東京都入札参加資格申請なら、行政書士法人スマートサイドへ。電子証明書取得~パソコン設定~申請代行~書類郵送を一括サポート。
【物品販売.役務の提供.公共工事.全省庁統一資格.都内区市町村】
東京都の入札参加資格申請に精通した行政書士事務所です!
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このページは、先日、YouTube上に公開した『今だからこそ見て欲しい。「絶対役に立つ」ノウハウ動画』を文章にまとめたものです。動画で視聴したい方はこちらのページをご覧ください。
<対象>
<特徴>
行政書士 横内賢郎
(Yokouchi Kenro)
東京都入札参加資格申請の専門家
まず、私の自己紹介からです。
行政書士法人スマートサイド(旧:横内行政書士法務事務所)行政書士の横内賢郎(よこうちけんろう)と申します。
東京都で行政書士をしています。これが私の顔です。こんな顔をしています。
このwebセミナーの趣旨なんですけれども、東京都の入札参加資格について理解しましょう。民間だけでなく役所の仕事も視野に入れましょう。行政書士や税理士などの士業の先生方への情報提供も兼ねていますので、少しでもみなさんのお役に立てればと思っておりますので、最後までよろしくお願いいたします。
うちの事務所によくある相談として、役所の方からですね資格を持つように言われているとか、取引先から入札資格を持つように頼まれているとか、どうしても急ぎでお願いしたいとか、顧問先が入札資格を取得したがっているっていったですね司法書士さんとか、社労士さんとか、あとは税理士さんとか士業の先生からの相談もよくあります。
そこでですね、そもそも入札参加資格とは何なのか、というところからお話を始めたいと思います。誰でも、いつでも、自由にですね、入札に参加できるわけではありません。
えっ、違うんですか!?という人がいるかもしれませんが、入札に参加するには、その役所の入札に参加するための資格、入札参加資格を持っていなければなりません。
例えば、東京都の入札に参加したいのであれば、東京都の入札参加資格を、埼玉県の入札に参加したいのであれば、埼玉県の入札参加資格を持っている必要があります。
この他にもですね、防衛省、環境省、海上保安庁といった国の機関の入札に参加するためには、全省庁統一資格といった入札参加資格を持っていなければなりません。
今回はですね、このうち東京都の入札参加資格 物品・委託についてのセミナーになります。
東京都の入札参加資格の概要について説明させていただきます。東京都の入札は、「工事」と「物品・委託」の2種類に分かれています。工事と物品・委託の2種類です。
工事と物品・委託の主な違いについてご説明をさせていただきますと、
工事はですね建設業許可を持っている建設業者さんが、経営事項審査という審査を受けて入札参加資格を取得することになります。例えば、区役所の外壁塗装であるとか、公道の舗装、小学校の解体工事などがよくあります。
物品・委託の方はですね、物品は営業種目が30種類、委託は37種類あります。例えば、自動車自転車の販売、産業用機械の販売、警察・消防・防災用品の販売、印刷、情報処理業務、広告代理といったものがあります。
工事と物品・委託とでは、入札参加資格を取得するまでの手続きが異なりますので、御社が工事の入札参加資格を欲しいのか、物品・委託の入札参加資格を欲しいのか、は、あらかじめ決めておいてください。
入札に参加したいのはどこ?!
東京都? 〇〇区? △△市?
東京都の入札と都内市区町村の入札の違いについてご説明をさせていただきます。
東京都の入札に関するシステム・ルールと、都内23区市町村の入札に関するシステム・ルールは異なります。えっ、違うんですかっていう方がまたできましたけれども、これも違うんですね。
東京都の場合、「東京都電子調達システム」といったシステムを使って入札参加資格申請を行います。これに対して、東京都内23区市町村の場合は、「東京電子自治体共同運営_電子調達サービス」といったシステムを利用して入札参加資格申請を行います。これは、e東京なんて呼ばれたりもしますよね。東京電子自治体共同運営電子調達サービスのことをe東京と呼んだりもしています。
このため、新宿区の入札に参加したい人は、新宿区の入札参加資格を、立川市の入札に参加したい人は、立川市の入札参加資格を持っていただく必要があります。東京都の入札参加資格を持っているからといって、新宿区や立川市といった区市町村の入札に参加できるわけではありません。同様にですね、中野区や杉並区といった区市町村の入札参加資格を持っているからといって、東京都の入札に参加できるわけではありません。
よく、こんな問い合わせがあるんですけれども、新宿区に本店があるんですけど、入札に参加したいです。と、言ったお問い合わせです。この場合ですね、新宿区に本店があるので新宿区の入札に参加したいのか、新宿区に本店がある東京の会社なので東京都の入札に参加したいのか、がわかりません。必ずですね、新宿区もしくは東京都内23区市町村の入札に参加したいのか、東京都の入札に参加したいのか、を明確にしてください。
東京都と23区市町村の資格の違いについてご説明をさせていただきます。東京都の資格の申請先は、東京都庁です。23区市町村の資格の申請先は、東京電子自治体共同運営 e東京です。東京都の資格の有効期間は最大で2年間有効です。2年度ごとの更新が必要になります。23区市町村の資格の有効期間は、直前決算から1年8か月有効です。1年ごとの更新が必要になります。
かなり細かいところなんですけれども、東京都の資格の場合、納税証明書の郵送は不要です。23区市町村の資格の場合、納税証明書の郵送が必要になります。東京都の資格の場合、企画立案・事務支援といった営業種目があるんですけれども、23区市町村の資格の場合には、ありません。
これ、かなり細かいところまで説明していますが、要はですね、東京都の資格と23区市町村の資格とでは、システム・ルールが異なりますということをしっかり頭に入れておいてください。
営業種目/取扱品目についての注意点についてお話をさせていただきます。
こちらはですね、東京都物品の営業種目/取扱品目一覧になります。ちょっとかなり見づらいと思うので、ホームページの下の部分、YouTubeの説明欄にリンクを貼っておきます。あとで必ず確認をしてみてください。
物品は、全部で30営業種目あります。
続いてこちらは、東京都の委託の営業種目/取扱品目の一覧です。こちらも同様にですね、ホームページの下の部分、YouTubeの説明欄にリンクを貼っておきます。あとで必ず確認をしてください。
委託は全部で37営業種目あります。
入札参加資格を申請する際にではすね、営業種目・取扱品目を先ほど一覧の中から選択していだだく必要があるんですけれども、絶対に間違えないようにしてください。
東京都の手引きを確認すると「営業種目・取扱品目は、申請完了後、本資格の有効期間中は、追加や変更をすることができません。一度、資格が適用された場合は、自己都合によりその有効期間中に資格を取消して、同有効期間中に再申請をすることはできません」と書いてあります。
これ、どうゆうことかってというと、追加・変更をすること、できません。取消・再申請をすること、できません。
ということでですね、いったん営業種目、取扱品目を間違ってしまうと、取返しのつかないことになってしまうんですね。せっかく大変な思いをして、苦労をして、東京都の入札参加資格を取得したにもかかわらず、いざ案件を落札しようと思った段階になって営業種目、取扱品目を間違って入力してしまっていたがために、案件落札することができなかった、というようなことが多々あります。
例えばですね、何千万、何百万になるかわかりませんけれども、取扱品目、営業種目の入力を間違ってしまっていたがために、その何千万、何百万の案件を取りこぼすことになってしまうんですね。追加、変更、取消、再申請、一切できないので、営業種目、取扱品目の選択には十分に注意をしてください。
手続きのお話に入っていきたいと思います。
まず、電子証明書、ICカードリーダを取得します。パソコンの設定を行います。入札参加資格の電子申請を行います。必要書類を郵送します。承認通知が来れば入札参加資格を取得できたことになります。
まあ、何が何だかさっぱりワカリマセンよね。
詳しくですね、一つ一つ解説をさせていただきたいんですけれども、まず電子証明書/ICカードリーダについてご説明をさせていただきます。
電子証明書とは、まぁ、こう言った形のカードを言うんですけれど、日本電子認証(株)から購入した電子証明書、AOSignカード(アオサインカード)といいます。実物です。この電子証明書は、電子申請をする際のインターネット上の身分証明書とお考え下さい。会社や代表取締役の情報がカードの中に入っています。
ICカードリーダについてはですね、説明するまでもないと思うんですけれども、これですね。これがICカードリーダになります。電子申請をする際にパソコンにつないで、電子証明書を差し込んで利用することになります。
電子証明書、ICカードリーダの注意点としていくつか説明をさせていただきます。東京都の入札参加資格を取得する際には必ず必要です。電子入札コアシステム対応の民間認証局から、御社の備品としていただくことになります。
例えばですね、株式会社NTTネオメイト、株式会社帝国データバンク、日本電子認証株式会社、などから購入していただくことになります。ちなみに先ほどのAOSignカードは日本電子認証株式会社が発行する電子証明書になります。
電子証明書の有効期間によって、費用が異なります。電子証明書の有効期間は1年~5年の間で選べるんですけれども、その期間によって購入費用が変わってきます。
通常はですね、代表取締役が電子証明書のカード名義人になります。まれにですね、支社長であるとか支店長がカード名義人になることもあるんですけれども、通常は代表取締役がカード名義人になると覚えておいてください。
電子証明書の購入の際にはですね、会社の登記簿謄本、印鑑証明書、カード名義人の住民票や印鑑証明書が必要になります。
電子証明書購入後、PIN(暗証番号)が送られてきます。この、PIN(暗証番号)っていうのはですね、電子調達システムにログインする際に必要になります。紛失に注意をしてください。詳細はですね、購入先の民間認証局のホームページで確認をしてください。えー民間認証局によってですね、必要な書類であるとか手続きの流れであるとか、あとはサービスですね、電子証明書の購入費用なども変わってきますので、必ず購入先の民間認証局のホームページで確認をするようにしてください。今のところがですね、電子証明書、ICカードリーダの取得の部分なんです。
続いて、パソコンの設定についてお話をさせていただきます。
パソコンの設定には2段階あります。電子証明書、ICカードリーダ、PIN(暗証番号)については先ほどの説明で理解していただいたと思います。この3つはですね手元に届いたら、電子証明書を使えるようにパソコンの設定を行います。これが1段階目のパソコンの設定になります。
例えば、認証局から各種ソフトウェアをインストールしていただいて、電子証明書、ICカードリーダがきちんと作動するような動作確認を行っていただくことになります。
続いて、2段階目のパソコンの設定として東京都電子調達システムでの事前準備になります。これは、東京都電子調達システムのホームページを見ていただければわかると思うんですけれども、各種の設定、電子証明書の登録などを行っていただくことになります。
ただですね、これらのパソコンの設定については、パソコンの設定が苦手な人はかなり困ってしまうと思うんですね。マニュアルや手引きを参考にしていただくか、ヘルプデスクにお問い合わせしていただくか、専門家に依頼していただく、もうこれしかないですね、方法は。
パソコンの設定が終わらないと、電子申請が行うことができず、次のステージに進みませんので、パソコンの設定が苦手な人は専門家に依頼することなども視野に入れておいてください。はい、以上がパソコンの設定になります。
続いて、入札参加資格の電子申請について説明をさせていただきます。
東京都の場合、東京都電子調達システムの資格調査から入札参加資格申請を行っていただくことになります。
例えば、以下のような項目を入力します。
営業種目/取扱品目、これはですね私が先ほど絶対に間違えないでくださいと指摘した部分ですね。物品は30種目、委託は37種目、にわかれている営業種目/取扱品目になります。
売上高/流動資産/流動負債、これはですね御社の財務状況を確認するために入力する数字になります。
申請する品目ごとの売上高の割り振り、過去の契約実績、従業員や役員の人数、営業許可の取得状況なども入力していただく場合があります。
これはですね、一つ一つ手引きを見ながらパソコンとにらめっこをしながらですね、正確に入力していただくしかありません。
入札参加資格の電子申請が終わりましたら、続いて必要書類を郵送することになります。
必要書類はですね、貸借対照表、損益計算書、個別注記表または法人事業概況説明書、履歴事項全部証明書などがあります。必ずですね、漏れがないように、手引きで確認をしてください。
電子申請が終われば入札参加資格を取得できると勘違いしてる方もいらっしゃるんですけれども、電子申請が終わった後に必要書類をきちんと漏れなく郵送しないと、入札参加資格を取得することができませんので、漏れがないように必ず手引きで確認をしてください。
必要書類の郵送が終われば、承認通知が届きますので、承認通知が届けば入札参加資格を取得することができます。はれて入札参加資格取得というふうになります。
入札参加資格を取得することができれば、東京都の入札に参加できます。
行政書士 横内賢郎
(Yokouchi Kenro)
東京都入札参加資格申請の専門家
最後に私の方からアドバイスというかいくつかご案内をさせていただければと思います。
時間に余裕のある方はですね、自分で対応していただくのもいいのかとも思います。このようにですね、手引きやマニュアルを参考にしながらパソコンの設定ですとか、電子申請を一つ一つ丁寧に行っていただくというのもありです。
ただしですね、急ぎの方ですとか、始めての方は、専門家に依頼をしていただいたほうがいいと思います。専門家に依頼したほうがいい理由はいくつかありまして、はっきり言って難しいです。東京都の入札参加資格申請ははっきり言って難しいと思います。ほかの県と比べても難しいと思います。
期限との闘いですね。いついつまでに入札に参加したい、いついつまでに入札参加資格を持ってください、というような期限がある場合には、パソコンの設定や電子証明書の取得にですね時間をかけている場合ではないので、専門家に丸投げしていただいて急いで入札参加資格を取得したほうがいいと思います。
絶対に間違ってはならない箇所があるってことなんですけれども、先ほどの営業種目/取扱品目のところをはじめとして、電子証明書の名義人を誰にするのかとか、売上高の割り振りをどうやって割り振るのかとかといった、あの絶対に間違ってはならない箇所があるんですね。
なので素人の方が自分でやるよりも、慣れている専門家に依頼したほうがいいと思います。また、更にですね普段やらない手続きなのと、手引きやマニュアルの読み込みが困難ってのがありますよね。見ていただいた方はわかると思うんですけれども、手引きやマニュアル全部合わせると恐らく100ページ以上あります。で、どの部分を読んで、どこに何を入力するのか分からないとか、そもそも、手引きやマニュアルがどこにあるかがわからないといった方がいらっしゃると思うので、そういった方は自分でやるよりも専門家に依頼していただいたほうが良いのではないかなと思います。
こう言ったことを無視してですね、あえて自分でやろうとすると、例えば締め切りに追われたり、パソコンに八つ当たりする羽目になったりですね、書類を投げ出したくなったりですね、死にそうになったりするんですよね、、、
まあ、死にそうになってもらうのはちょっと困るので、
もしですね東京都の入札参加資格申請で自分できなくて困っているとか、周りにやってくれる人がいないので大変な思いをしている、ぜひ、横内行政書士法務事務所へご連絡ください。
私はですね、東京都入札参加資格申請の専門家としてですね、無料のメール講座を配信しています。あの、3日で終わる無料のメール講座です。その他にもですね、YouTubeに手続きの動画をアップしています。ホームページにはですね、過去の実績や手続きの流れを掲載しています。行政書士向けの研修講師の実績もあります。これらはですね、ホームページの下の部分、YouTubeの説明欄にリンクを貼っておきますので、興味のある方はぜひ確認をしてみてください。
ー目次ー | ー内容ー |
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1.はじめに | 自己紹介、WEBセミナーの趣旨、 よくある相談について |
2.そもそも入札参加資格とは | 入札参加資格の基本について、東京都・埼玉県・全省庁統一資格を具体例にして解説しています。 |
3.東京都入札参加資格の概要 | 工事と物品・委託の概要について、基本的な違いを説明しています。 |
4.東京都と都内区市町村の違い | 新宿区や立川市といった具体的な区市町村名を挙げて、違いを解説しています。 |
5.営業種目/取扱品目について注意点 | 手引の該当箇所(営業種目一覧)をもとに、絶対に間違えてはいけないところを解説しています。 |
6.東京都入札参加資格を取得するには | 手続きの流れを、最初から最後まで、6つに分けて解説しています。 |
7.電子証明書/ICカードリーダ | 電子証明書/ICカードリーダの実物を例にとり、電子認証コアシステムから購入して頂くことなどについて説明しています。 |
8.パソコンの設定 | 電子証明書の動作確認(1段階目)、東京都電子調達システムでの設定(2段階目)の2段階に分けて説明しています。 |
9.入札参加資格の電子申請 | 電子申請をする際の入力項目、電子申請後の郵送必要書類について、説明しています。 |
10.私からのアドバイス | 東京都電子調達システムを専門家に依頼した方が良い理由などについて述べています。 |
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