相談を実施しています。

もし、

• 手続きについてわからないので詳しく知りたい
• 自分で申請する自信がないので、スマートサイドに外注したい
• 手続きの専門家を探しているので相談に乗って欲しい

といったご要望がある際には、どうぞ、遠慮なく、下記問い合わせフォームから有料相談をお申込みください。

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